「休業要請するなら補償すべきだ」という議論に異論を挟むのは難しい。売り上げが理不尽なまでに減少した事業者が苦境に陥っていることを我々はよく知っているからだ。ただ国や自治体(公)は打ち出の小づちを持っているわけではない。国(住)民からお金を徴収する権限と、それを国(住)民のために支出する義務を持つのが「公」の役割だ。「公」による補償とは、我々がそれを皆で負担することと同義なのだ。では補償の財源と
「休業要請するなら補償すべきだ」という議論に異論を挟むのは難しい。売り上げが理不尽なまでに減少した事業者が苦境に陥っていることを我々はよく知っているからだ。ただ国や自治体(公)は打ち出の小づちを持っているわけではない。国(住)民からお金を徴収する権限と、それを国(住)民のために支出する義務を持つのが「公」の役割だ。「公」による補償とは、我々がそれを皆で負担することと同義なのだ。では補償の財源と
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
死亡した男性のPCR検査をした国立病院機構西埼玉中央病院=30日、埼玉県所沢市で(本社ヘリ「おおづる」から) 救急搬送先の検査で新型コロナウイルス感染が判明したのに、保健所から自宅療養を求められた埼玉県内の八十三歳の男性が急速に重症化し、四月二十七日に死亡していたことが、遺族らへの取材で分かった。医療関係者からは「重症化リスクの高い高齢者に対する対応としては不適切だった」との声も上がっている。 (佐藤直子) 男性の長男(55)によると、男性は四月初旬から発熱やせき、味覚障害など新型コロナウイルスの特徴的症状が続いたために地元の病院を受診。しかし、解熱薬を処方されただけで自宅に帰された。心配になった男性は、数日後に地元の狭山保健所に「PCR検査をしてほしい」と訴えたが、自宅療養を指示された。
こんにちは。9月入学一斉移行には財政上、高いハードルがあります。全私立学校が半年分の授業料収入を事実上失うので、大規模大学の傘下にない私立中高や、小規模私大は、経営破綻に瀕します。本気で9月一斉移行を望むのであれば、同時に全私立学… https://t.co/JY0soJYB2p
国会では国民民主党の玉木雄一郎氏が演説草稿のためにタブレットを利用するのは当然だと主張している。野党の側がどのような文房具を使うかは野党の側の自由であろうと私も思う。 ただ答弁する大臣及び役人の側が用意した文章は、すべて紙として残すのが行政府の義務であろう。答弁資料と口頭答弁の録音資料は行政府の国会に対する責任として保存すべきものであり、それは行政府から国会のアーカイヴズ、つまり国会図書館に引き渡すべきものであり、その際、国会図書館の側には正確な引き渡しが行われているかどうかをチェックする十分なアーキヴィストの要員が保障されなければならない。そもそも、そういう国会アーカイヴズをいつまでも国会図書館にゆだねておいていいかどうかも問題となる。これは国権の最高機関である国会にふさわしいアーカイヴズのあり方の問題である。 こう考えてくると玉木氏の問題提起は、国務大臣の答弁資料のアーカイヴズとしての
とりあえず、芸能界のホモソ問題とインセル問題をいったん切り分けた議論をしてから再度接続しないと、現状岡村隆史を吊ったところで松本人志に縄がかかる気がしない。
海面上昇など気候変動の影響を受けて将来に不安を抱える南太平洋の島嶼(しょ)国家を巡って周辺諸国のアプローチが盛んである。本来気候変動の原因を作った責任があるはずの諸大国が被害を受けている国々に救援の手を差し伸べ、その見返りに利益を得ようとする。これに対して、島嶼国側もされるがままにはなるまい (…) →
海面上昇など気候変動の影響を受けて将来に不安を抱える南太平洋の島嶼(しょ)国家を巡って周辺諸国のアプローチが盛んである。本来気候変動の原因を作った責任があるはずの諸大国が被害を受けている国々に救援の手を差し伸べ、その見返りに利益を得ようとする。これに対して、島嶼国側もされるがままにはなるまい (…) →
海面上昇など気候変動の影響を受けて将来に不安を抱える南太平洋の島嶼(しょ)国家を巡って周辺諸国のアプローチが盛んである。本来気候変動の原因を作った責任があるはずの諸大国が被害を受けている国々に救援の手を差し伸べ、その見返りに利益を得ようとする。これに対して、島嶼国側もされるがままにはなるまい (…) →
専門家会議には大きな判断ミスもあるわけだけど、考えてみたら、大学や研究所の研究者からしたら、 下村博文→馳浩→松野博一→林芳正→柴山昌彦→萩生田光一 という、知性と科学からは程遠い文科大臣リレーを許してる国民から文句言われたかねぇ、というのは本音としてあるかもしれない。
お友だち~ #有本香 #村中璃子 https://t.co/XLkr4rTJIZ
新型コロナウイルスに感染し一時、人工呼吸器を着けるなど重症だった60代の男性がNHKの取材に応じました。男性は当初軽症と診断され、自宅で療養していましたが、症状が悪化して入院先が決まった後も保健所が車の手配ができず、運転に不慣れな家族の車で病院に到着したということで「症状が悪化したらすぐに医療機関に行けるようにしてほしい」と訴えました。 軽症と診断されましたがその後、息苦しさが増したため何度も保健所に電話をし、検査結果が出て3日目に入院する病院が決まりました。 受け入れ先は自宅からおよそ100キロ離れた病院でしたが、保健所はその日は車を準備できず、また地元の消防では、保健所から救急車での搬送の打診を受けたものの遠方へ重症患者を運ぶには医師の同乗が必要だと回答し、調整がつかなかったということです。 そこで男性は、ふだんほとんど運転しない妻の車で病院に向かい、5時間後に到着しましたが、呼吸状態
岡村さんの男尊女卑エピソードが色々あって、矢部さんは嫌いになりたくないから距離を置いてたって話が辛いな。 ある時まで同じ感覚だった友達と、見てる方向変わりすぎて、嫌いになりたくないから距離置くって、たまにあるよ。
稲葉 剛(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人) まさに「緊急事態」――生活困窮で家賃が払えない 新型コロナウイルスの感染が増えるなかで、3月末頃から、家賃が払えなくなり「大家さんから出て行けと言われ困っている」という相談が相次いでいます。これまで家賃の滞納など、したことのなかった人たちからも相談があります。 2008年のリーマンショックのときに住まいを失ったのは、製造業の労働者が多かったのですが、今回、まず最初に生活が苦しくなったのは、仕事ができなくなった飲食店などの自営業者やフリーランスの人たちでした。それが、長期化するにしたがって幅広い業種に広がり、家賃を払えず、住まいを失うという事態が拡大しています。 「緊急事態宣言」が出される前から、こうした状況になることが予想されたので、私たち「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は、3月末に「緊急
新型コロナのような経済的な苦境になっていると多くのニュースは「こういう救済制度がある」という報道にばかり走ってしまう。 理由は政府がそれをアピールするからだ。 メディアも実際に制度が運用されている現場を取材しないと、政府の説明を報道で追認するばかりになってしまう。 しかし「救済する制度が存在する」という法律上の問題と、実際にそうした「制度が運用上使いやすいか」はまったく別の問題である。 「雇用調整調整助成金」は実際には使いにくく、ほとんど運用されていない こうした実態を4月28日(火)のTBS『NEWS23』が特集した。 「雇用調整助成金」の制度は、企業が休業中の従業員に支給する休業手当の一部を国が助成する制度だ。 NHKでも民放でもニュース番組ではこの制度の説明をさかんに繰り返している。 しかし実際には支給に至った数はわずか「0.1%」に過ぎないと番組は報じた。 どういうことなのか。番組
@NoHateTV #大澤昇平 先生の授業を東大で受けていた社会人学生です。国籍差別の前にアカハラセクハラ、全学生に嫌われていたと思います。クビになってくれてみんな喜んでます、風化させたくないです
Xiaomiのスマートフォン「Xiaomi Redmi Note 8」が、端末上で行われたユーザーのほとんどの行動を記録し、アリババのサーバーに送っていることを、セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏が発見しました。 Report: Xiaomi Phones Scooping Up Tons of Web Browsing Data, Even in Incognito Mode https://uk.pcmag.com/smartphones/126774/report-xiaomi-phones-scooping-up-tons-of-web-browsing-data-even-in-incognito-mode Cirlig氏によると、Redmi Note 8にインストールされているXiaomiデフォルトのブラウザを使うと、検索エンジンを含む訪れたウェブサイト全てや、
米コネティカット州スタンフォードの病院で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたる医療従事者(2020年4月24日撮影)。(c)John Moore/Getty Images/AFP 【4月29日 AFP】米ブロードウェー(Broadway)の劇場やテレビで活躍している俳優のニック・コーデロ(Nick Cordero)さん(41)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療のため、病院の集中治療室(ICU)で3週間近く過ごした後、医師団の判断で右脚の切断を余儀なくされた──血栓ができ、血流が滞るようになったためだ。新型ウイルスによるものとみられるこの危険な合併症について、中国、欧米諸国の医療現場の第一線にいる専門家からの報告例が増加している。 集中治療室にいる患者は、いわゆる「血栓症」をさまざまな理由で発症するが、新型ウイルスの感染者では、その発症率は著しく高い。 米ニューヨーク
米ミシガン州の州都ランシングにある議会議事堂で、経済活動の再開を求めて下院本会議場に入ろうとし州警察に阻止されるデモ隊(2020年4月30日撮影)。(c)AFP/JEFF KOWALSKY 【5月1日 AFP】米ミシガン州の州都ランシング(Lansing)で4月30日、銃を手にしたデモ隊が州議会議事堂に押し入り、新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウン(封鎖措置)を解除するよう民主党所属の州知事に迫る騒ぎがあった。議事堂内では防弾チョッキを着用する議員もいたという。 数十人のデモ隊は議事堂入り口の広間に集結し、下院本会議場内への入場を要求したが、マスクを着用した州警察がデモ隊の行く手をさえぎった。デモ隊の中にマスクをした参加者は一人もいなかった。 デイナ・ポルハンキ(Dayna Polehanki)州上院議員は、「ライフルを持った男たちが、頭上から私たちに向かって叫んでいる」とツイッター
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領(2020年4月24日撮影)。(c)EVARISTO SA / AFP 【5月1日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は4月29日夜、世界保健機関(WHO)が幼い子どもに同性愛と自慰行為を推奨していると主張した。ボルソナロ氏は、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)などの新型コロナウイルス対策を勧告するWHOとたびたび衝突し、対策に疑問を呈している。 極右のボルソナロ氏はフェイスブック(Facebook)で、「WHOの新型コロナウイルスに関する勧告に従うようにと言ってくる人々もいるが、これがWHOだ」「WHOの教育政策ガイドラインにも従うべきなのか? 0〜4歳児:体に触れた時の満足感と快感、自慰行為……4〜6歳児:肯定的な性自認、幼児期における自慰行為、同性愛……9〜12歳児:初体験」と述べたが、後に投稿
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