2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取

ellen islay @ellen_islay 銀行の振込処理を行うシステムが止まっていてやべーんすよ。 どのくらいやばいかと言うと 1973年から一度も止まってないシステムが止まってる。 50年間一度も止まってないシステム止まった。 ■ 全銀ネット11行で振り込めず　稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2023-10-10 12:36:40 リンク 日本経済新聞 全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は19

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

金融機関どうしの資金のやり取りを担う全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」のシステムに不具合が発生し、10日朝から11の金融機関で他行宛ての振り込みができない事態となりました。復旧の見通しは立っておらず、現時点で140万件の振り込みに影響が出ているということですが、11日の取り引きについては、別の手段で対応して振り込みができるようにするとしています。 全国銀行協会によりますと、10日午前8時半ごろ、一般社団法人の全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」が運営する通称・全銀システムに不具合が発生しているのが確認されました。 この影響で ▽三菱UFJ銀行 ▽りそな銀行 ▽埼玉りそな銀行 ▽関西みらい銀行 ▽山口銀行 ▽北九州銀行 ▽三菱UFJ信託銀行 ▽日本カストディ銀行 ▽JPモルガン・チェース銀行 ▽もみじ銀行 ▽商工組合中央金庫 の11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくな

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が

来年のアメリカ大統領選挙に向けてケネディ元大統領のおいのロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属の候補者として立候補する意向を表明しました。民主・共和両党の支持層から一定の支持を取り込む可能性があり、注目されています。 ケネディ元大統領のおいで、弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏はことし4月、来年の大統領選挙に向けて民主党の候補者指名争いに名乗りを上げ、各地で活動を続けてきました。 ケネディ氏は9日、東部ペンシルベニア州で演説し「バイデン大統領とトランプ前大統領の好感度はいずれもマイナス圏に沈んでいる。これが2大政党政治がもたらしたものだ。2つの政党からの独立を宣言する」と述べて民主党ではなく、無所属候補として立候補する意向を表明しました。 ケネディ氏はケネディ家の一員として知名度が高い上に、過去に新型コロナウイルスワクチンの接種に反対する集会に参加していたことなどから共和党支持層の間で

ビットコインの価格は、現在2万6000ドル付近で低迷しており、その原因の1つは、米国政府が暗号資産に対する秘密裏の戦争を仕かけていることにあるとされている。 そんな中、バイデン大統領が間もなく発表すると見られる人工知能（AI）に関する大統領令が、ビットコインや暗号資産の大きな打撃となることが懸念されている。 暗号資産に特化した米投資会社Paradigm（パラダイム）の責任者のアレクサンダー・グリーブは、9月25日のX（旧ツイッター）の投稿で「間もなく公開されるAIに関する大統領令が、暗号資産の脅威となる可能性がある」と、ニュスサイトSemaforの記事を引用して述べている。 Semaforのレポートは、マイクロソフトやグーグル、アマゾンなどの企業が「顧客が一定の基準を上回るコンピューティングリソースを購入した場合に、その開示を強制されることになる」と主張している。 グリーブは、コンピューテ

税務官僚だった頃の思い出　Part1/3 https://anond.hatelabo.jp/20230926201301 この増田がブコメを集めている。 明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。 四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家１種試験の国税庁採用者であることを前提とする。 （疑義あり） 今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。 国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接（人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者（係長～補佐クラスが多い）のところまで赴いて話をする仕組み）を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。 （明らかにおかしい） その場で最終合格が遠回しな言い方で告げ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが

思い出⑤ 転職を決意した時　40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。 そんな折、数個年上の同僚のひとりであるN君が「今年度いっぱいで辞めて転職するから」と言ってきた（ビットコインの件で苦しんでいた人だ）。職場の飲み会の帰りで、飲み直しで別の店に入った時だった。少しばかり仕事で縁のあった会計コンサルの内定を得たという。 「なんで辞めるの？」と聞くと、「昨年課長にはなったけど、どこまでいっても組織の歯車で、それだったらまだいいけど……国民のために役に立っているとは思えない。だったら民間の方がいい。自分の仕事力は、広く社会のために使いたい」といった答えが返ってきた。「上司と人事には退職の旨を話してある」という。 私は、そこまで高邁なことを考えるタイプではない

思い出③ ビットコイン　私の所属していた法人課税部門の話ではあるが、直接関わったわけではない。どちらかというと、もっと上の方の、課税全体の企画や調整・取りまとめを行う部署の話になる。 当時も、国税庁が掲げるところの「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」をめざして、日々勉強の毎日だった。世の中は変わり続けている。税の勉強に終わりはない。当時の仕事を平たくいうと、税制改正の内容を関係者・関係部局にわかりやすく伝えて質問相談苦情に答える、といったところか。管理職が近づいた当時は、そんな仕事をしていた。 40代が近づいても、税の世界は深かった。税理士資格は若い時分に取得したが、それでもマニアックな税分野とか、諸外国の税制度になると不案内だった。 そんな折、とある会議の最中だった。ある人が、たしか個人課税の徴収部門の責任者だったか、ビットコインの話を始めた。納税の方法がわからない人や、脱税の疑

国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員（課税部門）としての経験は20数年

南東欧のバルカン半島を流れるドナウ川は１９世紀に直線的な流れに変わり、かつてクロアチアの一部だった地域がセルビア側に移った一方、セルビアの一部だった全長７キロの中州、ゴルニャ・シガ島はクロアチアの対岸に手を伸ばせば届く近さになった。写真はリベルランドの旗を持つイェドリチカ氏と市民権を得た人々。２０１５年５月、セルビア・ボイボディナ自治州バッキ・モノストル村で撮影（２０２３年　ロイター/Antonio Bronic） ［アパティン（セルビア）　２１日　トムソン・ロイター財団］ - 南東欧のバルカン半島を流れるドナウ川は１９世紀に直線的な流れに変わり、かつてクロアチアの一部だった地域がセルビア側に移った一方、セルビアの一部だった全長７キロの中州、ゴルニャ・シガ島はクロアチアの対岸に手を伸ばせば届く近さになった。 そのゴルニャ・シガの管理を行っているクロアチアは、領有化を望んではいない。なぜなら

カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行は2020年10月にデジタル通貨の「バコン」を導入し、銀行口座を持たない人々を金融システムに包摂する取り組みを進めています。そんなバコンの開発においてカンボジアの中央銀行と協力し、ベトナムやフィリピンなどの国々でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入可能性を探る日本発のブロックチェーン企業「ソラミツ」について、海外メディアのRest of Worldが報じています。 The Japanese blockchain startup behind Cambodia’s digital currency - Rest of World https://restofworld.org/2023/japanese-company-cambodia-digital-banking/ 2016年のある日、ソラミツの共同創設者兼CEOである武宮誠氏は、カンボジ

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4742510683613332623/comment/howlingpot" data-user-id="howlingpot" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801" data-original-href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801" data-entry-favicon="https://cdn-ak

連載：対談企画「CEOの意志」 上場後のスタートアップの資金調達や成長支援を行うグロース・キャピタルの嶺井政人CEOが、現在活躍するCEOと対談。その企業の成長の歴史や、CEOに求められることを探る。 今回対談したのは、マネックスグループの清明祐子CEOだ。6月に、女性として初めて金融グループのトップに就任した。創業者でありカリスマ的な存在だった松本大氏（現在は取締役会議長兼代表執行役会長）から、どのようにグループを引き継いだのか。サクセッションの裏側に迫る。 マネックスグループは日本、米国、香港にリテール向けのオンライン証券ビジネスの本拠地を持つなど、グローバルに事業を展開している東証プライム上場企業だ。ネット証券会社のマネックス証券や暗号資産取引所の運営と新しい金融サービスの研究開発をしているコインチェック、さらには投資事業や教育事業などを手掛ける多数の企業を傘下に持つ。 そのマネック

最近の一連の裁判で敗訴を重ねながらも、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、自身の機関が仮想通貨を統制すべきだという強い意志を持ち続けている。 彼は9月12日に議会で同様の主張を行う予定だ。過去2ヶ月間に、証券規制当局はグレースケールとリップルの両方に敗北を喫した。これは規制当局にとって大きな打撃とされる。しかし、上院銀行委員会の公聴会に向けた準備資料では、ゲンスラー委員長は仮想通貨が事実上証券であり、彼の機関によって規制されるべきだという見解を再度強調している。 「この業界が証券法に広範に違反していることを考えると、これらの市場で多くの問題が発生したのは驚くことではない。我々はこの物語を以前に見たことがある。それは、連邦証券法が施行される前の1920年代の状況を思い起こさせる」と、ゲンスラー委員長の準備資料で書いている。 ゲンスラー委員長は一貫したテーマを貫き、ほぼ全

米連邦捜査局（FBI）は6月30日、One Coin創業者のルジャ・イグナトワ（42）を最重要指名手配犯リストに加えたと発表した。女性が最重要指名手配されるのは、FBIが発足して以降11人目だという。 イグナトワは2014年、ブルガリアを拠点に暗号資産企業「One Coin」を創設。同名の仮想通貨ワンコインをビットコインに代わる新たな仮想通貨として売り出し、広く投資を呼びかけた。 しかしその実態は、出資者から募った資金を、配当として新たな出資者に渡すだけのポンジ・スキーム（出資金詐欺）であり、マルチ商法まがいのビジネスモデルだったとCBS NEWSは報じている。 1980年にブルガリアで生まれたイグナトワは10歳のときに家族でドイツへ移住。 彼女のLinkedinのプロフィールには、コンスタンツ大学で国際私法の博士号を取得した後、オックスフォード大学で経済と法律を学んだと書かれている。 卒