https://t.co/Hk9uKXYOMl あ、こちらから全文読めるわ。最初の一段落読んだだけでもう…ひどすぎるわこれ。「強者の余裕」とか、剥き出しのファシストじゃん。
2024年08月19日(月)2 tweets 8月19日 deadletter@deadletterjp 米山隆一の主張に拠れば「ごく一部の住民のゼノフォビアに応える為の外国人を対象とした警察権力の積極的な行使」は「有限なリソース」とやらの効果的な投入先であり、差別をなくす為の「りありすてぃっく」な方策というわけか。tinyurl.com/2cb38cac posted at 19:38:27 8月19日 deadletter@deadletterjp 「差別的・排外主義的意見書に同意しない」というだけのことを、とんでもなく高いハードル・「実現不可能な要求」と見做してしまう人を普通リベラルとは呼ばない。「男女平等は絶対実現不可能な妄想」と喚き散らしている、例の自民党議員もリベラルに分類して良いなら話は別だが。 posted at 19:54:32 2024年08月16日(金)9 tweet
【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。
2018/02/13 日韓合意反対・日韓通貨スワップ反対 平成30年2月13日、行動する保守運動は代表 桜井誠の代理として堀切笹美が内閣府、財務省のそれぞれを訪れて、拙ブログで署名を集めております「日韓合意に絶対反対する署名」「日韓通貨スワップに絶対反対する署名」のそれぞれの署名簿を提出しました。 2016/09/12 日韓合意反対・日韓通貨スワップ反対 内閣府そして財務省を回り本日までに集まった署名を手交して参りました。今回は署名手交のみですが無事終了致しました。皆様の怒りと共に日韓合意反対、日韓通貨スワップ再開協議反対を訴えて参りました。 2016/07/08 桜井誠オフィシャルサイト完成 桜井誠のオフィシャルサイトです。都政に対する考えなどを伝えるサイトです。また選挙が始まれば行動予定なども告知してまいります。是非ご覧下さい! 2016/06/13 有田芳生ヘイト裁判についての報告会
昭和21(1946)年2月1日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。 それによると新憲法は(1)天皇の統治権総攬(そうらん)(一手に握る)の維持(2)人権、自由の保障の拡大-など松本が先に示した「4原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。 あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがGHQ(連合国軍総司令部)の反応は早かった。2日後の3日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」3点を含む憲法草案の起草を命じた。 3点とはおおよそ(1)天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される(2)日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦
自衛隊の上陸戦で、AAV-7で不足することはあるのだろうか? 北村淳さんは「自衛隊の『AAV-7』大量調達は世紀の無駄遣いだ」(JBPress)で、AAV-7の調達を批判している。 確かに、いきなり52両も調達する点は問題もあるだろう。例えば、載せる揚陸艦もないとか、52両を使い切れる編制が出来るのか、それが妥当なのかといった問題があるためだ。 だが北村さんの「旧式である」とする理由で、役に立たないという主張は怪訝である。北村さんは、米海兵隊が望む最新装備ではないことを理由にAAV-7を批判している。EFVでなければ役に立たないとか、ACVですらないといったものだ。しかし、別に旧式装備でも問題なく使えることは多いし、最新装備としても解決しない問題も多い。水陸両用戦闘車としてみれば、EFVもAAV-7も、ビーチ近辺では能力に大差はない。 EFVは、海上を高速移動できるだけの話である。EFVは
朝日新聞「メタンハイドレート『実用化がカギ』」によると、宮城県の女川町町長が、町議会でメタンハイドレートを推したとの由。原発は当座必要で、その後はメタンハイドレートという話である。 実際には原発は動かせないだろうという話はさておき、原発の後はメタンハイドレートというのも、あまり素性が見通しでもないだろう。なぜなら、メタンハイドレートはまずはペイしないためである。 日本近海の海底には、メタンハイドレートが埋まっているが、経済的には取り出せる見込はない。 メタンハイドレート開発については、全く成功していない。山師のやっている詐欺っぽい方と、国がやっている学術っぽいほうの二種類がある。前者はやはり口先だけで全然駄目で、後者もやってみたけど連続採掘はできない状況にある。 仮に、成功していても、今の天然ガス輸入や、米国でのシェールガスのように低廉に生産できる見込もない。採掘コストが市場価格の10倍で
池萬元さん「韓国陸軍元大佐『反日で中国に擦り寄る朴槿恵大統領は愚か』」(元記事はSAPIO)は、結局は軍隊の繰り言でしかない。 中身については朴大統領は、中国と歩調を合わせることが韓国の安全保障を脅かすことをまったく理解しておらず、政治家としての能力とバランス感覚があまりに欠如していると言わざるを得ない。 池萬元 http://www.news-postseven.com/archives/20140911_274936.htmlに要約される。 韓国の今の立場として、経済的利益や、地域環境から中国と協同歩調となることは当然だ。朴大統領の能力は置いておく。だが、力をつけた中国に接近することは韓国の利益となる。韓国が経済状況を改善し、国民生活を向上させるためには、中国との交易や、中国からの投資、中国への投資が必要になる。国際政治の環境としても、プレイヤーとして力を持たない韓国が、力を持つ中国に
「日本が危ない」ビジネスなのだろう。佐藤正久と井上和彦の「ホンネトークライブ」だが、ポスターそのものが醜悪である。 要は、日本が危ないと思っている宗教右派とネトウヨを金で釣るものだ。釣られた本人からすれば、会費1万円で夢見心地になるあたりで、宗教セミナーと同類である。 二人の本音とやらも、佐藤正久は自衛隊益を最大化することだし、井上和彦はナショナリズム刺戟で儲けるといっただけの話だ。聴衆にしても、二人のアタマの悪い日本スゴイと日本危ないだけで、超正常刺激を得て興奮するのだから簡単なものだ。 この二人の普段の発言をみても、その程度のものだ。結局は宗教と軍隊と保守の道具に成り下がっている。 実際に、二人は軍隊の代理人以外の何物でもない。防衛費を増やせとだけいい、そこにある無駄使いは全く眼をつぶっている。陸を減らせば海空を強化できるのだが、それは一言も言えず、むしろ陸も増やせという。政治に訴えな
『朝日新聞』の「慰安婦」報道検証記事以来、紙媒体でもネットでもぐっと増えた歴史修正主義的言説を眺めていると、いまだに「善き関与」論(日本軍は確かに慰安所の運営に関わっていたが、それは悪質な業者を取り締まるための関与であった、という夢見がちなおこちゃまが思いついたに違いない珍論)がいまだに生き残っているようです。これが完璧に論駁されていることについては、下記をご覧下さい。 http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html ただし、これは「慰安婦の強制連行は確かにあったが、強制連行の有無はもっとも本質的な論点ではない」(あるいは「強制連行の有無はもっとも本質的な論点ではないが、しかし強制連行は存在した」)という議論が理解できない歴史修正主義者には、ちと複雑過ぎるはなしかもしれません。時間ができたら、噛み砕いた説明をしてみたいと思っております。
高市早苗総務相は12日の記者会見で、極右の「ネオナチ」政治団体「国家社会主義日本労働者党」の山田一成代表との記念撮影に応じていた問題について問われ、「ご迷惑がかかったとしたら、大変申し訳ない」と述べました。迷惑の中身を明示していませんが、山田氏とのツーショット写真がネオナチとの関係を示すものとして海外メディアに相次いで取り上げられたことを受け、政治不信を招いたことに反省の姿勢を示し批判を逃れようとしたもの。山田氏の所属団体や思想・信条を知っていたわけではないとして、写真に撮られたことは「率直に言って不可抗力であった」と正当化しました。 会見で高市氏は、同様に山田氏との記念撮影に応じた自民党の稲田朋美政調会長や西田昌司参院議員の事務所と協力して調べたところ、撮影を受けた時期に共通して『撃論』という雑誌のインタビュー取材を受けていたことが判明したと述べました。 取材の同行者に山田氏が含まれてい
前坂 俊之/静岡県立大学国際関係学部教授/満州事変前夜、日中戦争、太平洋戦争を通してみる戦時を目前に変質していった新聞メディア―権力に操作される新聞の姿、先導する「読売」の今の役割ー(5) 08/07/25 満州事変前夜、日中戦争、太平洋戦争を通してみる戦時を目前に変質していった新聞メディア ―権力に操作される新聞の姿、 先導する「読売」の今の役割―(5) 前坂俊之(静岡県立大学国際関係学部教授) (5) 朝日の満洲事変の社説転向 ―その背景に軍の不買運動と右翼の恫喝! もともと『大阪朝日』は伝統的に自由主義の色彩が強く、軍部批判は他紙以上にきびしかった。それがなぜ、唐突に転換したのでしょうか。 それには二つの理由が指摘できます。まず、 第一は国家の重大時に当たって新聞として軍部を支持し、国論の統一をはかるのは当然だとするナショナリズムです。 第二は不買運動で、『大阪朝日』が軍部批判を行っ
リベリアの首都モンロビア(Monrovia)に国境なき医師団(Medecins Sans Frontieres)が設置した医療施設で、エボラウイルスに汚染された区画に防護服を着て立つスタッフ(2014年9月7日撮影)。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【9月8日 AFP】西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱をめぐり、一部の人々の間で、この感染症の存在自体を否定するという奇妙な現象が起きている──自分の家族や友人など身近な人が感染しているにもかかわらずだ。 犠牲者の数が2000人を超える中、エボラ出血熱を「でっち上げ」と主張する一部集団により、医療従事者の作業には支障も出ているという。 深刻な感染の拡大に直面している地域に約1か月間滞在した、セネガルのシェイク・アンタ・ジョップ大学(Cheik Anta Diop University)教授で著名な人類学者のシーク・イブラヒ
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日(最終更新 2014年09月13日 01時26分) 写真を見る 朝日新聞は12日付朝刊で、東京電力福島第1原子力発電所の吉田昌郎元所長(昨年7月死去)が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書(吉田調書)」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、11日の木村伊量(ただかず)社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。5月20日付朝刊で「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、2F(第2原発)に行けと言っていないんですよ」
ジュール・ヴェルヌが『八十日間世界一周』を上梓(じょうし)したのは1872年。日本は明治維新を経て、ようやく国を挙げての近代化に乗り出した頃である。新橋-横浜間で、日本の鉄道が正式に開業したのもこの年だ。 ヴェルヌは、その3年前のスエズ運河開通に着想を得たとされるが、船旅中心の当時と違いさすがに今は航空機の時代。世界を一巡りするだけなら80日どころか80時間もあれば十分だろう。移動手段の飛躍的発達で、世界は随分と狭くなった。 ◆なぜいま懸念と不安か 開業当時の新橋-横浜間は、全線29キロで53分を要したと記録にある。それが、昭和39(1964)年には東京五輪に合わせて、東海道新幹線が開業。翌年には、東京-新大阪間の約550キロを3時間あまりで結んで、世界をあっと言わせた。 いまや東阪間は「のぞみ」なら2時間半を切る。今秋にはいよいよリニア中央新幹線が着工の予定だ。完成すれば大阪まではわずか
当ブログでは朝日の「検証」記事以前から指摘していたことですが、「吉田清治」という人物のニュースバリューは92年頃を境に急激に低下しています。右派メディアは朝日の「吉田証言」報道がまるでメディア史特筆すべき誤報であるかのように言い立てているわけですが、誤報としての悪質さおよびその(負の)影響の度合いを近代マスコミの誤報史に照らしてきちんと検討している例はただの一つも見あたりません。クマラスワミ報告書に載ったじゃないか、って? それ、同じくクマラスワミ氏がとりあげている秦郁彦先生に失礼じゃありませんか? 「吉田証言報道」は、一点突破全面展開を狙う右派論壇と右派政治家が過去二〇年間「重大問題だ! これこそが核心だ!」と言い続けてきたことによってのみ重大な誤報になったのです。
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