安倍政権は８月１日から生活保護基準の引き下げを強行します。今回の基準引き下げは３年間で最大１０％にも達し、戦後最大の歴史的大改悪です。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけます。 生活保護基準の引き下げは、１９５０年に現行制度が開始されて以来、２００３年(0･9%減)と０４年（０･2%減)にしか行われていません。最大１０％にもおよぶ引き下げは初めてです。 生活保護基準の引き下げは、安倍政権の社会保障切り捨て計画の第１弾です。参院選では国民の反撃を恐れて争点隠しに終始し、基準引き下げも選挙後の８月からの実施としました。 削減額は今年度で１５０億円。３年間かけて６７０億円（６・５％）を予定しています。今年度は、年末に支給する期末一時金も７０億円削減します。 今回削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。生活を切り詰める貧困世帯をさら

「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗（しつよう）な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記

安倍晋三首相は、参議院選挙の応援演説で「多くの企業でボーナスが上がります。７％。これは、あのバブル時代に匹敵する伸び率です」（福島県での第一声）と言って、それを「アベノミクス」の実績として宣伝しています。これを聞いた国民から「そんな実感はない」という疑問の声が寄せられています。 増は自動車とセメントだけ 安倍首相の発言の根拠は、５月３０日に経団連が発表した「２０１３年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の数字です。確かに、経団連の発表数字は昨年に比べて金額で５・８万円、率にして７・３７％増となっています。しかし、表をよく見ればわかるように、大きく伸びているのは自動車とセメントだけで、他の業種は微増またはマイナスです。 自動車業界は、昨年度、エコカー減税などによる国内販売の好調さに加えて、円安で海外からの収益が円表示で増加したことなどにより、軒並み業績を上げました。この結果、トヨタ、ホ

大企業ほど非正規雇用を増大させています。総務省「労働力調査」詳細集計で、２００２年１～３月期から１２年１０～１２月期までの従業員規模別の非正規雇用者数の変化をみると、従業員１０００人以上の大規模な企業で２・０５倍に急増。一方、従業員３０人未満の小規模な企業では非正規雇用者数が１・０５倍と横ばいでした。 非正規雇用増加の背景に政治の責任があります。１９８５年に労働者派遣法が成立して以降、改悪が重ねられ、対象業務が製造業にまで拡大。この間に正社員から非正規社員への置き換えが進み、不安定雇用が増大しました。これを促進したのが大企業です。これに伴い､賃金も下落しました｡ 安倍晋三首相は４日の参院選第一声で「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。しかし、正規雇用は４７万人減少し、非正規雇用が１１６万人増加したのが実態です。 「アベノミクス」は「成長戦略」として、「限定正社員

通常国会で廃案に追い込まれた生活保護法改悪案など２法案を、安倍晋三政権が参院選後の国会に再提出し、成立させることを狙っています。生活保護を申請する権利を制限する仕組みを新設した改悪案は、生存権保障という本来の制度のあり方を百八十度転換させる重大な内容です。再提出をすることなど絶対に許されません。参院選で生活保護改悪を推進してきた各党にきびしい審判を下し、改悪策動を完全に葬り去るたたかいが重要です。 自公民がこぞって推進 生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案の二つの法案は、安倍・自公政権が、生活保護受給者の削減と保護費大幅カットを狙って通常国会に提出したものです。 最大の問題は、福祉事務所の窓口で生活保護の申請すら認めない“水際作戦”を合法化する大改悪です。現在は、口頭でも申請を受け付けているのに、改悪案は文書による申請と給与明細や預金通帳などの提出がないと受け付けないことを大原則にしま

国防軍創設や「公益及び公の秩序」の名による基本的人権の大幅制限、過半数で改憲発議できるようにする９６条改定―。こうした内容を盛り込んだ自民党「憲法改正草案」（２０１２年４月発表）を主導したのは安倍晋三首相側近グループだった、という舞台裏が同党憲法改正推進本部メンバーら関係者の証言からわかりました。 自民党が昨年４月２８日に決定した憲法改正草案をまとめたのは同党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）。原案作成には２９人の衆参議員メンバーによる起草委員会（委員長＝中谷元・元防衛庁長官）が当たりました。 起草委員会メンバーだった一人は「安倍さんはメンバーではなく出席していなかったが、安倍さんの意向をうけて発言する人はいた」と振り返ります。 ０５年にはなかった 憲法改正推進本部関係者は「０５年に発表した自民党新憲法草案には国防軍などはなかった。ところが、安倍さんのグループが起草委員会メンバーに多数入っ

日本の進路と国民の暮らしを左右する参院選挙が４日公示（２１日投票）されます。すでに各党幹部が全国をかけめぐって街頭演説し、テレビやネット番組で与野党代表の論戦が行われるなど選挙戦本番並みです。 メディアも「民主党は消費税増税で自公と手を組み、維新やみんなの党という『第３極』もアベノミクスを支持し、共産党以外の多くの野党が『安倍自民の補完勢力』と化した」（『週刊ポスト』７月１２日号）と伝えるなど、日本共産党と自民党との対決が鮮明です。日本共産党の東京都議選躍進を受け、「私は民主党を支持して裏切られ、共産党の政策に共感していたものの『どうせ勝てない』と思い総選挙では投票しなかった。けれど都議選の躍進に驚いた。みんな気がつき始めたんじゃないかな。うちは３票あるから頑張って」（５０代の男性から党埼玉県委員会への電話）との声が寄せられるなど、国民の共産党への見方も大きく変わっています。 公示前の参院

大阪府堺市議会（定数５２、欠員２）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題に関する暴言に「断固抗議」し、橋下市長と、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の公職辞任を求める決議案を公明、維新以外の賛成多数で可決しました。 決議では、両氏の一連の発言について、「女性を男性の性のはけ口の道具として扱う発言であり、すべての女性の人権を侵害している」と批判。橋下氏の「風俗業活用」発言についても、海兵隊などの「男性が自分の性をコントロールできない」というような間違った考えを助長し、「男性の人権をも侵害している」と指摘しています。 その上で、一連の発言は、憲法１１条の基本的人権などに抵触し、売春防止法や女子差別撤廃条約などを無視して「人としての尊厳を深く傷つけるもの」であり、これ以上放置すれば日本が「国際社会から信用を失うこととなる」と指摘。「慰安婦」関連発言の撤回・謝罪と両氏の公職辞

参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時

投資ファンドの実態を研究した学術論文に対して、「名誉毀損（きそん）だ」として、莫大（ばくだい）な損害賠償を求めて提訴する事件が起きています。学問・研究の自由を脅かす問題として、いま学者・研究者をはじめ、幅広い分野で裁判支援の輪が広がっています。 提訴されているのは、明治大学で会計学を研究する野中郁江教授。提訴しているのは、昭和ホールディングス（ＨＤ）と同ＨＤを事実上支配するアジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）の経営者らです。昨年７月、５５００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴しました。雑誌『経済』１８９号（２０１１年６月号）に掲載された野中氏の論文「不公正ファイナンスと昭和ゴム事件　問われる証券市場規制の機能まひ」と、東京都労働委員会に提出した鑑定意見書の記述が「名誉毀損にあたる」としています。 ３０億円の流出 昭和ゴム（現・昭和ＨＤ）事件は、ＡＰＦ経営者が昭和ＨＤなどの取締

【パリ＝浅田信幸】国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長はＩＬＯ総会（５～２０日）の開会に合わせ、雇用問題を各国政府の「絶対的優先課題」とすべきだと述べました。同時に、いくつかの国で雇用改善につながるとして実行されている構造改革について「説得力ある結果」が出ていないと不信を表明しました。仏紙ルモンド６日付のインタビューで語りました。 ライダー氏は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が雇用問題を重視して作業グループを立ち上げていることについて「言葉に行為が伴っていない」と指摘。「失われた世代（職がなく、生活の基盤を確立できない青年たちの世代）ということが語られており、いまや行動に移るときだ」と強調しました。 緊縮と景気後退の問題では、「市場はカネ余りで、株が上昇しているのに、資金を必要とする企業にはそれが手に入らない」と述べ、金融システムが企業を助ける役割をまったく果たしていないと批判しました。

７日閉会した東京都議会で、国内外から強い怒りの声があがっている日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦」発言に抗議する決議案が、都議会総務委員会で自民党と公明党の反対で採択できませんでした。 日本共産党都議団が提出した「慰安婦問題等に対する発言に関する決議（案）」は、橋下氏の「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などの一連の発言について、「人間の尊厳をおとしめ…世界から信用を失」うと批判し撤回を求めた極めて当たり前の内容です。 しかし、総務委員会の理事会で自民党と公明党の委員が反対。都議会では意見書や決議は全会一致を原則としているため、採択できませんでした。 また、日本共産党都議団は、憲法改定の発議要件を現行の３分の２から過半数に緩和しようという９６条改定の動きを、立憲主義に反するとして批判する意見書案を同委員会に提案しました。しかし、自民党と公明党に加え、民主党も反対したため

「『３本の矢』は国民生活を破壊する矢になろうとしている。民主党はその毒矢をしっかり防ぎ、毒矢から国民生活を守る盾」。５月３１日、横浜市で開かれた民主党の参院選総決起集会で、こう言った民主党の海江田万里代表｡｢選挙に向けて安倍内閣と正面から対峙（たいじ）していく。アベノミクスに対する根本的な問いをやっていく｣と述べ､一転して安倍政権との“対決”姿勢を印象づけました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、海江田氏は「今の安倍内閣のやっている交渉では国益は守れない」と批判。民主党は５月３０日の経済連携プロジェクトチームで、「国益を確保できない場合は、（ＴＰＰ交渉）脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とする公約も決めました。 しかし、「アベノミクス」について民主党は、「全体方針は正しい」「心から賛成する」（金子洋一議員、１月６日の参院本会議）と最大級に持ち上げ、「『３本の矢』はまだ１本も発射されてい

政府は生活保護受給者の親族にたいし扶養義務を強化しようとしています。茨城県水戸市で、その“先取り”ともいえるようなことがおこなわれ、問題になっています。（内藤真己子） 「１階の店にいた義母に呼ばれ、降りて行ったら水戸市役所から来たという男の人が２人いて…」。同市内の店舗兼自宅に夫の両親と同居するＡ子さん（３４）は、４月中旬の出来事が忘れられません。 生活苦しいとこたえると… 突然訪ねてきた職員に、実家が生活保護を受給しているのを知っているか尋ねられました。知っていると答えると「いくらかでも支援できますか」と援助を求められました。 「『自分も生活が苦しくできません』と答えました。すると１人の職員が『ハハッ』と笑って。ばかにされたような気がしました。私が働いているか聞かれ、パートに出ていると答えると『そういうふうに申請しておくね』といって帰りました」とＡ子さん。 実家の父親（６８）は十数年働い

９日まで約２０００人の「希望退職」を募っていたシャープ。４０代の男性社員はその数日前、上司から６回目の面談を受け、改めて「辞めません」と答えました。その妻が寡黙な夫に代わり、「これは退職強要です」と証言しました。 １０月初め、昼休み中の夫からメールが届きました。「部長さんに呼ばれて肩トントン（戦力外通告）されちゃったよ。どないしょ」。なぜ夫がと驚き、返信できませんでした。後日、その面談は前日にあり、丸１日悩んでメールを送ってきたと知りました。 夫は高卒後に入社し、２交代の製造現場で働き続けて約３０年。会社に盾突くこともなく、単身赴任にも応じました。 早期退職の意思が確認される２回目の面談の日、夫は帰宅すると、「『辞めません』と言ってきたぞ」と報告しました。これで面談は終わる、と思っていました。 しかし、１０月末に３回目の面談があり、「やっぱり辞めなあかんみたい」と弱気になったような夫のメー

生活保護制度を対象にした１７日の「仕分け」で岡田克也副総理は、憲法の義務を果たす気がない政府の姿勢をさらけ出しました。 生活保護を利用している人は国民全体の１・６％にすぎません。研究者によればフランスは９・８％、イギリスは１９％です。 岡田氏は、「所得の少ない方から１０％の方は生活保護を受けることは可能」と認めつつ、生活保護は「（これらの人が）窓口で諦めていたり、そもそも窓口を訪れないなど、本来受け取るべき人が受け取っていないことで、かろうじて成り立っている」と述べました。 すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは憲法に定められた政府の義務です。副総理であるなら、本来受けるべき人が受けず、貧困を放置していることを恥ずべきです。ところが、漏給を肯定し、これ以上の受給者増は「財政上成り立たない」といいはなちました。“食うや食わずの国民が大量にいても、孤立死・餓死が頻発しても仕

「（消費税）増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論（１４日）で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。“身を切る”というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金（年３２０億円）こそ撤廃すべきです。 政党助成金の原資は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人あたり２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。 日本共産党はこうした立場から、１９９５年の同制度発足から１７年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。その１７年間に拒否した総額は実に３５０億円以上にのぼります。「草の根で国民としっかり結びついて政党助成金にも企業献金にも頼らずに、自前で立派に財政を支

生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。 ２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。 親族に扶養できるかどうかの問い合わせが強化されると「受給申請の抑制につながる」「生活保護バッシングを加速させる」と同ＰＴが指摘したことを「気絶しそうになる」と述べています。 その上で長尾氏は、生活保護制度は「『入りにくく、出やすい』制度とするべきである」と主張し、「もしも、『入りやすく、出やすい』制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく」とまで言い放っています。 民主党政権が現在検討中の「生活支援戦略」は、扶養強化で受給を抑制し、「就労支援」の名で

国税庁が公表した資料によると、今年６月末時点で連結納税を適用している法人数が、親法人・子法人合わせて１万７７９社となり、２００２年度の同制度創設以来初めて１万社を突破しました。この制度による減税額は、国税庁のデータから推計すると、１１年度１年間だけで５８７９億円にもなっています。 国税庁は、０３年以降、毎年６月末時点の連結納税を申請している企業数を公表してきました。今年６月末時点では、親法人１２８８社、子法人９４９１社で、合わせて１万社を突破しました。 トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、東芝、三井物産、野村ホールディングスなど、日本有数の企業は、以前から連結納税を適用してきましたが、それに加えて、ここ１、２年、連結納税を選択する企業グループが急速に増えています。１１年度には三菱商事、スズキ、富士重工、川崎重工、オリックス、資生堂、キッコーマン、大林組、富士フイルムなどが新たに連結納税を適用、１

四国・愛媛県の地方議員集団、「愛媛維新の会」（県議会、４人）と「松山維新の会」（松山市議会、１３人、議会最大会派）が、国政進出に乗り出した「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）への合流を決めました。 「愛媛維新の会」は２０１１年４月のいっせい地方選後、横田弘之議員ら３人で結成、今年９月には、梶谷大治議員が自民党を離党し加入しました。「松山維新の会」は１０年４月の市議選後５月に、自民党議員９人と民主党系会派の議員４人が立ち上げました。 知事の私党 中心になっているのは、橋下市長の「盟友」とされる中村時広知事です。もともと「松山維新の会」は、中村知事が松山市長時代に中村市政への対応を自民県連から批判された議員が中心になってつくったもので、「既得権益の打破」を主張していますが、自民党内の対立でできた中村氏の“私党”です。 「維新の会」の特徴は、際立ったタカ派ぶりです。 「愛媛維新の会」の横田議