道幸哲也さんより『労働組合法の基礎と活用　労働組合のワークルール』(日本評論社)をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7713.html 労働組合法を基礎から学べるテキスト。労組法の第一人者が現代日本の労働組合の意義と役割を鋭く分析し、実践的な解説を行う というわけで、まさに実践型テキストになっています。 最初の「本書の問題関心」で、こういう記述があります。 ・・・第3部ともいうべきものは別書で本格的に検討する予定である。そこでは個別紛争処理をめぐる組合の新たな役割に注目した。最近の労働法の動きの顕著な特徴として、契約法理や人権法理に関する議論が活発になったことが挙げられる。個別紛争の増加ともいえる。しかし、外見は個別的であっても、実際は集団的な側面がある紛争は少なくない。就業規則をめぐる紛争がその典型といえる

「40歳定年制」の提唱から５年 中村　私たちは「100年キャリア時代の就業システム」において、職業人生が長期化していくなかでキャリアの自律が重要だと考えています。 先生は経済学者として、大局的な視点からさまざまな働き方の提言をされてきました。その１つである「40歳定年制」の提唱はいろんなところで議論を巻き起こしました。 柳川　40歳定年制を提唱した当時は、同じ会社にいれば一生安泰だと思っている人がかなりいました。会社にずっといたらだめなんですか、とよく言われた。しかしその後に国内の大企業が経営危機に陥るなど状況も変わり、人々の認識が大きく変わりました。 さらに100年時代のライフシフトの話になり、寿命が長くなると会社が安泰でもセカンドキャリアを考えなければいけないという認識も強まりつつあります。 ですから、ずっと言い続けてきた私としては皆さんが描いている100年キャリア時代の就業システムに

組織のイノベーションも循環の起点 中村　「100年キャリア時代の就業システム」では、キャリアトランジションを通じて個人のキャリアが組織のイノベーションにつながり、組織はその過程で、個人に「能力」の開発機会と「賃金」などの投資や分配を行うという好循環を目指しています。 諏訪　いいと思いますね。訴求力があります。このシステムでは、個人のキャリアから組織のイノベーションが時計回りになっています。 他方で、産業構造の転換など、組織のイノベーションによって否応なしにキャリアトランジションが起きて、個人のキャリアに影響を与えることもあります。あるいは人材投資と分配が組織のイノベーションにも影響する。そこで反時計回りの動きもあり得ると思うのです。 そうすると、この図は今後起こり得る状況の絵説きとしてさらに示唆深いものがあります。 「人的ネットワーク」をつくるパラレルキャリア 中村　諏訪先生は、個人が豊か

今回は「やわネタ」でありそうで「深刻な問題」、「個人の問題」でありながら「社会問題」とも言える問題について考えてみようと思う。 「おい！何言ってるか分かんないぞっ！　なんのテーマだ？！」 と憤っている人もいるかもしれませんが、私自身、この期に及んで「どうやって言葉を綴るべきか」悩んでいるので仕方がないのです。 っと、アレコレ前置きするより、さっさとお読みいただければ分かるので、まずは40代の独身男性の話をお聞きください。 「私は母が早くにアルツハイマー型の認知症になってしまったので、母の面倒をみながら働いてきました。上司の理解もあり、地方や海外出張はテレビ会議などで免除してもらうなど、仕事と母の世話をなんとか両立してきました。プライベートな時間なんてないので、当然結婚はできません。なので、『生涯独身』を覚悟していたんです。 ところが3年前に母が他界。お恥ずかしい話ではありますけど、パートナ

長崎県長崎市に本社を置き、フェリーや高速船を運航する海運会社の九州商船で昨年末、労働争議が繰り広げられた。12月25日朝から、長崎市や佐世保市と五島列島を結ぶ旅客船の全便が船員のストライキのために一時運休。同25日午後にストライキは解除され、同26日から通常通りの運航を再開したと複数のメディアが報じている。 ストライキを実施したのは九州商船の船員からなる労働組合（全日本海員組合）。離島の重要な交通手段がストライキによって運航停止となれば、関係者の生活には多大な影響が出る。「公共交通機関に所属する労働者がストライキをして利用者に迷惑を掛けるのはけしからん」といった意見も少なくなかったようだ。 労働者に認められた権利であり尊重しなければいけない 一方で、ストライキは労働者に認められた権利であり尊重しなければいけないという専門家らのコメントも多数ネット上では現れている。 ストライキとは、同盟罷業

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『母さん、ごめん。』の著者、松浦晋也さんと、NPO法人「となりのかいご」の代表理事、川内潤さんが、松浦さんがお母さんを介護した現場である、ご自宅で「会社員の息子が母親を介護する」ことについて、語り合います。他人事ではない担当編集Yも絡みます。 Y：松浦さんは「身も蓋もなく、まずはお金」と言っていましたが（「父の死で知った「代替療法に意味なし」」）、お金があっても、精神的には追い込まれてしまうものですか。 川内：リテラシーがなければ。基本的な知識のない状態で、パニックになってばたばたと「とにかく、整った施設にいれないと」と動いたことで、要介護者のご本人が納得も安心もしないまま、施設で鬱々としていらっしゃったり、ご家族もその姿を見てやっぱり辛かったり、その姿を「もう見ていられない」と、別のご兄弟が契約解除をして戻したり、というケースもあったりします。 松浦：それでは、単に親を押し付け合っている

Published 2018/03/14 10:43 (JST) Updated 2018/12/06 14:57 (JST) 「ニコヨン」とか「失対（しったい）事業」と言っても、知る人は少なくなった。それが再び意味を持ち始めているという。どういうことなのか。大阪の労働専門図書館「エル・ライブラリー」が映画史研究者の鷲谷花（わしたに・はな）さんと共催した上映会「映像に見る戦後の失業・貧困問題と労働運動」に出かけた。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） いずれも日雇い労働者を組織する「全日自労」という労組の制作だが、「にこよん」の制作者には「飯田橋自由労働組合」も名を連ねる。戦前から職業紹介の象徴的な地であった「東京・飯田橋」の歴史も想起させる。　上映されたのは「ここに生きる」というセミドキュメンタリー映画と幻灯「にこよん」。1950年代に制作された作品で、日雇い労働に従事する人

ホーム ニュース一覧 パーソル総合研究所×東京大学 中原淳准教授 「希望の残業学プロジェクト」 会社員6,000人を対象とした残業実態調査の結果を発表 パーソル総合研究所×東京大学 中原淳准教授 「希望の残業学プロジェクト」 会社員6,000人を対象とした残業実態調査の結果を発表 ～月60時間以上残業する人の特徴：「幸福度」は高いが、 健康リスクは残業しない人の約２倍～ 総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合研究所）は、東京大学 中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」の研究結果についてお知らせします。本プロジェクトでは、会社員6,000人を対象に大規模な定量調査を実施し、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因、効果的な対策について検証しました。 ※本プロジェクト発足