先日、NTT東日本グループが従業員に対し、個人所有のPC等に会社指定の検閲ソフトを導入させてプライベートなデータの検査や、会社が指定したソフトウェアを利用できないようシステムに細工するセキュリティ向上施策を実施していたことが明らかになりSNSで話題になりました。 ntt-workers.net (16.11.18 N関労東 秋闘要求書を提出 の項) さらにその後、ITmedia が取材を行ない、同社は内容を否定しました。 nlab.itmedia.co.jp しかし上記の記事には「いや、やっぱり検閲してんじゃん」、「(SNSで言われていたことは)だいたいあってる」などと多くのコメントが多く寄せられている通り、なにが「事実と異なる」のかいまいち見えません。そこで本エントリでは同社の社員に配布された資料や労働組合の提言を参考に何が行われているのか、さらにいくつかの判例を参考にそれは問題ではない
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11月8日の参議院予算委員会における田村智子議員(日本共産党)の質疑から始まった安倍首相の「桜を見る会」問題について、11月13日付「桜を見る会問題が示す、自民党の本質。そして、有権者に突きつけられる選択肢」(HBOL)で、公職選挙法違反の疑いが濃いと指摘しました。それから1か月近く経ち、新たな疑惑や問題が続々と出てきています。それらについては、毎日新聞の特集ページが詳報しています。 この間、安倍首相と政府与党が説明から逃げ回ってきたことから、この問題はより重大になってきました。安倍首相は、国会と記者への説明を基本的に菅官房長官に丸投げし、自らは説明への反論がなされにくい場で、3回説明しただけでした。すなわち、11月15日の番記者に対する2回のぶら下がり取材と、12月2日の参議院本会議です。国会の委員会や官邸の会見場での質疑応答には応じていません。 そのため、税金の私物化に対する「安倍首相
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