自治労福島県本部は７日、今年に入って２月末までに県と市町村の職員計５人が自殺したと発表した。昨年４月からの自殺者数は９人。県本部は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う業務量の増加が要因の一つになっていると分析する。 県本部は、自治体職員の相次ぐ自殺に危機感を持ち、自殺者数を初めて発表した…

最近、ヤマト運輸が一部の時間指定受付を止めるということで、少し騒がれましたね。 これを受けての世間の反応は、『ドライバーさんが可愛そうだから仕方がない。』といったものが多く、中には、通販に依存している自分たちを戒める人達まで出てきています。 多くはサービスを利用している私達が諸悪の根源の様な捉え方なのでしょうが、個人的にはこの考え方がよく理解できません。 という事で今回は、このニュースについての私の考えを書いていきます。 そもそもこの件に関しては、私達消費者は全く関係ありません。 その為、行動を改める必要もなければ、反省する必要もありません。 というのも、これらのサービスは私達が強要したわけではなく、会社側がサービス合戦の中で自ら作り出したサービスで、問題があるとすれば、無茶なサービスを安価で提供すると決定した経営陣です。 また、この件に関してAmazonを批判している方も見られますが、そ

高校生や大学生の方をはじめ、これから就職をするご予定の皆さん、また、現在働いている皆さん、このｅ－ラーニングで働くときに知っておきたいルールを学びませんか？ 働くルールを事前に知ることは、気持ちよく働くことや仕事をよりスムーズに進められるだけでなく、自分自身を守ることにもつながります。 このｅ－ラーニングはパソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットでいつでもどこでも気軽に学ぶことができます。 興味のある学習項目からでも学習をぜひはじめてみてください。

「同一労働同一賃金」が重要な政策課題となっている。その背景には、不合理な理由で非正規雇用労働者の賃金水準が低く、正規雇用労働者と労働環境（技能形成の機会や雇用の安定など）に差があるとする認識がある。このような正規雇用と非正規雇用の格差は、両者の間での転職が円滑に行われるならば、やがて解消に向かうはずである。ところが実際には、一向に解消する気配はない。そのため、正規雇用と非正規雇用間の転職を阻む要因が存在すると考えることは自然であろう。しかし、非正規雇用から正規雇用の仕事への転職に対する障壁の有無を、データから直接に計測し、検証することは難しい。そこで、このコラムでは、データから直接観察可能な、正規雇用と非正規雇用の間の転職発生の頻度について、「全国就業実態パネル調査」（2016年）によって調べてみることにしたい。 対象は調査時点で60歳未満の転職経験がある労働者である[注1]。 図1は、い

弁護士の菅俊治です。 本日、国際自動車事件の最高裁判決が言い渡されました。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544 主任は指宿昭一弁護士・谷田和一郎弁護士ですが、同種事件を担当している関係で、最高裁の段階から、私も弁護団に参加しています（ほかに、東京法律事務所からは小部正治・江夏大樹。江東総合法律事務所の蒲田哲二、中村優介の各弁護士も一緒に参加しています）。 バズフィードジャパンの渡辺一樹さんが、「引き分け、再戦だ」と報じていただいています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00010010-bfj-soci ところで、 日本経済新聞が、「歩合給から残業代を差し引く賃金規則は「有効」」という報道をしています。 http://www.nikkei.com/article

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

産業医科大学医学部医学科卒業。専門は産業医学実務。産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医を経て、現在医療法人社団同友会 春日クリニック 産業保健部門 産業医 。現在日系大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など約30社の産業医業務に従事 「電波がバリ3」のハイパフォーマーは疲れなくても当然 ー長時間労働問題がしきりに取り沙汰されています。大室さんはどのように感じていらっしゃいますか。 バブルのころ、「24時間戦えますか」と栄養ドリンクのCMが一世を風靡しましたが、そんなキャッチコピーがコンプライアンスを通った時代だったということですよね。ほんの30年前でさえそうだったのですから、時代の移り変わりによって常識が変わっていくことが示唆されているということです。 今、私たちは当たり前のように満員電車に揺られ、終電間際に帰宅していますが、その常識は30年後の人

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を

ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割の

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

上杉周作シリコンバレーのエンジニアが語る、誰にも悪気はなかった話2017/02/22 貧困の連鎖を止めようとしたら、子どもの学力が下がりました。働き方から変えよう、地方から変えようとしたら、何も変わりませんでした。 自己紹介こんにちは。上杉周作と申します。教育について考えるのが好きな、シリコンバレー在住のエンジニアです。 88年生まれで、中学1年まで日本で暮らし、それからはアメリカ在住です。カーネギーメロン大でコンピュータサイエンスを学び、AppleとFacebookでエンジニアインターンをし、その後シリコンバレーのベンチャーを転々とし、2012年9月よりシリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurgeに就職しました。2017年1月にはNHK「クローズアップ現代+」の教育特集に「教育×IT」の専門家としてお呼びいただき、教育評論家の尾木ママさんと共演しました。 そしてこのたび、4年とすこし働

25周年を迎えた連合が、25歳世代の若者の労働意識や労働環境を調べてその課題を探り、その解決策を模索しながら、働く若者を支援することを目的として「プロジェクト25実行委員会」を結成し「ワーキングピュア白書」を上梓した。若者といってもその幅は広い。この委員会は、大学を出て3年、働き方はいろいろでも、仕事というものに慣れてきたであろう「25歳」に焦点を当てる。 そしてこの委員会が25歳世代に取材して発見したものは、いかなる環境でも、「コツコツとまじめに働き、地道に生きようと努力している」彼ら彼女らのひたむきな姿であった。そして、仕事とは何かを自問自答しながら、それに純粋かつポジティブに向き合うこの世代を「ワーキングピュア」と命名した。 ワーキングピュアは純粋だからこそ、時に働き方、生き方において硬派な分、不器用に見えるところもある。もっともそれは悪いことではない。だからこそ時につまずき、落ち込

2016年4月20日、関西電力の技術畑の課長、40代のAさんが出張先の東京のホテルで自殺を遂げた。どの方面からの申請だったのかわからないが、この事件について敦賀労働基準監督署はおよそ半年後、これを過労自殺と労災認定している。Aさんの死がマスメディアに報道されるのは、この労災認定後のことである。 Aさんは関電高浜原発1，2号機の再稼働に関する原子力規制委員会の審査対応の業務に携わっていた。この審査は3項の流れからなる。 ａ、2015年3月17日申請の「新規制基準にかかる審査」⇒16年4月20日に「合格」 ｂ、15年7月3日申請の「工事計画の審査」⇒16年６月10日に「認可」 ｃ、15年４月30日申請の「老朽原発に特化した審査」⇒16年６月20日に「認可」 すべての審査期限は16年7月7日である。この期限までに合格・認可が果たされなければ、とくに審査のきびしい40年以上の老朽原発1，2号機は、

左から、兒玉章吾ディレクター、小郷知子アナウンサー、近田雄一アナウンサー （近田アナウンサー） 取材した兒玉ディレクターとお伝えします。 “働き方改革” と一口にいいましても、非常に幅広いですよね？ （兒玉ディレクター） はい、国が２０１６年から開催している『働き方改革実現会議』では、 ・長時間労働の是正 ・柔軟な働き方 などの課題が例示されています。 共通するのは、性別・年齢に関係なく、あらゆる人が働きやすい環境を作ることが、個人、そして企業の成長につながるという考えです。 （近田アナウンサー） 頭では考えられるのですが、これを実現しようとするとなかなか難しいですよね？