維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」をファクトチェックしてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見
不誠実答弁を可視化してきた男が衝撃を受けた、2020年の国会答弁5選 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新年を迎えたからこそ、今再び2020年の国会答弁を振り返りたい。年間を通じて国会答弁を文字起こしし、「信号無視話法分析」として、不誠実答弁を可視化する記事を書いてきた筆者の独断で答弁を聞いた際に衝撃を受けた度合いが強かった5点を選んだ結果、新型コロナウイルス対応、検察庁法改正、日本学術会議など今年の国会で大きな注目を集めたテーマにおいて、突如として過去の議論や答弁を根底からひっくり返した衝撃的な答弁が多く並んだ。 〈＊各答弁の動画リンクが表示されない配信先で本記事を読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます〉 第1位「37.5度4日は検査要件ではなく、受診の目安」加藤勝信厚生労働大臣（当時） 個人的なダントツ1位は、今年4月の緊急事態宣言の最中、国民に衝撃と怒りを与えた答弁。厚労省は2020年2月17日に新型コロナウイルス感染症の相談・受診の
日本に到来した新型コロナ「第3波」。無責任な政府対応とピンボケ報道が招くシナリオ « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
欧州、北米では、我々が享受している謎々効果が無い為に、ケタ違いに強烈なエピデミック（地域全体ではパンデミック）が生じています。 本邦と同じくパンデミック対策に失敗した合衆国は、9月下旬から第３波に見舞われていますが、リーダーシップの不在＝トランプ大統領の無関心と無為無策によって連邦政府の動きは鈍く、州政府による対策となっています。 医療がパンクしてしまい、医療関係者は、自分自身が感染していても無症状ならば働き続けているノースダコタ州、テキサス州のように医療がパンク寸前の州*、カリフォルニア・オレゴン・ワシントン州三州連合のように医療のパンクを防ごうと連携して機動的な対策を行っている州、これまでの対策の結果としてエピデミックを何とか制御下に抑えているニューヨーク州などの東部諸州など州や地域によって大きく違いがあります。 〈＊執筆時点で、テキサス州エル・パソ郡では、遂に重症者の治療放棄がはじま
急伸する吉村大阪府知事と維新の人気。ほんまにそれでいいのか？ 吉村・松井の大阪府市政を「再」検証する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪ロフトプラスワンWESTで無観客生配信で行われた緊急対談。吉富有治氏（左）、松本創氏（右）ともに、大阪を愛し、今の大阪を憂えるジャーナリストだ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応で一躍全国区へ躍り出た吉村洋文大阪府知事と「大阪維新の会」の代表・松井一郎大阪市長。 その政治手腕はメディアが報じるように地方自治体として抜きん出たものなのか、それとも「都構想の住民投票」を睨んだ人気取りの「やっている感」なのか？ 関西メディアの伝え方にバイアスはないのか？ そしてますますメディア露出を増やす維新の「社長」こと橋下徹氏の今後の動きを含め、地元大阪で維新政治を冷静にみつめてきた二人のライター（吉富有治／松本創）が、維新の今を「再」検証する。（本記事は2020.05.08に大阪ロフトプラスワンWESTより緊急生配信されたイベントをもとに再構成されています） 松本：5月8日現在、新型コロナウイ
批判された立憲・福山哲郎議員の尾身茂副座長への質疑はどんなものだったのか？ 全文起こして検証してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年5月12日夜、突如としてTwitterには #福山哲郎議員に抗議します のハッシュタグが溢れた。ことの発端は前日11日の国会。立憲民主党・福山哲郎幹議員が専門家委会議・尾身茂副座長に対して恫喝まがいの質問を行ったとして、そのパワハラ的な行為への抗議という意味合いのものであった。 ちなみに、これは前回記事で紹介した #検察庁法改正案に抗議します のTwitterデモが爆発的に拡散された5月9～10日のわずか2日後であり、ハッシュタグを変えながら検察庁法改正に抗議するツイートが継続している真っ最中の出来事であった。 本記事では、問題となっている5月11日の参議院予算委員会における福山議員と尾身副座長の約3分間にわたる質疑を一字一句漏らさずにノーカットで文字に書き起こして検証する。さらに、答弁内容を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤は
500万ツイートが示した国民の声に総理は何と答えたか？ 信号無視話法分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年5月9日〜10日にかけて急速に拡散された「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを用いたTwitterデモ。これまで政治的話題には言及してこなかった著名人もこのハッシュタグを用いてTwitterデモに参加し、ツイートは異例の500万件を記録した。このデモによって、コロナ禍のどさくさに紛れて検察人事に介入しようとする内閣の姿勢に多くの国民が疑問と怒りを感じていることが明らかになった。 こうした動きを受けて、翌日の5月11日に共産党・宮本徹議員は衆議院予算委員会で安倍晋三総理に早速このTwitterデモについて質問し、約4分間にわたって質疑。本記事では、この質疑を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。（※なお、色表示は配信先では表示されないため、発言段落の後に（ ）で表記している。色で確認する場合は本
フリーランスへの補償は「有給」で!? フリーへの補償を問うた小池議員の質疑に驚愕の安倍答弁を信号無視話法分析 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年2月27日、安倍晋三総理は新型コロナウイルスの感染防止策として日本全国の小中高校の一斉休校を突如として要請。日本中の子育て世代は大混乱に陥った。子供が幼ければ一人で家に残すことは難しく、仕事を休まざるを得ない保護者が多く発生した。政府は、仕事を休まざるを得ない保護者の収入を補償する支援策を打ち出したが、これらの支援策はフリーランスの個人事業主や自営業者は対象外。フリーランスや自営業者に対しては、補償枠5000億円で緊急貸付を行うと3月3日に政府は発表したが、これはあくまでも「支給」ではなく、「貸付」である。つまり、借金をするのと同じ。サラリーマンに対しては給付を補償する一方、フリーランスや自営業者には借金の相談に乗ると言っているに過ぎない。（*参照：3月4日 東京新聞「＜新型コロナ＞保護者休業で最大８３３０円 フリー・自営業は対象外」） この問題について、2020年3月3日の参議
劣悪なコンビニの現状。規制の進まぬ理由は、「経産省の反対」＜辰巳孝太郎氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年、東大阪のセブンイレブンのオーナーが二四時間営業に反対し、自主的に営業時間の短縮に踏み切ったことが大きく報道された。コンビニのオーナーたち が人手不足の中、過酷な労働を強いられている実態に注目が集まり、24時間営業や元旦営業の見直しなどが議論されるようになった。 私たちはコンビニが24時間・365日営業してい ることに慣れ、それを当然のことだと考えてしまって いる。しかし、その裏では多くの人たちが厳しい労働環境に置かれている。 私たちが当然と考えているものは、多くの犠牲の上に成り立っているのだ。 真正保守論壇誌『月刊日本 2020年3月号』では、こうしたコンビニエンス業界が抱える問題について、「コンビニの闇」と題した特集を組んでいる。 前回、明石順平氏のインタビューでも登場した「コンビニ会計」や「フランチャイズ規制」について、どのように国会で議論されたのかを辰巳孝太郎氏が語っている。
隠された不都合な事実に目を向けるための「ご飯論法」という読み解き « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年11月８日の参議院予算委員会で、田村智子議員（日本共産党）の質問に「ご飯論法」で応じる安倍総理（国会PVより） ２月11日のTBS「news23」で、「ご飯論法」が実際の国会審議映像と照らし合わせながら紹介された。野党議員の質問に誠実に答えず、意図的に論点をずらして答え、あたかも誠実に答えたかのように装って不都合な事実を隠しておくのが「ご飯論法」だ。 11日の「news23」では、筆者が「桜を見る会」をめぐる国会答弁の「ご飯論法」ぶりをスタジオで解説した。番組公式TwitterアカウントのTweetから11分あまりの特集の全体を確認できる。 【#ご飯論法 を斬る】 法政大学の #上西充子 教授を迎え、#国会 での「ご飯論法」を考えました。 朝食にパンを食べていた人が「朝ごはんを食べましたか？」と聞かれ、「（コメの）ご飯は食べていません」と答える手法。国会答弁で隠される「パン」を見
桜を見る会内部資料が流出。山添拓議員vs安倍総理の質疑を信号無視話法分析 « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月30日の参議院予算委員会で山添拓議員の鋭い質問で答えに窮し、いつにも増してしどろもどろで意味不明な言葉を繰り返す安倍総理 （参院インターネット中継） 連日の国会で厳しい追及が続く、安倍晋三総理による「桜を見る会」の私物化問題。 招待客の中にマルチ商法企業の元会長や反社会的勢力が含まれていたことも問題にされてきたが、これまで安倍総理や官僚は「個人情報なので答えられない」という趣旨の答弁を繰り返してきた。 ところが、2020年1月30日の参議院予算委員会で共産党・山添拓議員が示した資料は、これまでの総理答弁を根底から覆した。まず、内閣府の2019年1月付けの文書には「当該名簿（＝招待者名簿）については行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき開示請求の対象とされたことがありますので、この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と書かれている。 ま
桜を見る会問題、国会審議に占める割合はわずか。長引かせたのは誠実な回答から逃げ、嘘をつく政権与党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？ について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査
野党合同ヒアリングでの官僚の不誠実な対応に街行く人も呆然＜国会PV緊急街頭上映＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
12月17日、法政大学の上西充子教授が代表を務めている国会パブリックビューイング（以下、国会PV。Twitter IDは@kokkaiPV）が、新宿駅西口にて国会パブリックビューイングとライブトークを行った。 「桜を見る会」への招待状をめぐる国会質疑を見たあとで、国会質疑と並行して行われてきた「野党合同ヒアリング」の位置づけと意味を、ゲストである立憲民主党の石垣のりこ議員とライブトークで考えるという2本立てで行われた同イベントは、師走の新宿駅で足を止めて眺める人も出た。 国会PVの上映で流されたのは、「桜を見る会」に絡んだ2つの質疑。 1つ目は「桜を見る会」問題の発端となった、11月8日参議院予算委員会における共産党の田村智子議員の鋭い質疑。（文字起こしは上西教授のnote参照） 何を聞いても「お答えを控えさせていただきます」の一点張りで逃げを打ち回答拒否。しかも、安倍首相しか答えられない
高校の政治経済の教科書を参考に、桜を見る会問題の説明から逃げ回る安倍首相に上手な幕の引き方を提案してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月8日の参議院予算委員会における田村智子議員（日本共産党）の質疑から始まった安倍首相の「桜を見る会」問題について、11月13日付「桜を見る会問題が示す、自民党の本質。そして、有権者に突きつけられる選択肢」（HBOL）で、公職選挙法違反の疑いが濃いと指摘しました。それから１か月近く経ち、新たな疑惑や問題が続々と出てきています。それらについては、毎日新聞の特集ページが詳報しています。 この間、安倍首相と政府与党が説明から逃げ回ってきたことから、この問題はより重大になってきました。安倍首相は、国会と記者への説明を基本的に菅官房長官に丸投げし、自らは説明への反論がなされにくい場で、３回説明しただけでした。すなわち、11月15日の番記者に対する２回のぶら下がり取材と、12月2日の参議院本会議です。国会の委員会や官邸の会見場での質疑応答には応じていません。 そのため、税金の私物化に対する「安倍首相
安倍首相主催の「桜を見る会」、統一教会関係者も招待客に＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第23回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2013～16年に「桜を見る会」に招待されたことを投稿する世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK、14年には菅義偉官房長官と記念写真に納まる。（出典：世界戦略総合研究所事務局次長小林幸司氏のFACEBOOK。2013年4月20日、2014年4月12日、2015年4月18日、2016年4月9日） 安倍晋三首相が主催し毎年4月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」。地元山口県下関市の後援会関係者数百人を同会に招待していたとして8日、共産党の田村智子議員から国会で追及を受けた安倍首相。しかし、2013年から16年の「桜を見る会」には後援者どころか統一教会（世界平和統一家庭連合）関係者を招待していた。
「桜を見る会」問題。共産党・田村智子議員の問いに安倍総理はどう応じたのか？ 信号無視話法分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎年4月に開催されている「桜を見る会」は参加者数や支出額が安倍政権では膨らみ続け、2019年の支出額は予算額の3倍に相当する約5518万円になっている。その上、来年は概算要求額自体を約5728万円に引き上げようとしている。しかも、その参加者には安倍総理の地元・山口県の後援会から毎年大勢が参加していることをしんぶん赤旗が先月に報じ、大きな問題になっていた。 そして迎えた2019年11月8日、参議院予算委員会で共産党・田村智子議員（以降、田村議員）は約30分の質問時間の全てを桜を見る会の問題に費やし、安倍晋三総理大臣（以降、安倍総理）らを徹底追及した。 本記事ではその質疑の終盤 約10分間の答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。 田村議員の質問に対する安倍総理及び内閣府・大塚幸寛 大臣官房長（以後、「大塚参考人
「身の丈」発言は何を可視化したか？ 不公正な「共通テスト」、延期で終わりではない＜国会PV緊急街頭上映＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
法政大学の上西充子教授が代表を務めている国会パブリックビューイング（以下、国会PV。Twitter IDは@kokkaiPV）が11月4日、新宿駅西口にて緊急該当上映を行った。 テーマはもちろん、萩生田光一文科相による「身の丈」発言で、一気に白日のもとに晒された、あまりに杜撰かつ高校生たちのことを考えない不公正極まりない「大学入試改革」に伴う「共通テスト」の問題である。 ゲストには、早くからこの問題を指摘し、文科省前抗議行動などを呼びかけていた元高校専任教員の田中真美（@mami_tanaka）氏。 上映開始前に、田中氏は次のように語った。 「幸いにして今回は『延期』になりました。しかし、『身の丈』発言に代表されるように、『場所』の不公平性などだけに焦点があたっている今の状態だと、一年間の間にベネッセなどが『全国の会場で行います』などの整備をしてしまえば押し切られてしまいます。大学入試改革
横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
まず、調査方法が違う。 【横浜市調査】：横浜市内の観光施設10ヶ所（赤レンガ倉庫、山下公園、ズーラシア、八景島シーパラダイスなど）で来訪者にアンケート用紙を用いて対面聞き取り調査 【観光庁調査】：調査対象者へ調査票を配布し、調査対象者が調査票に記入して返送 横浜市調査は観光の途中、しかも道端で調査員に対して、調査票に基づいた質問項目に回答する。一方、観光庁調査は観光が全て終わった後に自宅で旅行内容を思い出しながら記入する。回答するタイミング（観光の途中、観光後）、回答方法（道端での聞き取り調査への回答、自宅でアンケート記入）を考えると、横浜市調査は実態よりも数字が低く出ている可能性がある。 2つの調査における消費金額の定義を報告書から引用すると、以下のようになっている。 【横浜市調査】：宿泊費、市内交通費、飲食代、おみやげ代、お買い物代（おみやげ以外）、施設・イベント入場料、その他 ＊旅行
与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生
最低賃金2000円以上が可能な経済学的な理由＜ゼロから始める経済学・第4回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
はじめに、結論を述べます。 最低賃金1500円は十分可能である。そのうえで、筆者は2000円以上にすべきと考える。 これまで3回の連載で述べてきたように、「デフレからの脱却」というアベノミクスのスローガンは、克服すべき対象を「デフレ」に見定めている点で誤っています。また、「大胆な金融政策」で「デフレからの脱却」ができるとの考え方も適切ではありません。さらに、「強い経済」を目指せば、財政再建から賃金までほとんどの経済問題が解決するかのように考えることも幻想です。 にっちもさっちもいかないように思えます。が、そんなことはありません。 多くの経済学者は「デフレ」こそ問題だとしています。そして「デフレ」の原因は、賃金の低下と消費の減少に現れる経済の停滞です。この停滞状況を改善すれば「デフレ」が直る可能性があります。つまり、賃金を上げればよいのです。 筆者は、アベノミクスの方法は、目的達成の手段とし
アベノミクスの果実は下まで来ない。必要なのはボトムアップ社会への転換 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年3月13日に開かれた立憲民主党の議員勉強会にて、「ボトムアップ社会への転換で活力ある経済の持続を実現する」というタイトルで講演をしました。有権者の間で、経済政策についての議論が深まることを期待し、その概要を紹介します。（参照：筆者による講演に用いた資料）。 90年以降の経済を一言で表現すると、実質賃金の下落が進んだ経済でした。物価の下落率が名目成長率を上回るため、99年から「名実逆転」（名目成長率が実質成長率を下回る状況）が常態化しました。いわゆるデフレ（デフレーション：持続的に物価が下落する状態）です。 実質賃金の下落が、デフレとして表面化したと考えられます。08年9月のリーマンショック後は、製造業に加え、サービス物価も下落するようになりました。サービス物価を決定づける最大の要因は賃金動向で、次が需給要因です。ただ、需給要因は過去に比べ弱くなっていて、賃金の下落がサービス物価の
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