新型コロナ感染状況 “ピークアウト可能性 今後も感染対策を” | NHK
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、9月24日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が11.01人で、前の週の0.63倍となっています。 厚生労働省は「減少傾向が続いていてピークアウトの可能性がある。今後も感染対策を続けてほしい」としています。 厚生労働省によりますと9月24日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3万2164人減って5万4346人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は11.01人で前の週の0.63倍となりました。 前の週から減少が続くのは3週連続で、すべての都道府県で減少しました。 都道府県別では多い順に ▽愛知県が16.61人 ▽岐阜県が15.24人 ▽茨城県が14.53人 ▽千葉県が14.43人 ▽熊本県が12.74人などとなっています。 このほか、9月24日までの1週間に新たに入院した
岸田首相 賃上げや戦略分野の国内投資促す減税など議論進める | NHK
物価高などを受けた経済対策について、岸田総理大臣は、賃上げや半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税などの議論を進める意向を明らかにしました。 来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させ、策定後、速やかに補正予算案の編成に入る方針です。 岸田総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。他方、今度は物価高に苦しんでいて、今こそ成長の成果である税収増などを国民に適切に還元するべく経済対策を実施する」と述べました。 また、コストカットが優先され、停滞が続いた過去30年の「冷温経済」から、投資や賃上げが活発な「適温経済」への転換を図るには今がチャンスだと指摘し「各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と強調しました。 そのうえで ◇物価高対策 ◇持続的な賃上げなどの実現 ◇国内投資の促進 ◇人
高市氏 萩生田氏 小渕氏の政党支部 衆院選直前に業者から寄付 | NHK
今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。 NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣
“コロナワクチン接種で生活に支障” 国や製薬会社などを提訴 | NHK
新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して神奈川県に住む40代の女性などが国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年9月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。 今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体にあわせて6000万円余りの賠償を求めています。 女性はことし5月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。 記者会見で女
自民 小渕選対委員長 親族企業への支出 “法令に違反せず” | NHK
自民党の小渕選挙対策委員長は、自身が代表を務める政治団体がガソリン代や事務用品代などの名目で親族が経営する企業に2015年以降、1400万円を超える金額を支出していたなどと週刊誌で報じられたことについて、法令に違反するものではなく道義的な責任もないという認識を示しました。 14日発売の「週刊文春」は、自民党の小渕選挙対策委員長が代表を務める政治団体が、ガソリン代や事務用品代などの名目で、小渕氏の親族が経営する複数の企業に対し、2015年以降、1400万円を超える金額を支出していたなどと報じました。 これを受けて小渕氏は14日、党本部で記者団の取材に応じ「いろいろと使ったものについて支払うのは当然だ。親族企業と言うが、きちんとした形で法に全く反することがなくやらせていただいている」と述べました。 そのうえで「道義的責任についてはどう考えるか」と質問されたのに対し「全くないと思っている」と述べ
旧統一教会に「過料」7日に裁判所に求めることを決定 文科省 | NHK
文部科学省は、旧統一教会に対し、これまで宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、▽組織運営や▽財産・収支、▽献金など、500余りの項目について報告を求めてきました。 これについて6日、宗教法人審議会が開かれ、永岡文部科学大臣は「適正な権限の行使に対し、全体のおよそ2割の100項目以上が報告されていない」と説明しました。 そのうえで「違反の程度も軽微ではないことから、この不報告について東京地方裁判所に対し過料の通知を行う予定であることについて意見を伺いたい」と述べ、行政罰の過料を科すよう、裁判所に求める方針を明らかにしました。 文部科学省によりますと、出席した14人の委員からは「過料を科すことは相当だ」という意見が出されたということです。 質問権の行使については必要があれば今後も行うとしていますが「過料を求めた結果が確定するかどうかにかかわらず、並行してさまざまな情報収集をしているため、積
損保ジャパン社長 ビッグモーターとの取り引き再開促す発言 | NHK
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
日大アメフト部員逮捕 去年薬物使用の内部告発 警察に連絡せず | NHK
日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が、大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、大学側は、去年「部員が大麻を使っている」と内部告発があったことを警視庁に連絡していなかったことが分かりました。 今回は、薬物を発見してからおよそ2週間報告しておらず、大学は8日記者会見を開いて、こうした経緯について説明するものとみられます。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部の北畠成文容疑者（21）は、先月6日、アメフト部の寮で、乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、7日午前、検察庁に送られました。 大麻と覚醒剤はいずれも少量で、警視庁は自分で使う目的だったとみています。 捜査関係者によりますと、大学には去年11月にも今回と同じように「部員が大麻を使っている」という内部告発がありましたが、その際、警視庁に連絡はしていなかったということです。 今回は、ことし6月に再び告発する
「プーチン氏の共同侵略者」“ロシアの傀儡”ベラルーシへの思いとは？ | NHK
「ベラルーシはプーチン氏の共同侵略者になってしまった」 ロシアの隣国ベラルーシで民主化運動を率いてきたスベトラーナ・チハノフスカヤ氏の言葉です。 3年前の大統領選挙で“ヨーロッパ最後の独裁者”とも呼ばれるルカシェンコ大統領の対立候補として注目を集めたチハノフスカヤ氏。 ロシアによる軍事侵攻を一貫して支持するルカシェンコ政権とどう対じしていくのか。国外での活動を余儀なくされているチハノフスカヤ氏に祖国への思いを聞きました。 （国際部記者 高須絵梨） チハノフスカヤ氏とは？ スベトラーナ・チハノフスカヤ氏（40歳）は2人の子どもの母親で、もともと政治経験はありませんでしたが、3年前の大統領選挙で直前に拘束された夫に代わって立候補しました。 大統領選挙で演説するチハノフスカヤ氏 （2020年8月） 「政治犯の解放」や「公正な選挙」を訴え、強権的なルカシェンコ政権に不満を抱く国民の支持を集めました
気象庁「線状降水帯」を予測できず “見逃し”3分の2にのぼる | NHK
ことしも、各地で大雨の災害が相次ぐ中、気象庁が「線状降水帯」を予測できず3分の2を見逃していたことが分かりました。気象庁は予測は非常に難しいとしたうえで情報が出ていなくても安心せず、ほかの防災情報も活用して早めの対応につなげてほしいとしています。 気象庁は発達した積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」について、発生を予測した場合、半日ほど前までに警戒を呼びかける取り組みを去年6月から行っています。 ことしも、梅雨の時期を中心に「線状降水帯」の発生が相次いでいますが、気象庁が分析した結果、12回のうち8回予測できず、“見逃し”が3分の2にのぼったことがわかりました。
トランスジェンダー経産省職員 “女性トイレ使用制限”違法 最高裁 | NHK
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と
“現時点では「第9波」に当たらない”後藤新型コロナ対策相 | NHK
新型コロナの感染状況について後藤担当大臣は、患者数が大きく伸びてはいないとして、現時点では感染の「第9波」には当たらないという認識を示しました。 新型コロナの感染状況をめぐり、日本医師会の釜萢常任理事は、5日、沖縄県で感染が急拡大していることなどを踏まえ「第9波」と判断するのが妥当だと指摘しました。 これについて後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「全国的に少しずつ感染が拡大しているが、数字の伸び方はまださほど大きいという認識は持っていない」と述べました。 その上で「政府として今の段階で新しい流行の波が発生しているとは特に認識していない」として、現時点では感染の「第9波」には当たらないという認識を示しました。 一方で沖縄県には職員を派遣するなど、必要な支援を行っているとした上で「今後ともできるかぎり注意しながら基本的な感染対策をとるようお願いしたい」と呼びかけました。
北海道5人死亡事故 トラック運転手 事故前に体調不良を訴え | NHK
今月、北海道八雲町の国道で、対向車線にはみ出したトラックが都市間高速バスと衝突し、バスの乗客ら5人が死亡、12人がけがをした事故で、死亡したトラックの運転手が事故当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事故との関連がないかなど詳しいいきさつを調べることにしています。 今月18日、八雲町の国道5号線で家畜の豚を運んでいたトラックが対向車線にはみ出し、札幌から函館に向かっていた都市間高速バスと正面衝突した事故では、バスの乗客3人と双方の運転手のあわせて5人が死亡したほか12人が重軽傷を負いました。 現場の状況などからトラックはブレーキをかけずに対向車線のバスに突っ込んだと見られ警察は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 この事故で死亡したトラックの運転手が当日、勤務先に体調不良を訴えていたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 また関係者に
沖縄 新型コロナ感染急拡大 新たな入院難しく軽症者施設を稼働 | NHK
沖縄県は、新型コロナの感染が急拡大して入院患者が増加し、多くの病院で新たな入院患者の受け入れが難しくなっているとして、軽症患者を受け入れる医療施設を26日から那覇市内で稼働させました。 新型コロナウイルスの沖縄県の感染状況は、6月18日までの1週間で、1つの医療機関あたりの平均の患者数が28.74人と、全国最多となっています。 入院者数は県全体で500人を超え、医療機関での院内感染も相次ぎ、救急部門の診療を制限する病院も複数出ていて、医療提供体制がひっ迫しています。 これについて、玉城知事は26日に記者会見を開いて、県として行う緊急の対策を発表しました。 それによりますと、 ▽65歳以上の軽症の患者を25人まで受け入れて治療できる施設を26日から那覇市内で稼働させるとともに、 ▽感染症専門の医師などでつくるチームを設置して、県に助言してもらうということです。 玉城知事は「救急医療に大きな負
コロナ感染者数 前週比1.1倍 11週連続で増加 沖縄で医療ひっ迫 | NHK
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月18日までの1週間では1つの医療機関あたりの平均の患者数が5.6人で、前の週の1.1倍となっています。 厚生労働省は「全国的に緩やかな増加傾向が続いているほか、沖縄県では第8波のピークに近い水準になっているため引き続き注視したい」としています。 厚生労働省によりますと今月18日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2451人増えて2万7614人となりました。 また、1つの医療機関あたりの平均の患者数は5.6人で前の週の1.1倍となりました。前の週から増加が続くのは11週連続となります。 都道府県別では多い順に▽沖縄県が28.74人▽鹿児島県が9.6人▽千葉県が7.57人▽愛知県が7.22人▽埼玉県が7.02人などとなっていて、32の府県で前の週より増加しています。このほか、今月18日までの1週間に新た
新型コロナ「5類」移行1か月 感染状況は緩やかな上昇傾向続く | NHK
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから8日で1か月ですが「定点把握」による全国の感染状況は、4月以降、緩やかな上昇傾向が続いています。 厚生労働省は「今は比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え、今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策をとってほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスの「5類」移行後、厚生労働省は全国およそ5000の医療機関からの週1回の報告をもとにした「定点把握」で流行状況を把握しています。 それによりますと、1つの医療機関当たりの平均の患者数は ▽5月14日までの1週間では2.63人 ▽5月21日までの1週間では3.55人 ▽5月28日までの1週間では3.63人と増加が続いています。 「定点把握」で集計し直した去年10月から今月7日までの感染状況と合わせて推移をみてみると、「第8波」のピーク時だった去年12月
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