「中国のスパイ」。仲井真弘多前知事が、街頭やネット上でののしられていた時期がある。祖先が中国から渡来した久米三十六姓であることが材料だった。辺野古新基地を容認すると、手のひらを返したように礼賛された▼翁長雄志知事は子どもが中国人と結婚した、中国留学中、というデマを基に攻撃された。

１９６８年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。９２年毎日新聞社入社。９８年沖縄タイムス社入社、２０１５年３月に退職。現在、東京都内在住。主な著書に『「アメとムチ」の構図』（沖縄タイムス）、『国策のまちおこし』（凱風社）、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』（ボーダーインク）、「日本はなぜ米軍をもてなすのか」(旬報社)、共著に『この国はどこで間違えたのか～沖縄と福島から見えた日本～』（徳間書店）、「波よ鎮まれ～尖閣への視座～」（旬報社）、４月に「普天間・辺野古　歪められた二〇年」(集英社新書)を刊行。 「ニュース女子」の番組ホームページ 沖縄の米軍基地反対運動について報じた東京のローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組「ニュース女子」（１月２日放送分）に、在京メディアの危うい一面を見せつけられる思いがした。

沖縄本島南部の日本語教育機関（日本語学校）が、沖縄に身元保証人のいない全学生の旅券（パスポート）と健康保険証を預かり、本人に代わり管理していたことが５日までに分かった。

【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖米海兵隊が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動参加者などの個人情報を収集し、内部で共有していることが情報公開請求で入手した文書で分かった。米軍が管理権の及ばない日本の領土で、市民を監視していることの合法性が議論を呼びそうだ。

【ジョン・ミッチェル特約通信員】情報公開請求で入手した在沖米海兵隊の内部文書は、沖縄県警による抗議行動排除が「遅い」と批判している。元海兵隊員による暴行殺人事件で「抗議行動が全県的に増えた」「反米デモが増える」などと分析しており、県民感情悪化にいら立ちをにじませている。

沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。　市民らによると、約２０人が訓練場内で抗議行動。

「ほっとしたところであります。どうもありがとうございました」。１６日午後２時、多見谷寿郎裁判長は、約４分間の国側勝訴の判決言い渡しを安堵（あんど）の表情で締めくくり、県側代理人に一礼した。

ヘリパッド建設工事着手に抗議する住民らと機動隊員の小競り合いが続き騒然とした高江の米軍北部訓練場Ｎ１ゲート前＝７月２２日、東村

逮捕された米軍属の男は｢ＳＯＦＡ｣という地位を与えられていた ＳＯＦＡは｢法制度上は限りなく軍人に近い保護｣を受ける立場だ 米側が先に身柄を確保していたら､引き渡されない恐れもあった

辺野古警備はALSOKとライジングサン社が独占｡2年半で159億円超に 一般競争入札は同2社だけが参加､落札率は軒並み99％を超えている 資料入手した男性｢落札率が高く入札も各1社だけ｡官製談合では？｣

世帯年収200万円未満や離島在住者の教育資金が世帯収入を上回る 沖縄公庫が教育資金貸付制度を利用している世帯を調査し判明 担当者は「世帯収入の減少に対し教育費は上がる傾向」と指摘

「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、

１９４５年、沖縄では地上戦があった。殺し合いに追い込まれ、住民は逃げ回った。いまだ遺骨が眠り、悲しみの涙が流れた土を踏みしめ、私たちは７０年の戦後を歩んできた。 沖縄タイムス社、首都大学東京・渡邉英徳研究室、ＧＩＳ沖縄研究室は、沖縄戦を未来に継承するため、証言、データ、地図など、それぞれが蓄積してきた技術とコンテンツを駆使し、「沖縄戦デジタルアーカイブ～戦世からぬ伝言（いくさゆーからぬちてーぐとぅ）」を共同制作した。 戦争体験者が減り、戦争の本当の恐ろしさが伝えられない中で、不戦の誓いが破られようとしている。われわれは今、生存者と戦没者の命の足跡をたどり、沖縄戦の始まりから、後に続く歴史をつづる。 アーカイブはまだ完成していない。学校での授業や生涯学習の場などで活用してもらい、新たな証言を加え続けていくことで、県民とともに未来へと紡いでいきたい。

作家の百田尚樹氏が、沖縄２紙つぶせ発言の真意と持論を説明した 「冗談として言った。公権力、圧力でつぶすとの趣旨ではない」 「私と意見が違う２紙を誰も読まなくなり、つぶれてほしい」

普天間飛行場の辺野古移設にノーを表明した名護市民投票の翌年、１９９８年の憲法記念日に、私は本紙に「地方自治の可能性－沖縄から見える憲法」という一文を書いた。　「〔沖縄基地問題についての〕日本政府の政策選択の幅は著しく狭い。ジャンケンに例えれば、米国がパーを出し、政府がグーを出す。

憲法 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 政治 憲法は国家権力にたがをはめ、よりよい社会への理想を掲げたもの 安倍首相の改憲の狙いは9条。人権や教育への弾圧が始まっている 国民への政府の基本的考え方は沖縄に現れている。連帯強め抵抗を 戦後７０年、日本国憲法が岐路に立たされています。安倍晋三首相は来年夏の参院選後の憲法改正に意欲を示し、第１段階の緊急事態条項や環境権の新設を足掛かりに、９条改正も視野に入れていると指摘されています。３日の憲法記念日を前に、２人の論客に憲法と民主主義の行方について聞きました。 【憲法特集】なぜ改憲？ 説得力欠く 木村首都大准教授 　憲法は戦後の民主主義にとって最大にして最後のとりでです。憲法や立憲主義とは、人類が国家権力にたがをはめて、人の尊厳が守られるよりよい社会をつくる理想を掲げたものです。「押しつけ憲法」との論もありますが、成立経緯で日本人が

【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が１９９５年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが１２日までに分かった。

【東京】八重山地区で異なる中学校公民教科書が使用されている問題で文部科学省は１４日、教科書無償措置法に基づいた採択をしていないとして、竹富町教育委員会に地方自治法に基づき是正要求を出した。下村博文文科相が同日の会見で明らかにした。国が市町村に直接要求するのは初めて。

公明党県本の金城勉幹事長は３日、自身のフェイスブック（ＦＢ）で、自民党の石破茂幹事長が公明党の井上義久幹事長に、普天間飛行場の辺野古移設容認を県本に働きかけるよう要請したとの報道を受け「また、琉球処分？」と題した記事を掲載した。