捏造！従軍慰安婦展in仙台 http://www.facebook.com/TadashiRelishi/posts/476077442462615 発起人に在特会さんがいらっしゃること、初日の６月１６日が、男女共同参画の市民センター「エルパーク仙台」開催であることなどから、現在、賛否両論の意見が展開中。 千葉麗子さんやモジモジ先生、社民党宮城県連、奥山恵美子仙台市長、レイシストしばき隊の野間易通さんも参戦！ どうなる！？仙台！！！！！

Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のkayofrontさんは、女性会社員。このたび会社から、ある社外研修への参加を指示されました。 しかし質問者さんは、これが嫌でたまりません。ある先輩によると、研修には「自分を捨てる」という課題があるのだとか。駅前や交差点にひとり立って、人混みに向かって大声で自己紹介をしたり、歌を歌ったりするそうです。 回答者からは「単なる甘え」「嫌なら辞めろ」の集中砲火 声が小さかったらやり直しで、なかなか合格できません。さらに最終日までに成長できていないとか、自分を捨てられていないと判断されると、参加者40人ほどの前でモノマネを披露しなければなりません。 それもサルやゴリラ、芸人など、滑稽なものばかり…。先輩は柱にしがみついて蝉の鳴きまねをしましたが、10回近くやり直しを命じられ、最後は泣きながら「完全に女を捨てた」と言っていました。 質

成年被後見人の選挙権は なぜ回復されたのか 違憲放置20年、改正後も控訴続ける国 弁護団•佐藤彰一弁護士に聞く 成年後見人が付くと選挙権を自動的に失うとした公職選挙法が改正され（改正案が5月27日に参議院を通過し成立）、今夏の参院選から適用されることとなった。知的・精神障害者や認知症の人を中心に、2012年末時点で約13万6400人にも上る人々が、一律に選挙権を回復し、投票できることとなった。 法改正のきっかけは、ある障害者が国を相手取って起こした選挙権回復訴訟で、今年3月に東京地裁が違憲判決を下したこと。弁護団を務めた、國學院大学教授の佐藤彰一弁護士に聞いた。 ――与党が違憲判決後、約2カ月間で公選法改正をまとめたわけですが、この間の政治の動きをどう見ていましたか。 佐藤：信じられないくらいテンポの早い改正でした。背景には、誰の目から見てもあまりに「自明」だったということがあると思います

クルーグマンのコラムの翻訳です。これは最近、彼がブログで書いていた技術進歩と人的資本の損失（何が価値ある資本なのかは技術を含めた社会のありように依存しますから）、そして不平等の拡大についての記事をまとめたものになってます。 このブログははてなのブログ（はてなダイアリー）なんですが、はてな民にはプログラマーが多いせいか、プログラミングスキルの陳腐化と新しいスキルの学習の必要性の話題をちょくちょく見ます。そういう個人の努力は誰にとっても必要なんですが、しかし社会全体が変わる時には個人の努力だけじゃ追いつかないですよねぇ。 誤訳・タイポなどがありましたら、コメント欄にお願いします。 「ラッダイトを憐れむ歌」*1　2013年6月13日 1786年、イングランド北部の羊毛産業の中心、リードの織物労働者が「羊毛をあらすき」する機械の利用の増加に対する抗議を発した。この機械は、かつてはスキルを持った労働

東京新聞の5月22日朝刊記事：（強調部は引用者による） １０年服役　２男性に再審無罪　中国が賠償３７００万円 中国「法治国家」訴え 【上海＝今村太郎】中国浙江省の高級人民法院（高裁）は二十日、十年前の暴行殺人事件で実刑判決を受けて服役していた男性二人が無罪だったとし、国家賠償計二百二十一万元（約三千七百万円）を支払うと発表した。習近平国家主席が掲げる「法治国家の新局面」をアピールする狙いがあるとみられる。 高級法院によると、男性二人は親類で、二○○三年五月に浙江省杭州市で十七歳の少女が殺された事件で逮捕され、それぞれ執行猶予付き死刑と懲役十五年の判決が確定した。 家族が無罪を訴え続けたものの十年近くが経過。だが、習氏が国家主席に就任した直後の三月二十六日に再審公判が開かれ、「証拠が不十分」「他者による犯行の可能性がある」として無罪が言い渡された。 最高人民法院（最高裁）も二十日、過去の国家

投資ファンドの実態を研究した学術論文に対して、「名誉毀損（きそん）だ」として、莫大（ばくだい）な損害賠償を求めて提訴する事件が起きています。学問・研究の自由を脅かす問題として、いま学者・研究者をはじめ、幅広い分野で裁判支援の輪が広がっています。 提訴されているのは、明治大学で会計学を研究する野中郁江教授。提訴しているのは、昭和ホールディングス（ＨＤ）と同ＨＤを事実上支配するアジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）の経営者らです。昨年７月、５５００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴しました。雑誌『経済』１８９号（２０１１年６月号）に掲載された野中氏の論文「不公正ファイナンスと昭和ゴム事件　問われる証券市場規制の機能まひ」と、東京都労働委員会に提出した鑑定意見書の記述が「名誉毀損にあたる」としています。 ３０億円の流出 昭和ゴム（現・昭和ＨＤ）事件は、ＡＰＦ経営者が昭和ＨＤなどの取締

Jun Makino @jun_makino あほくさ。意図的かどうか知らないけど東電や政府が過小評価した発表 をしてたのをそのまま報道してたんだから、自分には過小評価する意図はなかっ た、っていってもだから何？というしかない。 Jun Makino @jun_makino メルトダウンがどうたらより、外部への放出量が問題なわけで ( メルトダ ウンならスリーマイルでもしてたんだから )3/15 の時点で計算すればわかるの に 4/12 までレベル 7 だといわなかった公式発表の問題を放置したことが問題。

【パリ＝浅田信幸】国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長はＩＬＯ総会（５～２０日）の開会に合わせ、雇用問題を各国政府の「絶対的優先課題」とすべきだと述べました。同時に、いくつかの国で雇用改善につながるとして実行されている構造改革について「説得力ある結果」が出ていないと不信を表明しました。仏紙ルモンド６日付のインタビューで語りました。 ライダー氏は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が雇用問題を重視して作業グループを立ち上げていることについて「言葉に行為が伴っていない」と指摘。「失われた世代（職がなく、生活の基盤を確立できない青年たちの世代）ということが語られており、いまや行動に移るときだ」と強調しました。 緊縮と景気後退の問題では、「市場はカネ余りで、株が上昇しているのに、資金を必要とする企業にはそれが手に入らない」と述べ、金融システムが企業を助ける役割をまったく果たしていないと批判しました。

2013年06月16日09:00 カテゴリネトウヨ 【悲報】山形県がヘイトデモを理由に在特会の施設使用を拒否 在特会は日本国憲法違反を主張し争う姿勢 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/06/13(木) 22:35:39.45 ID:FOfHwqAg0● ?BRZ(10100) 平成２５年６月１２日、山形県生涯学習センターより施設貸し出しの不許可について 山形支部・鈴本会計に電話で連絡がありました。理由は、新大久保や鶴橋でのデモが原因だそうです。 この様な理由では到底納得できませんので、行政処分不服申立てを行います。 …（中略）…（２）６月３０日に、在特会山形支部の設立一周年を記念して 山形支部と宮城支部が、「従軍慰安婦問題」をテーマに在特会会長・桜井誠を講師として 講演会を行う予定であった。この講演会は、事前に「学術研究に限ったもの」と概要を 生涯学習センター

安倍晋三首相（58）が颯爽と6月5日に発表した成長戦略第3弾が市場で評価されず、株価が下落しようが、党と官邸の「0対100ゲーム」の力関係は微動だにしない。その一例が日本維新の会を巡る動きだ。 同会の共同代表である橋下徹大阪市長（43）と幹事長の松井一郎大阪府知事（49）が、翌6日、白昼堂々と首相官邸に乗り込んだ。面談相手の安倍首相と菅義偉官房長官（64）に、米軍の新型輸送機オスプレイの訓練に関して、地元大阪・八尾空港で一部受け入れる提案をした。その後、首相は小野寺五典防衛相（53）を呼び、八尾空港へ飛行訓練の一部移転が可能か検討するよう指示を下す。 この光景に歯がみしたのが自民党の大阪府出身議員たちだ。「官邸と維新の2人が連絡を取り合うときは、いつも大阪府連の頭ごし。官邸から事後説明もないから、いきり立つ支持者にどう説明していいかわからん。こっちの面目は丸つぶれや」（選出議員の一人）。

2013年06月11日09:00 カテゴリ自民党経済ニュース 【ヤバイ】 政府がついにワタミ法を導入 働く喜びを得ることを目的とした最低賃金以下の小作農など斡旋 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/06/08(土) 15:22:07.17 ID:Sv4vzHc70 ?2BP(3535) 「自立支援」は、生活保護費削減の切り札か？　貧困の拡大を助長しかねない 「困窮者自立支援法案」を検証 2013年5月24日、衆議院では、「生活保護法改正案」「子どもの貧困対策法案」と同時に、 「生活困窮者自立支援法案」に関する審議が開始された。 これら3つの法案は、6月4日、衆議院で可決された。 参議院でも可決されれば、今国会で成立することになる。 今回は「生活困窮者自立支援法案」について、内容と実効性を検証する。 この法案は、「自立支援」という名称から思い浮かべられるイメージど