中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって学校をボイコットした（2020年9月10日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【11月22日 AFP】内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。 匿名を希望した父親は、「（抵抗の）精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼（Tongliao）市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしま

敗戦からほどない１９４９年に日本学術会議は設立された。第１回総会において、科学者の戦争協力を反省し、科学こそ文化国家・平和国家の基礎となるとの決意表明がなされたことについては、昨今の報道などにより、かなり世に知られるようになってきた。 ただ、戦争協力のくだりを読むと、わずかだが胸のうずきを覚える。母国が戦争を遂行したのであれば、科学者たる者、協力すること以外に選択肢はあったかとの問いが生ずるからだ。国防への貢献を要請される重責と、自らの基礎研究への情熱と。この葛藤に全く苦しまなかった科学者の姿は想像しにくい。よって、この苦悩と葛藤を二度と招来しないとの決意から、軍事研究を行わないと選択したのは自然なことだったろう。 そのうえで、次に引く仁科芳雄の手紙を読めば、日本の科学者が敗戦時に見た光景がよりリアルに迫ってくる。原子物理学の父・仁科は、４３年、理化学研究所に大サイクロトロン（核粒子加速装

事件は「最も醜いベンチ」、つまり人を排除するベンチで起こった。「痛い思いをさせればあの場所からいなくなると思い殴った」。ふざけるな！と言いたい。だがこの言葉は「醜いベンチ」よって表出した社会の現実と符号している。犯人の後ろに共犯す… https://t.co/rh8UEEN3ed

2019年の発売以来、難解ともいえる学術本なのに、アメリカのメディアで高い注目を浴び続けている本がある。その名を『監視資本主義の時代』（原題：The Age of Surveillance Capitalism ）。著者は、ハーバード大学ビジネス・スクールのショシャナ・ズボフ名誉教授。704ページの大著は、まだ日本語に翻訳されていない。が、携帯電話やパソコンを通じたデジタルな監視活動を、ズバリ資本主義の仕組みと結びつけた「監視資本主義」という言葉は、学術用語の範囲を超えて、世界規模で人々の考え方に変化を促している。 人間を操るためのデータ収集 監視資本主義とは、企業が個人情報を収集することで、消費者の行動を個別に分析し、予測し、変容させ、利益を上げる仕組みを指す。個人情報の収集は現在、私たちがインターネットにアクセスする度にほとんど自動的に生じている。 ズボフ教授は、特に米IT大手企業グー

アルファベット社の子会社、サイドウォーク・ラボがスマート・シティ建設を予定していたカナダ・トロントのウォーターフロント地区＝2019年４月３日、ロイター ５月末に日本の国会で「スーパーシティ」法案なるものが成立したことを、どれだけの読者がご存知だろうか？　自民、公明、日本維新の賛成によって、このヘンテコな名前の法律が参議院で可決された５月27日といえば、ほんの2日前に新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が解除されたばかりで、世間の政治への関心はコロナ対策と検察庁法改定案に集中していた。言ってみれば、待ったなしのコロナ対策を差し置き、批判を集めた検察幹部の定年延長問題の影に隠れて、政府がこっそり採決したのがこの「超都市」法だ。 最新技術が社会問題を解決？ この和製英語の意味するところは、英語圏ではもっぱら「スマート・シティ」と呼ばれてきた。「スマートホン」や「ビッグデータ」と同じで、厳密な定

生まれた子との父子関係を法的に否定する「嫡出否認」の権利を夫だけに認める民法の規定は違憲として、神戸市の女性らが国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は7日までに、女性らの上告を退ける決定をした。5日付。規定は「合憲」として請求を退けた一、二審判決が確定したが、同小法廷としての憲法判断は示さなかった。民法は結婚中に妻が妊娠した子は、たとえ夫以外の男性との間の子だとしても

まぁ、そもそも歴史を押さえてないよね。日本の左派政党は20世紀の間、一貫して「正社員男性ヘテロ」の代表であって「女性の生活向上」は男性正社員の待遇改善に付随して生じるものだという認識しかなかった。大震災後の96年の総選挙で初めて社… https://t.co/LPu4KQiGk4

政府は新型コロナ感染症下で、 Go to などの経済対策を続けるようです。しかし、本来はこれは個々人に対する直接保証であるべきで、そうでなければ給付は偏り、救済される人もいる一方で、追い込まれる人を十分に救い上げられないだろう。我々は政府に対してこういった措置を強く求めていくべきである…と言うブログを春に書いたつもりになっていたのであるが、どうも公開してなかったらしい。これから冬にかけて、再び感染の拡大が予想されるので、とりあえず公開しておく（情勢が変わっているところはちょっと文言を直しましたが、基本的に春に書いたときのままです）。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の被害が世界中に拡大している。その中で災害社会主義（Disaster Socialism）という言葉を海外の論評などで見かけるようになった。この言葉がどこまで適当かはわからないが、「再分配」という言葉について、人類は

やはりキーマンとして浮上したのは、「官邸官僚」だった。菅政権による日本学術会議の会員候補の任命拒否だ。安倍前政権から、その存在に着目し、著書も残してきたノンフィクション作家が、警察出身で菅政権にも居残る〝公安奉行〟の正体と役割に迫った。 さる11月４日、衆院予算委員会で立憲民主党副代表の辻元清美が、日本学術会議メンバーの任命拒否について質問に立った。 「６人の除外をいつ、誰から聞いたのですか」 この記事は有料記事です。 残り3551文字（全文3749文字）

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 19日に全国で新たに過去最多となる2386人の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症。感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）はこの日の会合で、「このまま放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」と分析した。現在の感染状況について激論を交わした専門家たちは会合後、「感染をコントロール（制御）できない」と口にし、強い危機感を示した。感染拡大の背景や今後の対策について、専門家は何を考えているのだろうか。【阿部亮介、横田愛、酒井雅浩】 厚労省が入る東京・霞が関の合同庁舎5号館の会議室。19日午後6時に始まったアドバイザリーボードには、田村憲久厚労相や政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長のほか、感染症

提言しない理由はそれだとしても、データを出さない理由にはならないですよね。 https://t.co/oQHIP9QMLY

忘れた頃に杉田水脈… 「女性はいくらでもうそをつけますから」 性暴力被害に関する予算を議題とする自民党内閣第一部会・第二部会合同会議でそう発言したと報じられ、大きな批判を浴びた杉田水脈衆議院議員。当初は発言自体を「していない」としていたが、下村博文政調会長との会談後に記したブログで前言を撤回、発言を認めた。 LGBTに対する「生産性がない」発言のほか、杉田氏の差別的発言は今に始まったことではない。批判されてしばらくは言動を自粛するものの、騒動が収まり、忘れた頃にまた「失言」し、注目を浴びるということを繰り返してきた。 まさに「忘れた頃に杉田水脈」である。懲りているはずなのに、不用意にこうした発言を繰り返すのは、「失言」が彼女のキャリアにとって実質的にはマイナスではなかったことを示している。 むしろ、自民党内や支持層には自分たちが言いにくいことを代弁してくれたと評価する人も少なからず、いや相

なんで私がこんなに継続してスウェーデンをフォローしているのかというと、「やるべきだができない」を「やらない方が良い」に変換する能力が高いという点で当初から非常に日本に近いと思っていたからです。 https://t.co/yLyAz5pgOk

これも学生と話してて気づいたことなのだが、「日本はヨーロッパに比べてなぜコロナが抑えられているのか」という問いは出てくるけど「なぜ台湾や中国に比べて抑えられてないのか」という問いはほとんど出てこないんだよね。

「なぜ世帯主？」新型コロナ、10万円給付に抱いた「大きな疑問」 政府の不作為の歴史と反省なき危機管理 政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を発表した。 外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人を給付対象とし、「世帯主」が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が「世帯主」名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込むとしている。 この「世帯主」への一括給付について、疑問の声が上がっている。 DV等で住民票を移動しないまま別地域に暮らすケースや、同居していても家庭内別居という場合も少なくない。 またホームレスのように定住所を持たない場合や、無戸籍のようにそもそも戸籍に記載がなく、住民基本台帳に載らないケースは不給付の危惧もある。 こうした給付基準に問題を抱える人々だけでなく、今回は一般の国民の間にも「な

ナチス・ドイツの死の部隊の一員だった医師、ペーター・クルーガーさんの写真を持つ娘のバーバラ・ブリックスさん（2020年6月11日撮影）。(c)Marion PAYET / AFP 【11月20日 AFP】ドイツ人のバーバラ・ブリックス（Barbara Brix）さん（79）は、医師で歴史と文学を愛する父親を尊敬していた──生前、ナチス・ドイツ（Nazi）の「虐殺部隊」の一員だったと知るまでは。その事実を知ったのは、父親が死去してからだいぶたった後だった。 「6歳になるまで父に会ったことがなかった。戦地から戻ったときには両脚を失っていた」と年金暮らしのブリックスさんはAFPに語った。 歴史の教師として働いていたブリックスさんは、ドイツ北部ハンブルク（Hamburg）の小さなアパートで「父はトルストイやディケンズの作品を私に読んでくれた…父は、私の精神的指導者のような人だった」と話した。 「父

京都帝国大が戦前に沖縄の墓地から収集した遺骨を沖縄県の一部住民らが返還を求めている問題で、現在京都大が保管している２６体は、１体を除き京大が説明している金関丈夫・医学部助教授（のち台北帝国大教授、九州大教授）が収集した遺骨ではなく、医学部の三宅宗悦講師が収集した約７０体の一部であることを、同志社大の板垣竜太教授（文化人類学）が突き止めた。 京都帝大医学部は戦前、アイヌ民族や少数先住民族の遺骨を収集しており、うち沖縄県今帰仁（なきじん）村にある百按司（ももじゃな）墓から持ち出した遺骨については、沖縄県出身の大学教授らが京大に返還を求めた訴訟が京都地裁で係争中。 京大側は、１９２９年に京都帝大医学部の「金関助教授が持ち出した人骨」を保管していることを認めつつ、金関氏の随筆に基づき「当時必要と考えられる手続きを経た」として犯罪行為ではないと主張してきた。京大が保管している遺骨は別のルートで集めら

こんにちは。久しぶりにブログを書きます。 最近、題に書いている様な事をツイートした所、思いのほかバズってしまいました。 そのツイート 医学部は才能の墓場。医療をするのに必要無い才能を持った人間がゴロゴロ入って来て、多くがその才能を生かせないまま一生を終える。医学部は大学院にした方がいい。大学で人生を見つめ、本当に医療をやりたい人間だけが目指した方がいい。 — Masaaki Kurahashi MD&PhD (@mazzaskii) November 17, 2020 ツイッターだけに文字数の問題もあり、かなり省略した形での文章にしてしまったので、真意が伝わらなかった事もあってかなりの量の批判的なコメントも頂きましたが、正直とても参考になりました。コメントをくださった方々、本当にありがとうございました。 今回のツイートに関し、ある医療系サイトから取材を受けましたので、その取材に対する回答を

東京都庁の敷地の一部に今月中旬、歩道との境界を示す複数の三角コーンが突然設置された。生活困窮者の支援団体の食品配布の前に設置され、終わると撤去された。食品配布に並ぶ人の列が、敷地に伸びないように警告する意図が浮かぶ。団体側は「新型コロナウイルスの感染拡大で困窮者が増えている。排除と受け止められることはやめてほしい」と反発している。（中村真暁） 支援団体「新宿ごはんプラス」（中野区）は約６年前から月２回、都庁北側の歩道で食品配布や生活相談を続けてきた。新型コロナの影響で困窮者が増えた４月以降、認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）も加わり、月４回に。最近の１日あたりの利用者数は約１６０人で、例年の２・５倍に上る。

菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）

アメリカの『OANN』（One America News Network) という”メディア”をソースにくっつけてドヤ顔でアレコレ言ってる日本人をみたら、全員陰謀論大好きデマ屋だと思っても構わないとおもいます。 『OANN』は極… https://t.co/fdekOCjIx9

家族の介護を担う18歳未満の子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」が高校生の25人に1人に上ることが埼玉県の調査で分かりました。この問題についての大規模な調査は全国で初めてで、埼玉県は相談体制の整備など支援策を検討しています。 「ヤングケアラー」は家族の介護を担っている18歳未満の子どもたちで、埼玉県は今年度、その実態を把握しようと、県内のすべての高校2年生、およそ5万5000人を対象に調査を行い、およそ90％から回答を得ました。 調査では現在または過去に「家族に代わって洗濯や料理などの家事をしている」、「身の回りの世話をしている」など10の項目をあげ、「ヤングケアラー」に当たるかどうか尋ねたところ、4.1％が該当することが分かりました。25人に1人に上ることになります。 そして生活への影響を複数回答で尋ねたところ、42％は「影響がない」と答えた一方、「孤独を感じる」が19％、次いで「スト

医師会がガチギレしてるのは、GoToもそうだけど、それ以上に現場に負荷がかかり過ぎてる事や、（前から散々言われてる事だけど）多くの病院で経営が悪化してるにも拘わらず、公的資金投入の動きさえないことに対する怒りみたいなのが大きいように思える。

コロナ禍で困窮する人に無償で食料を提供したミラノのパン屋さんがコロナ感染で死去。店外の籠にパンや菓子を並べ、取りに来た人の列に知人を見つけると恥をかかせないよう姿を消した。「残り物だと言っていたが、焼き立てのパンも出していた」と顧… https://t.co/6TfeTjzqF3

新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響を議論する内閣府の有識者研究会は１９日、女性就業者の割合が高い保健師や保育士の処遇改善などを求める緊急提言を、橋本聖子男女共同参画担当相に提出した。コロナ禍では雇用環境や家庭生活を巡って、女性を取り巻く状況が厳しさを増すデータが相次いで示されている。有識者は「女性に不利な日本の社会構造がより顕在化した」と分析。感染拡大の「第３波」となれば、女性へのしわ寄せがさらに強まる恐れがある。（柚木まり） 緊急提言では、新型コロナ感染拡大に関して「特に女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相が確認される」と指摘。一斉休園・休校を今後実施する場合には、女性や子どもの立場に最大限配慮するよう要望した。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や自殺防止の対策や相談体制の早急な強化、テレワークの課題を踏まえた上での柔軟な働き方の推進なども求めた。