中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平) 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
安倍晋三内閣が提出した科学技術基本法改定案が1日、衆院科学技術特別委員会で、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。改定案には、基本法を根本的に変質させるとして研究者らから懸念の声が相次いでいます。わずかの審議で推し進めてはなりません。 基本法の根本的変質 今回の改定は、現行法の「科学技術の振興」に「研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の振興」を加えるなどが柱です。法律名も「科学技術・イノベーション基本法」に変わります。 現行の科学技術基本法は、1995年に全会一致で成立した議員立法で、科学技術振興の理念・原則、方針を定めています。第5条は、基礎研究の推進における国の役割の重要性を規定しています。 当時の提案者の尾身幸次・自民党衆院議員は、基礎研究は「営利を目的とする企業に多くを期待することは困難であり、大学、国立試験研究機関等の公的部門が果たす役割が重要」と強調し、「基礎研
記事:明石書店 シリーズ「子どもの貧困」 書籍情報はこちら 「本当の貧困探し」には、わながある ところで、貧困について話をすると、しばしば「それは本当の貧困なのか」という素朴な質問をぶつけられる。含意されていることは、いまの日本の貧困(例えば、学者が騒いでるやつ)は大した問題ではなくて、「もっと深刻な貧困(例えば、飢餓に近いイメージ)」が「本当の貧困」だという感覚である。また、貧困問題に取り組みたいと思う人が、個別の事象を前にして、これは貧困かどうかと思い悩むこともある。これもまた、貧困を考えるときに「本当の貧困」を基準にしたい、という感覚である。こうした感覚は、「本当の貧困探し」を招く。 もちろん、「本当のものかどうか」を問うことは大切である。権力の座にある人が発信する情報の真偽を問わなければ、民主主義が危うくなる。これは歴史を振り返っても今の社会を見ても、身に染みる現実である。きれいに
企業価値が200億ドル(約2兆1500億円)とされるビッグデータ解析企業の「パランティア(Palantir)」が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す米国政府から、1730万ドルの契約を受注した。 フォーブスの調査で今回、パロアルト本拠のパランティアが獲得したディールは、米国政府がコロナウイルス関連でシリコンバレー企業と結んだ契約としては最大の規模であることが確認された。 パランティアは4月10日付けで、合衆国保健福祉省(NHS)傘下のプログラム・サポート・センター(PSC)と契約を結び、連邦政府に対しサービスを提供していく。フォーブスの取材で、このディールが新型コロナウイルス関連での緊急対応に向けたものであることが確認済みだ。 フォーブスは以前の記事で、パランティアが米国の医療機関やCDCから収集した匿名データを「Palantir Foundry」と呼ばれるプラットフォームで分析し、
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はじめに 現在、ネット上で話題になっている東京蒸溜所 のブログ記事がある。このブログ記事では、経産省と一般社団法人サービスデザイン推進協議会の不可解な関係を指摘している。ここでは東京蒸溜所とは別の視点から経産省と一般社団法人サービスデザイン推進協議会の密な関係について考察する。 ドメインの登録者情報から分ること 東京蒸溜所のブログ記事では持続化給付金サイトのドメインの取得日が公示日の2日前であるという事実を根拠に入札情報が事前にリークしていた可能性について言及している。ここでは逆の発想で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が取得済のドメインから何らかの情報が掴めないかをドメイン検索サービスでドメインの登録者名から検索をした。結果、「MASK-SEIKATSU.JP」というドメインの存在が明らかになった。 電通との関連 ここで注目して頂きたいのが、ドメインの公開窓口情報である。公開連絡窓
6/1(月)持続化給付金の事務委託団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」を訪問。 先週末より、経産省を通じてアポイントをお願いしましたが、リモートワークを理由に不在。 経産省に、面会が無理なら電話での聞き取りを依頼しま… https://t.co/QMzHlAuUgR
1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。(鈴木祐太) 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長(当時)の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日 令和2年1
新型コロナウイルス禍の4月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院(大阪市淀川区)を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院=大阪市淀川区、筆者撮影 昨年5月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。5月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で
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