子禿ことソフトバンク、TKO木本武宏さんを嵌めた投資詐欺グループにいた社員2名が週刊新潮砲を発端に逮捕される

大盤振る舞いとなった新NISAの正しい使い方 鍵は「長期でダメなものは、短期でもダメ」 2024年からNISAの制度が大きく変わる。これまであった、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが、一つの「NISA」になって、規模も使い勝手も大幅に改善される。結果的に、投資家にとって期待以上だと褒めていい出来映えだ。一方、金融・運用業界にとっては、金額的な規模が大きくなったことに加え、顧客1人が一つの金融機関にしかNISA口座を持てないので、無視できないビジネス機会だ。既に口座獲得の競争が熱を帯びている。 さて、新しいNISAの制度趣旨と正しい使い方を理解する上で参考になるのが、これまでのNISA制度の変遷であり、特に18年に登場したつみたてNISAだ。 つみたてNISAは、積み立て投資を標榜しながら12で割り切れない年間40万円という中途半端な金額の投資枠を持ち、しかも「長期の資産形成

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

ブルームバーグ通信での「FRBは何をすべきか？」というインタビュー（ここでは記事になっている）で、私は以下のように答えた。 「利上げは頭がおかしい」 これは文字通り受け取っていただきたい。 事実はいかなる時も理論に勝る 私が最初に言及したのは、起こってきた出来事を誰も予測できなかった事実だ。インフレは、認知できる雇用の減少やGDPを低下させずに、劇的に低下した。我々が今できる最善のことは、事実に特段の注意を払いながら、暗中模索を続けることだ。最悪の対応は、事実と矛盾している教科書的分析への依存に回帰することだろう。 事実は何を示しているのか？ インフレの低下水準と低下速度の両方から、インフレ率が目標水準の２％に、２、３ヶ月以内に達する可能性がある。 もし、FRBが目標水準での安定を真剣に考慮するなら、今すぐにでもインフレの低下ペースを緩める必要がある。 不確実性についてはどうだろうか？ た

今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を

JPモルガンアナリストの見解 JPモルガンのアナリスト Nikolaos Panigirtzoglou氏は現物型のビットコインETF申請について、米国証券取引委員会（SEC）が申請を却下（非承認）した場合、申請企業から訴訟を起こされる可能性があると見ているようだ。 水曜日に公開されたレポート（The Block参照）によると、「非承認はSECに対する訴訟を引き起こし、SECにとってさらなる法的問題が発生してしまう可能性がある」という。 すでに仮想通貨運用企業グレースケールがGBTCのビットコインETF転換をめぐりSECを相手に起こした訴訟では今週米連邦巡回控訴裁判所はSECが再審査するよう正式に命令を下している。SECに対する世論の圧力が高まっている状況だ。 関連：米SECゲンスラー委員長、ビットコイン現物ETFについて詳細は語らず Panigirtzoglou氏はレポートで「申請に対する

本日10月24日、ビットコインの価格が急上昇し日本円で500万円を超えました。2022年4月ぶりです。年初からの上昇率は+132％。株式が不調な中、素晴らしい上昇を見せてくれました。 ビットコインETF承認期待が後押し 年初から＋132％ 仮想通貨をポートフォリオに組み入れる意味 ビットコインETF承認期待が後押し 仮想通貨の価格を動かすネタは常にいろいろとありますが、この数ヶ月ほどは「ビットコインETF」の話題ばっかりです。今回、グレースケールの主張を高裁が支持し、またBlackRockが申請中のビットコインETFのティッカー（IBTC）がナスダックに精算業務を提供するDTCCの管理リストに掲載されたことで、登場が間近だという期待が価格を押し上げました。 www.kuzyofire.com www.kuzyofire.com 年初から＋132％ 2023年のビットコインは好調です。年初か

『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 お金の知識は身に付けたいけれど、何から始めていいか分からない。株式投資？ iDeCo？ それとももっと身近な節税対策……？ 今回お話を伺ったのは、声優・作家・ナレーターなど幅広く活躍する浅野真澄さん。浅野さんは、2015年から2020年までのあいだ、お金をテーマにしたラジオ番組『浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド』のパーソナリティを務めたことをきっかけに、投資を始めたのだそう。ただ、最

名門ビジネススクールでMBAを取得し、投資銀行や戦略コンサルで高報酬を得る勝ち組エリートは、なぜビットコインを受け入れられないのか？ ビットコインの基礎知識 初級 15分 本記事は @Croesus_BTC 氏著「 Why The Yuppie Elite Dismiss Bitcoin 」（2020年8月21日公開）を @fuuuumin さんが翻訳、 @TerukoNeriki が 一部加筆修正したものです。 業を煮やした私は、「ビットコインの価格が100万ドルになる確率はどれくらいだと思う?」とぶっきらぼうに尋ねました。友人は自信満々に「0.001%」と答えました。私は笑いながら「80%だね」と返し、「ビットコインについての調査に何千時間も費やした私と、全く費やしていない君。情報の非対称性があると思わないか？」と続けました。彼は「あるいは単なる保有効果かもね」と茶化しました。 彼の名

金融市場において、大口投資家は一気に株式を買う姿から「クジラ」と呼ばれます。2023年現在、ビットコイン市場のクジラの1つがアメリカ政府で20万BTC(50億ドル・8000億円相当)ものビットコインを保有していることが明らかになっています。 Why the U.S. Government Has $5 Billion in Bitcoin - WSJ https://www.wsj.com/finance/currencies/federal-government-bitcoin-5-billion-78ce0938 Whales In High Places: US Government’s Staggering Bitcoin Holdings Revealed | Bitcoin Insider https://www.bitcoininsider.org/article/22959

仮想通貨税制も提言 楽天トップの三木谷浩史氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟（新経連）は16日、政府宛に2024年度税制改正提言を提出したことを発表した。 今回は、税率を引き下げて成長を促し、税収を増やして再び国内投資を行う好循環を実現するための税制改正を提言。国内の投資を促進する観点から、暗号資産（仮想通貨）税制についても具体策を提案した。 新経連は、デジタルを軸とする経済と社会の改革に向け、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む経済団体。前の名称は「eビジネス推進連合会」だったが、2012年に新経連へと名前を変更した。これまでも規制改革型・市場創造型の政策提言・声明などを毎年発表している。 今回の提言では、現在の仮想通貨税制が原因となり、有望なWeb3企業が国外に流出していると現状の課題を指摘。このまま流出が続けば、日本がWeb3市場から取り残される恐れがあ

Bay @tokyo_cruising こないだルノアールでお茶してたら横で投資詐欺話が始まった。 スーツの男が男子学生にビジネスとやらについて説明してたんだけど、スーツの男がトイレに立った瞬間、反対側の席にいたおじさんが「君、騙されてるからやめた方がいいよ、ですよね？」と私に賛同を求めてきて学生を説得する流れになった 2023-10-16 12:51:19

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、

世界最大の運用会社で1,400兆円近くを運用するアメリカのブラックロック幹部に、テレビ東京の豊島晋作が今の日本市場への見方、そしてETF（上場投資信託）による投資のトレンドを聞く。ブラックロックはiシェアーズなどのETFシリーズでも有名だが、インタビューしたのはETF部門を統括する幹部サリム・ラムジ氏。ブラックロックは経営トップのラリー・フィンクCEOが今月、岸田総理とも面会したことがニュースになったが、このラムジ氏も岸田総理との夕食会に参加しており、一部では、ラリー・フィンクCEOの後継者としても名前があがることもある人物。世界最大の運用会社幹部はETFを通じた投資について何を語るのか。

GMOあおぞらネット銀行は2024年7月にも、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル通貨「DCJPY」を発行する。大手銀行など100社超が参加する企業連合が手がける事業の第1弾。まず太陽光など再生可能エネルギーで発電したことを示す証書の取引・決済で導入し、電力料金の支払いなど企業間決済への応用を見込む。デジタル通貨は預金を裏付けに民間銀行が電子情報（デジタル）で発行・決済する通貨。