というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics；ungated版）。原題は「On Digital Currencies」で、著者はHarald Uhlig（シカゴ大）。 以下はその要旨。 I discuss private and central-bank-issued digital currencies, summarizing my prior research. I argue that prices of private digital currencies such as bitcoin follow random walks or, more generally, risk-adjusted martingales. For central bank digital currencies, I argue that they enhance the

あるいは、既存研究調査能力の著しく低い223人のエセインテリブクマカ達 「答」としての追記人間が市場の全情報を持ってて最適な行動を取ってれば予測はできるんじゃね？（昔は絵空事だったけど今はコンピューターとかいう人民を苦しめるためのうるさ過ぎる箱があるのでギリいける） 情弱エージェントたるお前らが最適な行動を取れるわけではないので、効率的な均衡を取れないって感じだね。この世はめっちゃくちゃ焦ってる囚人ゲームの囚人だらけでめちゃくちゃ。 経済市場におけるカオス現象とそのリスクの馴化.PDF Cournot モデルに, 価格及び費用の非線形な構造, 情報の不完全性や遅れ,学習等を加味することにより, 複占・寡占エージェントの動学モデルを構築し, 市場が複雑に振舞うことが示されている.([Puu1991], [Puu 2003], [Kopel 1991]). （略） 効率的な均衡を外れ予測不能な

アーク・インベストは3つのファンドから49万9149株のコインベース株を売却した。 この売却は、コインベースの第4四半期業績が予想を上回り、アナリストが相次いで格付けを引き上げた後に行われた。 アーク・インベスト（ARK Invest）は、コインベース（Coinbase）が第4四半期決算でウォール街の予想を上回り、アナリストの格上げが相次ぐ中、このナスダック上場の暗号資産（仮想通貨）取引所の株式約50万株、約9000万ドル（約135億円、1ドル=150円換算）を2月16日に売却した。 アークはコインベースの最大の機関投資家のひとつだ。 キャシー・ウッド（Cathie Wood）氏率いる投資会社のアークは、イノベーションETF（ARKK）から39万7924株、次世代インターネットETF（ARKW）から4万5433株、フィンテック・イノベーションETF（ARKF）から5万5792株のコインベー

仮想通貨分析企業コインメトリクスの最新研究によると、ビットコインやイーサリアムのネットワークを51%攻撃で破壊することは、国家レベルであっても現実的ではなくなった。51％攻撃をするための必要な費用が天文学的な数字であるためだ。 51%攻撃とは、マイニングのハッシュレートの51%以上を悪意ある攻撃者が所有すること、またはイーサリアムのようなプルーフ・オブ・ステークネットワークでステークされた仮想通貨の51%を所有することを指す。攻撃者は理論上、新しいトランザクションの確認を阻止したり、トークンの二重支払いを行うなど、ブロックチェーンを改ざんする力を持つことになる。これにより信頼が失われ、ネットワークが破壊されてしまう。 2月15日の報告書で、コインメトリクスの研究者ルーカス・ヌッツィ氏、カイル・ウォーター氏、マティアス・アンドラーデ氏は、現在の資本コストと運用コストを考慮すると、国家レベルの

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 スイスのETH Zurichに所属する研究者らが発表した論文「Gold Recovery from E-Waste by Food-Waste Amyloid Aerogels」は、牛乳を利用して古いコンピュータのマザーボードなどの電子廃棄物（E-waste）から金やその他の金属を抽出する方法を提案した研究報告である。 廃棄したコンピュータのマザーボードには、金やその他の重金属が豊富に含まれており、金を回収する需要は着実に増えている。これらの貴重な金属を回収するための方法が開発されており、現在の金回収方法には、活性炭を使用した吸着法などが一

OFACによる制裁措置 米金融大手JPモルガンのアナリストは15日、米当局は財務省の外国資産管理局（OFAC）を通じて、ステーブルコイン、テザー （USDT）の発行企業に対し、一定の統制力を行使することが可能だとの考えを明らかにした。 同行のNikolaos Panigirtzoglou氏は、米企業ではないテザー社に対しても、OFACの制裁措置などを通じて、「テザーのオフショア利用をある程度コントロールできる」と述べた。 OFACは、米国の外交政策と国家安全保障の目的に基づいて、政府によって課された制裁を実施する財務省の機関。2022年8月に暗号資産（仮想通貨）の取引を匿名化するミキシングサービス「Tornado Cash」を制裁対象者リスト（SDN）に指定した。 関連：米財務省、仮想通貨ミキシング「Tornado Cash」を制裁対象に指定 ステーブルコインUSDコイン （USDC）の発

ウィドド大統領の政策継承へ インドネシアの大統領選挙で14日に投票が行われ、元国防大臣プラボウォ・スビアント氏が、非公式の集計で過半数の票を獲得し、事実上の勝利宣言を行った。これにより、同国の暗号資産（仮想通貨）産業にとってもポジティブな影響をもたらす可能性がある。 プラボウォ氏は、現職ジョコ・ウィドド大統領の政策を継承していく姿勢を示している。ウィドド大統領は仮想通貨に積極的な政策を実施してきた。 インドネシアの大統領選では、大統領と副大統領のペアが国民によって選ばれる形式を取っている。 プラボウォ氏とペアになる副大統領は、現大統領の長男であるギブラン・ラカブミン・ラカ氏だ。ギブラン氏は、AI（人工知能）や仮想通貨、ブロックチェーンの専門家育成を公約として唱えている。 プラボウォ氏とギブラン氏のペアは支持率の高い現職ジョコ大統領が推す候補となったため、投票前から支持を広げていた形だ。 プ

「1900年以降の分析は多面的で、特に兌換紙幣と不換紙幣の関係に関する分析は分かりやすく展開されている」周南公立大学・内田善彦氏 1/3 周南公立大学の内田善彦氏に、レイ・ダリオの「世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか」の内容で同意することなどについて伺いました。 内田善彦氏 プロフィール周南公立大学教授。1994～2023年日本銀行。金融研究所・企画役、金融機構局・企画役等。この間、2005～07年大阪大学大学院経済学研究科・助教授、2014～17年金融庁監督局・監督企画官、2017～19年東京大学公共政策大学院・教授、2019〜23年東京大学総合文化研究科・教授、特任教授。金融機関のリスク管理・経営管理に関して様々な角度から考察を加える。2023年株式会社クエストリー取締役。2023年6月から現職。東京大学工学部卒、同大学院修了（工学修士）、コロンビア大学大学院修

フォーブスの革新的なフィンテック企業50選にチェイナリシス、ファイアブロックス、ガントレットがランクイン フォーブス（Forbes）が毎年発表する革新的なフィンテック企業50社に選出された暗号資産（仮想通貨）企業は、チェイナリシス（Chainalysis）、ファイアブロックス（Fireblocks）、ガントレット（Gauntlet）の3社のみだった。アメリカに拠点を置く非公開企業が評価対象だった。 ニューヨークに本拠を置くチェイナリシスは、暗号資産トランザクション（取引）の調査と追跡を専門とするブロックチェーン分析会社。フォーブスによると、同社は5億3500万ドル（802億5000万円、1ドル150円換算）を調達し、2022年5月の評価額は86億ドル（1兆2900億円）だった。2022年10月に従業員の15％を削減し、2023年2月にもさらに5％を削減した。同社が10月7日のイスラエルでの

ピーターティールのFounders Fund、強気相場前に約300億円をビットコインとイーサリアムに投資か ピーターティールがBTCとETHに再び投資か ピーター・ティール（Peter Thiel）氏設立のベンチャーキャピタル（VC）であるファウンダーズファンド（Founders Fund）が、再びビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に投資していることが関係者の話によって明らかになった。このことは、シリコンバレーが暗号資産市場に再び関心を寄せていることを示す。 この件を直接知る2名の情報筋によると同ファンドは、昨年夏の終わりから秋の初めにかけて、暗号資産取得のために2億ドル（約298.7億円）を投資。その半分はビットコイン（BTC）、残りの半分はイーサリアム（ETH）だったという。 シリコンバレーの著名VCによる、これまでに報告されていなかった動きは、2022年

10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。 マイナスの一瞬の最大値としては、半額（-50%）を想定してます。 1年以上続くマイナスとしては、1/3減（-33%）を想定しています。 過去もそうでしたが、未来も時々は暴落がおこるでしょう。 暴落で資産が一時的にマイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10年単位で見るとしっかりと資産を増やしています。 私は、一時的なマイナスの経験・含み益・投資の勉強の３つで心に余裕ができました。 投資を始めた当初は、評価額がマイナスの状態が数か月以上続くと（少ない損失でも）、心がとてもしんどかったです。 最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。 時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一

ビットコインETF承認と半減期 米暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケールは9日、ビットコイン（BTC）半減期についてのレポートを発表した。前回の半減期とは違うポイントとして、現物ETFの承認やオーディナルの台頭などにも触れている。 グレースケールは、過去ビットコインは半減期後に値上がりしていたものの、それらの値上がりはマクロ経済の状況などと関連していた可能性もあると指摘。ビットコイン価格は、半減期だけでなく、より大きな経済情勢や投資家の行動にも左右されることが示唆されると留保している。 その上で、半減期がビットコインの供給量に与える影響を分析する格好だ。まず、ビットコイン現物ETFに関して次のように分析した。 日毎のETFへの流入を100万ドルから1,000万ドル（約1.5億円～15億円）の範囲と捉え、1,000万ドル規模であれば、売り圧の減少によりビットコインの市場構造によい影響を与

ビットコインは安定している 米アップル社の共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏は、ポッドキャスト「Wild Ride!」で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）について、「安全で安定しており、保守的な資産」と評価した。 Apple co-founder Steve Wozniak says, "#Bitcoin is safe, stable, and conservative”pic.twitter.com/BcRDYG8L3d — Documenting ₿itcoin 📄 (@DocumentingBTC) February 6, 2024 ウォズニアック氏は、アップル社の最初のパーソナルコンピュータを発明、開発し、スティーブ・ジョブズ氏とともに、アップルを創業した「天才技術者」として知られている。また、ビジネスよりもテクノロジーとその楽しさを追求する姿勢が、多くの人々の共感

「連邦レベルの規制が必要」と強調 米国のジャネット・イエレン財務長官は6日、米下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、暗号資産（仮想通貨）ステーブルコインを連邦レベルで規制する法案の制定を議会に強く求めた。 イエレン氏は、米国の金融規制当局評議会（FSOC）が、サイバーセキュリティやAI（人工知能）の金融業界での使用などに加えて、仮想通貨のリスクについても注視していると述べた。 Sec. Yellen (@SecYellen) urges Congress to pass legislation to provide clarity in crypto markets during @FinancialCmte hearing "Congress should pass legislation to provide for the regulation of stablecoins and

2024年2月1日 法眼吉彦*1 伊藤洋二郎*2 金井健司*3 來住直哉*4 全文 [PDF 2,016KB] 要旨 グローバル化の進展がわが国経済・物価に与えた影響について、この四半世紀を振り返ると、その特徴は以下の5つにまとめられる。第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。第四に、グローバル化の進展は、過去25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。第五に、海外との競争激化

科学雑誌に掲載された「ビットコインが水を大量消費し、環境を破壊している」ことを詳述したとされる論評をめぐる騒ぎを聞いたことがあるかもしれない。この論評は、事実としても、データ的にも不正確であるにもかかわらず、メインストリームメディアによって取り上げられ、拡散された。 この騒ぎを聞いて、「またか」と呆れる人もいるだろう。何年もの間、我々はビットコインの電力消費についての誤った主張を論破するために努力しなければならなかった。そうした間違った言説には、ビットコインマイニングは世界中の電力を使い果たすという常軌を逸した主張から、ビットコイン取引とは何かに関する、無理もないとはいえ、怠惰な混乱まで、さまざまなものがあった。 我々はそのような論争に概ね勝利した。環境に与える影響を理由にビットコインマイニングを禁止すべきと主張する規制当局関係者は、最近ではほとんど見かけなくなった。その代わりに、全面的な

『ビットコイン・スタンダード』という本があります。仮想通貨の人というより、古典派経済学（いわゆるオーストリア学派）の経済学者、サイファディーン・アモウズ氏が執筆した本です。 ビットコイン・スタンダード 作者:S・アモウズ ミネルヴァ書房 Amazon この本、読み進めると目を見開きます。次々と、ビットコインについてこれから起こることが書いてあるではないですか！　これはビットコインの予言の書だと思うわけです。どんなことが書いてあるか、抜き出してみましょう。 ビットコインはなぜ価格変動が大きいのか ビットコインは国際送金の代替にはならない ビットコインが準備通貨になる ビットコインは変えられないのか？ ビットコインはスケールできない？ ビットコインは犯罪に使われる？ 2018年に本書が書かれたことの驚き ビットコインはなぜ価格変動が大きいのか ビットコインは様々な金融資産や法定通貨に比べて価格