2015年度の「ふるさと納税」の寄付額は1650億円余りとなった。これは14年度の4倍以上、制度の始まった08年度の約20倍にのぼる。ふるさと納税の理念は「応援したい自治体へのサポート」だ。寄付の使途・事業などを指定できることから、自治体が国民に取り組みをアピールする契機になることが期待されてきた。しかし実態はこの理念からかけ離れている。 東日本大震災や熊本地震、糸魚川大火などの災害で、ふるさと納税は被災自治体を支援する役割を果たした。しかし平時には、自治体は手厚い返礼品で寄付の獲得を図り、寄付する側も応援したい地域ではなく、好みの特産物が返礼される地域を寄付先に選んでいる。ふるさと納税は寄付ではなく、国が支援する「官製通販」の性格が濃い。 ◆◆◆ なぜこうした事態に至ったのだろうか。その背景にはふるさと納税の仕組みがある。 ふるさと納税を利用する個人は寄付額から2000円を差し引いた金額

１　はじめに 政府は「働き方改革」を「最大のチャレンジ」と位置づけ（「ニッポン一億総活躍プラン」、６月２日）、すでに内閣官房に「実現推進室」（９月２日）、「実現会議」（９月２８日）をそれぞれ立ち上げ、年度内にも「実行計画」をとりまとめるとしている。 現時点では、「非正規という言葉をなくす」「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」等のスローガンは掲げられているものの、どのような法制をめざすのか、その具体的な姿は未だ見えない。 しかし、これらの具体化は、働く者が切望する「安心して働くことのできる社会」「格差と貧困の解消」などを実現していく上で不可欠の課題であり、実効ある「働き方改革」の実現が求められている。 とくに、「長時間労働の是正」は、「近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失である

企業の枠を超えて連携し、新たな働き方などを提案していこうという若手社員の団体が、１５日、総会を開き、本業のほかに仕事をする兼業や副業は人材の育成につながるとして企業や国に推進していくよう求める提言をまとめました。 これは団体に参加する企業の社員、１６００人余りの意見を踏まえたものでまず、兼業や副業について、個人の能力を高め人材の育成につながるとして、企業や国に対し導入拡大に向けた制度や政策を進めるよう求めています。また、８年後の２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり多くの社員が仕事に加え介護の担い手にもなるとして、遠距離の介護への支援や在宅勤務など、働き方の見直しを急ぐよう求めています。 団体の代表を務める濱松誠さんは「兼業・副業は現在は難しいが『武者修行』に出ることでイノベーションにつながる。企業にとってのメリットやデメリットについてさらに深めて発信したい」と話していました。 団体で

埼玉県のスーパーマーケットで働いていた男性社員が、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたことがわかりました。担当弁護士は、勤務時間以外に「サービス残業」があったことが認定の決め手になったとしています。 弁護士によりますと、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の４か月間の平均で７５時間余り、１か月最大では９６時間余りで、月１００時間などのいわゆる過労死ラインを下回っていました。しかし、入退館の記録や同僚の証言で勤務時間以外にもサービス残業をしていたと見られることから過労による労災と認められたということです。 弁護士は会見で、「罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されても仕事の量が減らず、サービス残業が増えてしまうのでは問題だ。まずは労働時間の管理を徹底すべきだ」と訴えました。 そして、「かけがえのない命が奪われないよう、過労死は、私たち家族が最後であっ

1　「不確実性の時代」に生きる子育て世帯 深刻な少子化の進展に伴い、子育て問題に対する国民の関心も高まっている。出産費用のほぼ全額助成、乳幼児医療費の無料化、育児休業制度の充実、保育所の増設、病児・病後児保育の拡充、高校授業料の無償化等、子育て世帯に対する社会的支援も着実に強まる方向に進んでいる。しかしながら、今どきの子育てが昔に比べて「楽になった」、「ゆとりが持てるようになった」といったポジティブな評価は、母親からほとんど上がってこない。むしろ、過去にも増して、子どもの貧困、児童虐待、児童の孤食、女性の就業と家事育児の二重苦など、子育てを巡る社会問題が頻繁に取り上げられるようになった。 支援制度の有効性の問題はさておき、現代日本の子育て世帯は、将来の予見性と安定性の低い「不確実性の時代」におかれていることがその背景にあると考えられる。第二次世界大戦後から1990年代前半までの日本社会は、

令和7年3月14日(金)10時予定〔2・3・BASIC級〕 令和6年度試験日程はこちら 試験地一覧はこちら 受験お申し込みはこちら 令和6年度前期試験：令和6年10月6日(日) 申請受付は終了しました お知らせ／新着情報 常に最新の情報を受け取るためページの更新をお願いいたします。（キーボードF5キーまたはブラウザの更新ボタンを押してください。） 2024/10/08 ＜特定技能２号人材在留資格取得用「３級生産管理の試験問題」について＞ 令和６年度後期試験から、特定技能２号人材在留資格取得用の３級生産管理の試験問題に「ルビ」打ちを行うことといたしました。 なお、受験申請の入り口を特定技能２号と一般を分けておりますので、間違えないように受験申請を行ってください。 2024/10/08 ＜令和６年度前期ビジネス・キャリア検定試験正解表を掲載しました＞ ２級はこちらから／３級はこちらからご確認い

平成29年3月31日 【照会先】 職業能力開発局総務課基盤整備室 室長　　　　　　　　　　　 山口　正行　（内線5960） 職業能力開発指導官　岡林　由季　（内線5602） （代表電話）　03(5253)1111（内線5601） （直通電話）　03(3595)3377 厚生労働省では、このほど、平成28年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。 「能力開発基本調査」は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、個々の労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されています。「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、「個人調

概要 研究の目的 経済のグローバル化と競争激化が絶え間なく続く中で、今後のわが国経済を考える際、安定的な雇用をいかに維持・増加させるのかは最重要課題の一つである。従業員数の大半を雇用する中小企業が活性化するか否かはきわめて重要である。その効果的な支援を検討するために、人事管理を中心に中小企業の経営の現状を調査する。「中小企業における人事管理」の領域はきわめて広いが、本研究では、今後の労働市場の流動化も鑑み、中途採用を念頭におきながら、人材確保・採用管理を中心に実態を探る。 研究の方法 アンケート調査結果の分析 主な事実発見 調査対象期間（2011～13年）内の採用と退職の動きを人数からみると、図表１にみるように、新規採用者では4.92人を採用し、その中で2.25人が退職している。中途採用者では同様に12.92人が採用され、その中で11.01人が退職している。 図表１　採用者・退職者数の平均