水道料金、３～５年ごとに見直しへ 値上げの動き拡大か：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、自治体などが運営する水道事業者に、３～５年ごとに水道料金の検証と見直しを求める方針を決めた。人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用の工面が全国的に深刻な課題になっており、安全な水を提供し続けるために財源の確保が必要になる。料金見直しのルール化で、値上げの動きが広がりそうだ。 厚労省の専門委員会が２６日、料金見直しのルールを盛り込んだ基本方針案をまとめた。意見募集をした上で告示し、１０月施行の改正水道法の施行規則にも同様の規定を追加する方針。 水道事業は原則、市町村が運営する。給水対象が５千人を超す事業者は、経費を料金収入で賄う「独立採算」が基本。だが、人口減少や節水によって水の使用量が減る一方、高度成長期に急速に整備された水道管が更新時期を迎えている。その費用もかさみ、経営環境は厳しくなっている。 日本水道協会によると、月２０トン使う家庭用の平均料金は、２０１８年
図録▽貧乏人は何を食べているか
困窮層はどんな肉に食べ、どんな魚を食べているかを厚生労働省「国民健康･栄養調査」によって図録0228で明らかにしたが、ここでは同じ調査の結果から肉や魚に限らず全般的に困窮層（貧乏人）は何を食べているか（および何を食べていないか）にふれよう。 「貧乏人は麦を食え」という言葉が有名であるが、これは後に首相となる池田勇人蔵相の1950年の国会答弁だとされる。これは、米の配給制による統制経済から脱し、価格差に応じ「所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたい」という趣旨の発言だったのが、池田蔵相の日頃の尊大な態度に不快感を抱いていた野党、マスコミによってそう伝えられたものである。 それでは、現代では、いったい貧乏人は何を食べているのであろうか。この点に関する統計データはありそうでなかなか得られない。厚生労働省の国民健康･栄養調査は、旧来の国
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『国力論』（以文社）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家
【復旧済】AUTOMATONツイッターアカウント、DMCA侵害申請により凍結中 - AUTOMATON
【UPDATE 2019/05/07 9:26】 弊誌Twitterアカウント（@AUTOMATONJapan）の凍結が5月7日付けで解除されました。経緯につきましては、別記事として掲載いたします。 読者の皆様には大変長らくご不便をおかけいたしました。 今後とも弊誌AUTOMATONを何卒よろしくお願いいたします。 【原文 2019/04/26 9:42】 先日4月25日22時ごろ、弊誌AUTOMATONのTwitterアカウント（@AUTOMATONJapan）から投稿された複数のツイートを対象とした、デジタルミレニアム著作権法（以下、DMCA）に基づく侵害申請がTwitter社に提出されました。これにより当該Twitterアカウントが凍結されております。 現在、弊誌にて事実確認を進めている段階でございます。また進展があり次第、続報をお伝えいたします。 読者の皆様にはご不便をおかけします
任天堂、廉価版「Switch」を6月にも発売か
任天堂が携帯ゲーム機「Nintendo Switch」の低価格モデルを近く発表するかもしれないとの情報が浮上した。 これはBloombergが米国時間4月23日、匿名の情報源2人の話として低価格モデルが発売されそうだと報じたものだ。うち1人の情報源は、このモデルが6月末までに発売されるとしている。 また、これらの情報源によると、Switchの現行モデルも2019年内に多少のアップグレードが予定されているが、3月の報道で示唆されたような、機能強化した別モデルの販売予定はないようだ。 どちらの予定についても任天堂は正式に発表していないが、日本時間4月25日に同社の古川俊太郎社長が行う決算報告では、今後の業績見通しの中で新たなハードウェアについて触れる可能性が高いと、このBloombergの記事では述べている。
Ｊリーグやプロ野球を配信する「DAZN」で団体交渉！月119時間残業しても残業代ゼロの「定額働かせ放題」｜総合サポートユニオン
Ｊリーグやプロ野球を配信する「DAZN」で団体交渉！月119時間残業しても残業代ゼロの「定額働かせ放題」 Ｊリーグや日本プロ野球、欧州サッカー、メジャーリーグなどの映像配信サービス「DAZN」を運営する「Perform Investment Japan株式会社」で、DAZNの番組制作・動画制作を担当していた元従業員Aさんがブラック企業ユニオンに加盟。2019年2月に団体交渉を申し入れ、交渉中です。主な要求は下記の2点です。 1. 裁量労働制および管理監督者の違法適用による未払い残業代の請求 2. ハラスメントの改善要求 以下は、Aさんのコメントです。 私はPerform Investment Japan株式会社に入社した当初、裁量労働制を適用され、勤務していました。その後、納得のいく通知や権限がないまま管理監督者扱いになり、残業代が全くつかなくなりました。 業務内容も変わらず、管理監督者と
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