自民党と公明党の政権が長期化する一方で、野党の側では選挙協力や積極的/消極的な候補者調整が議論のテーマもしくは紛争の種となってきた。以下、これらをまとめて「野党共闘」と表現する。 与党の状況がどうであれ、野党共闘の成否は選挙結果を大きく左右する。しかし、政局的な争いによくあるように、この野党共闘の効果について適切な理解をもとに論じられることは少ない。そこで今回と次回では、この野党共闘の効果についてどのように確認すればよいのか、データを示しながら論じてみたい。 ○勝○敗と数えるだけでは野党共闘の成果を測れない 新聞などでは、政党の選挙における何らかの戦略の成否を示すのに○勝○敗というような集計結果を示すことが多い。しかし、このような単純な集計値は、物事を適切に理解する際にかえって邪魔になることもある。 たとえば毎日新聞は、2019年参院選における野党共闘を＜多弱野党、共闘限界　1人区10勝2

Googleが開発するモバイル向けOSのAndroidはAppleのiOSを上回る市場シェアを誇っている一方、iOSより最大20倍も多くのユーザーデータを収集することが指摘されています。SamsungやXiaomi、Huaweiなどが開発したカスタムAndroid OSを調査した新たな研究では、カスタムAndroidの多くが重要なデータをメーカーやサードパーティー企業に送信していることが判明しました。 Android_privacy_report.pdf (PDFファイル)https://www.scss.tcd.ie/Doug.Leith/Android_privacy_report.pdf Android phones engage in ‘significant’ data collection and sharing https://www.irishtimes.com/busin

オーストラリアではコロナワクチン接種の強制に反対するデモがしばしば暴徒化しており、その影には極右の扇動がある。しかし、それは多くのデモ参加者にとってあまり重要でないとみられ、政府への不満で共通する極右が今までより身近になったことがうかがえる。極右の浸透は暴動の多発そのものよりむしろ深刻であり、もともとアジア系ヘイトが目立つオーストラリアの変化は日本にとっても無関係ではない。 オーストラリアの反ワクチンデモは人種差別主義者に煽られて拡大した。ただし、極右が暴動を扇動すること以上に深刻なのは、極右が普通の市民にとって「となりにいる者」と映る、当たり前の存在になりつつあることだ。 メルボルンの騒乱　オーストラリアを代表する大都市の一つメルボルンで10月２日、ロックダウンやワクチン義務化に抗議するデモが大規模な暴動に発展し、100人以上の逮捕者を出す騒ぎになった。 オーストラリアでは8月中旬から抗

ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（大島新監督　2020年）では、2017年の総選挙が描かれていた。印象深かったのは四国新聞の報道だった。香川1区で平井卓也の対立候補である小川淳也には厳しいが、平井のことは「地域貢献に汗流す」という見出しで報じるなど「家族の後押し」を感じられる報道スタイルだった。 デジタル大臣に就任したが… あれから4年。選挙がまたやってくる。四国新聞も張り切る季節だが、実は今年はすでに全開なのだ。平井氏が初代デジタル大臣に就任したからである。そう、ファミリーから大臣が出た！ デジタル庁発足翌日（9月2日）は笑顔の平井先生の『国民目線で改革　透明、公正、迅速に』というインタビューを一面に。四国新聞はお祭り状態でテンション高め。連日にわたって大きく報道していた。 しかし、最近の紙面をのぞいてみると……。

歴史修正主義って政治運動なので、研究者が実は学術的説明＋政治運動に巻き込まれる話になるんだよな。そしてこれは呉座問題で五野井さんとの応答で俺も書いたが、満州事変知らん市民に事変の説明って、猛烈に難しいんだよ。というかほぼ無理なんだよね。

これは露骨な帝国主義的ノスタルジーに過ぎない。 https://t.co/oIHyWeaQbL

2021年7月、香港で開催されたアニコム香港の様子。アジア圏で日本のアニメ、ゲームの人気は高い（AA/時事通信フォト） 「中抜き」とは、本来はビジネス用語で中間業者を使わず直接取引することを指すが、現代では中間業者や関係者のピンハネ、不当な搾取に対して使われるようになった。それがしばしば起きる労働現場のひとつにアニメやゲームなどのエンタメ、クリエイティブ業界がある。クリエイターとして正当な報酬が得られる場所を求めるのは当然で、近ごろは依頼元に金払いがよい中国企業というケースも増えてきた。これは創作に携わる者に限った話ではなく、30年間平均賃金の上がらない日本の労働者の今後にも当てはまるのではないか。俳人で著作家の日野百草氏が、中国からイラストやアニメの仕事が増えている背景と日本の事情について当事者たちに「安い日本人」の実態を聞いた。 ＊　＊　＊ 「日本のクリエイターはとても質が高いのに安い

「自民党は業者使ってネットで世論工作している！」というのは陰謀論でもなんでもなく裁判で河井克行被告が検察側に述べた供述調書に書かれている（虚偽自白強制されたのでなければ）「事実」なのですよ。そしてその業者には複数の自民党議員からコンサルタント費という名目で支払いが確認されている。

大阪市立の高校22校が来年４月１日に大阪府に移管される問題で、大阪市民５人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月７日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の１人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い、先月「棄却」の結論が出たため、住民訴訟に踏み切った。この高校移管では、市立の高校の土地、建物はすべて大阪府に無償譲渡されるが、大阪市公有財産台帳で計約1500億円の巨額財産である。法廷では、「二重行政解消」の方針のもと、大阪市の財産や権限が大阪府に移し替えられる府市の異常な関係を法廷で明らかにしていく。（※大阪市立の高校は現在21校。うち３校の再編整備により、来年４月時点では一時的に学校数が増え22校になる） 大規模な高校移管は大阪都構想が発端 明治からの伝統を持つ大阪市立の高校を大阪府に移管する計画が持ち上がったのは、大阪市を廃止する「大阪都構想」の実現に向けて行政が動き始めた頃で

現代型「民本」社会とは、 ・とりあえず市民(＝自分)の生活を良くしてくれる政治を求む。他人の生存権は知らん。 ・手続き正当性(due process)は問わない。自分への便益結果だけで判断する。 ・主権の所在は問わない。 ・歴史… https://t.co/mFskSNPYqz

政治権限のない（しかも結婚したら離脱する）皇族の婚約者の母の、完全に民事の案件に目を血走らせる人が多数いる一方で、これからまさに国家権力の中枢を担う人々の半端ない額の汚職には無関心な有権者が多いというのは…なんなんだろうね？？

要するに、日本だと「リベラル」（という表現は自分ではしませんが）は欧米のような形での主要メディアによるカバーも期待できず、感情的な共感を呼ぶ表現も使いづらい、ということで、ほぼバイラル・メディアにおける伸張は望み薄なのではないか、という気がしなくもない。

以下、やや気の滅入ることですが、 最近経験した、翻訳書の書評についての依頼者への連絡を、具体的情報を抜いて共有します。 翻訳者、出版関係者、研究者、読者に、危機意識を共有していただくためです。 こうしたことがまかりとおると翻訳文化が危機を迎えます。