仕掛け人は“オタクマーケター” 日本IBMは、昨年3月に「ソードアート・オンライン ザ・ビギニング Sponsored by IBM」と題した約200人限定の体験イベントを実施。同社が「コグニティブ・コンピューティング」と呼ぶAI技術や、クラウドサービス「IBM Bluemix Infrastructure」（旧SoftLayer）の要素を取り入れたVRコンテンツを来場者たちが体験した。 イベント開催から約1年、「テクノロジーはワクワクする世界。ワクワクする感じで伝えていきたい」──そう語るのは、同社の山口有希子部長（マーケティング＆コミュニケーション デジタル コンテンツ マーケティング＆サービス）だ。社内で“オタクマーケター”との異名を持つ彼女は、このイベントを仕掛けた張本人でもある。

電通総研メディアイノベーション研究部は2月13日、「若年層のSNSを通じたビジュアルコミュニケーション調査」の結果を発表した。電通は2015年から同テーマを研究しており、今回はSNSへの関与が高い15～34歳の男女を対象に定量・定性調査を実施している。 同調査によると、1日あたりのユーザーが「いいね！」を押す平均回数は、Facebookで9.3回、Instagramで10.3回。 SNSで発信するモチベーションは、「自分自身の体験のストック」という回答が最も多く（36.9％）、他人とのつながりやコミュニケーションよりも、あくまで自分視点で投稿している人が多いことが分かった。

インターネットが大好きで、ウェブ記事を書くことがどうしてもやめられない指圧師です。「下北沢ふしぎ指圧」を運営中。 Twitter：@3216／ライター活動まとめ 連載：コンピュータ・メモリーズ 1982年生まれの筆者が、人生を通じて出会ってきたガジェットの超個人的な思い出をマンガで振り返ります。 これまでのコンピュータ・メモリーズ インターネットが普及した今、ゲームを買うのはダウンロードという人が多いのではないでしょうか。しかし、昔はゲームはおもちゃ屋やゲーム専門店で買うのが当たり前だったのです。そんな中、1997年に始まった「デジキューブ」。これはコンビニでゲームが買えるという画期的なシステムでした。 デジキューブの目玉商品であったのはファイナルファンタジー7。コンビニで予約するとおまけの攻略本がついてくることもあり、当時ほとんどの人がコンビニで買っていたと思います。 そういえば少し前に

住友商事は2月6日、月末金曜日の午後3時に退社を促す官民連携キャンペーン「プレミアムフライデー」に賛同し、該当日を全休または午後半休の取得推奨日に設定すると発表した。1月27日から導入済みという。 月末金曜日に有給休暇取得が難しい場合は、同社のフレックスタイム制度でコアタイム終了時刻（午後3時）の退社を奨励する。さらに「プレミアムフライデーズ」と称し、月末以外の他の金曜日も有休取得を奨励する。 同社は、全社目標として最低有休取得日数を設定。2015年の目標は「各社員最低12日以上」で、実績は全社員平均で12.7日だった。2016年は「各社員最低14日以上」に対して実績は全社員平均15.1日と、年々有休取得率が向上しているという。

ソフトクリームの日世が、唯一無二であるワケ：水曜インタビュー劇場（冷たい公演）（1/6 ページ） 日本には和製英語がたくさんある。例えば「ワープロ」。正しい英語は「word processor」なのに、海外で現地の人に「ワープロ！　ワープロ！」と訴えたことがある人もいるはず。もう1つ気になる和製英語がある。ソフトクリームだ。「えっ、ソフトクリームってそうだったの？　現地ではなんて言ってるの？」と思われたかもしれない。正しくは「soft-serve ice cream」である。 英語圏の国では「ソフトサーブアイスクリーム」と言わなければ通じないのに、なぜ「ソフトクリーム」という言葉があるのか。そのルーツを探っていくと、ソフトクリームを日本に持ち込んだ「日世（にっせい）」（本社：大阪府）という会社にたどり着く。1951年、同社の創業者はソフトクリームの商売を始めようとしていたが、「ソフトサーブ

食品メーカー、赤城乳業の看板商品として30年以上も国民から愛され続けているアイスキャンディー「ガリガリ君」――。1981年の発売以来、右肩上がりで販売本数を伸ばし続けてきた。2006年は約1億本だったが、2012年には4億本を超え、飛躍的に伸びている。 その立役者が、「ガリガリ君 リッチシリーズ」で「コンポタ味」「シチュー味」などの話題性あふれる商品を世に送り出してきた営業本部 マーケティング部の萩原史雄部長である。 どのようにして販売本数を伸ばしたのか。その仕掛けと、あの“大失敗”の裏側を本人に聞いた。 「ガリガリ君はもっと売れるはず」 萩原さんが同社に入社したのは1995年。2004年にマーケティング部へ異動するまで、営業部でスーパーやコンビニを担当してきた。萩原さんは営業部にいたときから「ガリガリ君のポテンシャルはこの程度ではない。もっと売り上げを伸ばせるはずだ」と感じていたという。

2016年12月、ちょっと面白い「IT機器」が登場しました。セキュリティベンダーのトレンドマイクロが発売した“家全体を守る”セキュリティデバイス、「ウイルスバスター for Home Network」です。 これは、自宅のルーターにイーサネット（有線LAN）ケーブルでつなぐだけで、ネットの脅威から家族のスマホやタブレット、デジタル家電を守れるというセキュリティデバイス。最近はゲーム機やNAS、セットトップボックスなど、ネットにつながるさまざまな機器が登場しており、ここに攻撃を仕掛けてくるケースも出始めています。こうした脅威からネット家電を守ろうという製品なのです。 ちょっとITに詳しい人なら、「ファイアウォール」「IPS」「ディープパケットインスペクション」そして「ペアレンタルコントロール」が1台でできる――というと、理解しやすいかもしれません。「とうとう、こんな機能までが家電向けにも提供

お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣さんが1月19日、3カ月前に発売したばかりの絵本「えんとつ町のプペル」をWeb上で無料公開した。これがきっかけで、Web上の一部で、賛否両論の論争が起きている。 反対派の主張のうち、代表的なのは「コンテンツの無料化は、作家を殺してしまう」というもの（※）。コンテンツが有料販売されなければ、産業全体が衰退し、結果としてクリエイターの収入が減少する、としている。 ただ、そうとばかりも言えない事例もある。特に国内では、マンガコンテンツにおいて作品の「無料化」、および「フリーミアム化」の事例が豊富だ。いくつか見てみよう。 ※西野さんへの批判は多岐にわたるが、本稿では、コンテンツの無料化がクリエイターの収益にもたらす影響にのみ、焦点を当てる。 「一物二価」が成立するマンガコンテンツ 人気作品の無料公開というと、すぐ思いつくのは「ワンパンマン」だろうか。「となりの

出版業界の苦境が続いている。出版科学研究所によると、2015年の紙の出版物販売額は前年比5.3％減の1兆5220億円。書籍は健闘しているが、下げ止まらないのが雑誌だ。16年はさらにコミックも不調で、15年の数字を下回ると見られている。 長引く出版不況により業界は揺れている。3月にはコミックに強いことで知られた出版取次中堅の太洋社が自己破産。専門誌で知られてきた中小出版社の倒産も続いた。講談社による一迅社子会社化も大きなニュースとなった。ピーク時には25万部を超えていた人気雑誌「AneCan」（小学館）も、部数減により休刊を決めた。 書店もあおりを受けている。太洋社倒産の影響で芳林堂書店が自己破産。11月には岩波ブックセンターを経営する信山社が破産手続きを決定した。 帝国データバンクによると、出版関連業者の損益動向はほぼ半々だが、売上高規模が大きい企業は増益の占める割合が大きくなり、小さい企

「情報くれくれ君」が導入プロジェクトに失敗する2つの理由：DMP成功まで、あと1センチ（4）（1/2 ページ） 「情報を集めるだけ集めて、何も動かなかった」「比較表を作ることが目的になってしまっていた」――。システム導入ではよくある話ですが、DMPも例外ではありません。いつの間にか時間ばかりが過ぎていく、といった状態にハマらないためには？ DMPに限らず、あらゆるトレンドはイノベーター理論でいうところの「イノベーター」が率先して実践し、その導入事例がニュースサイトで紹介され、「アーリーアダプター」の目にとまり、次に彼らが実践する……というのが一般的な流れかと思います。 ですが、イノベーターの目にとまっても、なかなかその先に進まないケースもあります。こんな声を聞いたことがあります。 どうやら「DMP」がスゴいらしい。情報収集しているサイトでもDMPという単語が飛び交っている。競合もDMPを導

マーケティングリサーチ・市場調査会社の英Kantarが、2017年の課題やチャンスをガイドする「デジタルマーケティングトレンド」のトップ6を発表した。「Z世代（ポストミレニアル世代）のニーズ」「優れたブランド顧客体験やカスタマージャーニー」「消費者から広告ブロックされない魅力的なコンテンツ」などがポイントになってくるという。 トップ6の内容は、マーケティング部門はもちろんつかんでおく必要があるが、広報担当者や企画制作担当者も知っておくと、変化している消費者のニーズをつかむための武器になるだろう。以下、ご覧いただきたい。 1.Z世代 1997年から2011年に生まれた世代を「Z世代（ポストミレニアル世代）」という。世界人口の約27％を占め、20億人を数える。Z世代はデジタルに非常に親しんでおり、スマホなどで情報を集めることに長けている。性質は「控えめでブランド志向であり、勤勉で協力的である」

矢野経済研究所が12月7日発表した、恒例の「オタク市場」調査結果によると、2015年度のアイドル市場は1550億円となり、前年度からプラス30.7％と大幅に拡大した。アイドルオタクの年間消費額も、全オタクの中で最も高かった。 アイドル市場は前年度の1186億円から大きく成長。ジャニーズやAKB48のコアファンが市場を支えている上、新しいグループの台頭で拡大傾向にあるという。 アイドルオタクの1人当たり年間消費額は7万9783円で、前年度（7万4225円）から5000円以上アップ。2番目に多い「メイド・コスプレ関連サービス」（3万7289円）の倍以上に上っている。消費額が最も少なかったのはボーカロイドの8950円だった。 2015年度は総じて好調に推移。プロレスが若年層や女性層の取り込みに成功して成長し、「恋愛ゲーム」や「ボーイズラブ」もプラスに転じた。 分野 金額（億円） 成長率（％） 動

NTTドコモは12月2日、仮想のキャラクターによる「バーチャルアイドル」を2017年5月以降、日本と中国で展開すると発表した。中国の携帯事業者大手と協力し、さまざまな経路を通じて音楽やライブ番組などを配信していく。 バーチャルアイドルは、3DCGなどで制作された仮想キャラクターがアイドルとして活動するもので、日本では「初音ミク」によるライブコンサートなどが開かれ、ファンを集めている。 ドコモは、7億人超の契約者を抱える中国携帯最大手China Mobile Communications傘下でアニメ関連ビジネスを展開する企業「ミグ動漫」と、コンテンツを共同で制作・運営する契約を結んだ。ドコモはChina Mobileと協力関係にある。 コンテンツの詳細は明らかにしていないが、開発しているキャラクターのシルエットを公開した。初音ミクの初代イラストを手がけたイラストレーターのKEIさんが担当して

スマートフォンのよく使う機能としてTwitterなどの「SNS」を挙げる人が減っている──JTB総合研究所の調査でこんな結果が出た。減少は調査開始以来初めて。使われ方も情報収集にシフトしつつあり、交流ツールとして普及したSNSの利用も曲がり角を迎えているのかもしれない。 調査はスマートフォンと旅行消費の動向を調べる目的で毎年実施。今年は、過去1年以内に日帰りも含めた国内旅行を1回以上経験した18～60歳の男女1030人を対象に、インターネット上で9月24～26日にかけて実施した。 SNS利用者数が初の「減少」、男性のInstagram利用者は増加傾向 「スマートフォンでよく使う機能」として「SNS」を挙げた人は37.9％。昨年の44.8％から約7ポイント減となり、2013年の調査開始から初めて減少した。 利用減は40代女性を除く全年代でみられ、中でも18～29歳の男性が14.6ポイント減、

なぜDMPは必要か、そしてなぜDMPで失敗するのか：【新連載】DMP成功まで、あと1センチ（1/2 ページ） 「DMPって何か失敗している企業が多いらしいし、手を出すのが怖い」――。そう考える人は多いと思いのではないでしょうか。とはいえ、彼らが失敗したポイントはほんのささいな、そしてすぐに修正できるケースが多いのも事実です。 企業のビッグデータ活用という文脈で、昨今よく耳にするようになったDMP（Data Management Platform）。企業が持つ顧客データやマーケティングデータ、Web上だけではなくリアル店舗などのオフラインのデータも含めた、さまざまなデータを統合的に管理することにより、マーケティング活動全体を最適化するためのプラットフォームです。 さて、読者の皆さんは「DMP」と聞いてどのようなイメージを浮かべますか？ 「成功事例を聞かないからよく分からない」「導入がうまくい

スマートフォン向けゲームを開発・運営するKLabは11月8日、日本食と日本文化を海外に展開する子会社「KLab Food＆Culture」を設立すると発表した。国際ビジネスの経験に乏しい小規模事業者の海外進出をサポートし、日本文化を世界中に輸出するという。新規事業参入の第1弾として、日本の人気ラーメン店を誘致するテーマパーク「ラーメンアリーナ（拉麺競技館）」1号店を12月19日に中国上海にオープンする。 KLabは「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」などのスマホゲームアプリを展開している。非ゲーム領域ではロックコンサート事業「KLab Entertainment CLASSIC ROCK AWARDS 2016」などの開催を予定しているが、飲食関連への参入は初めて。 収益は不動産サブリースやコンサルティングで得る考え。ゲーム事業に依存している売上ポートフォリオの拡大を狙う。 日本

Slackは全面広告（ブログで同じ文章を掲載している）で、Microsoftが競合として参入したことは「正直なところ少し怖い」が、ライバル登場で改革速度はアップするから歓迎するとして、「（先輩として）幾つかのアドバイスを差し上げよう」と語った。 いわく、こうしたサービスで重要なのは機能の数ではなくユーザーとの密接な関係から作り上げた細かい使い勝手。オープンなプラットフォームであることも重要だ。そして、最も重要なのはユーザーへの愛だと強調した。「われわれの顧客をMicrosoft Teamsに乗り換えさせたいなら、われわれと同じくらい顧客の成功にコミットし、彼らの幸福のために尽くす必要がある」という。 Slackは特に言及していないが、これは、IBMが1981年にパソコン市場に参入したときにApple（のスティーブ・ジョブズ）がWall Street Journalに出した全面広告を想起させ

同社が「ノートPCとタブレット端末の特徴を併せ持つ」オリジナルブランド端末として初代Surfaceを発表したのは2012年6月のこと。その後、13年にはSurface Pro、15年にノートPCタイプのSurface Bookと大画面PCのSurface Hub、そして今年はSurface Studio――と、新製品を続々と発表している。 「Surfaceの開発チームでは共有しているテーマがある」とヒル氏は話す。「それは、失敗するならなるべく早い段階で失敗すること。良いアイデアが思い浮かんだら、早いうちにプロトタイプを作って、本当に良いものか確かめることだ」。 ヒル氏らが、初代Surfaceの原型を開発したのは2010年ごろ。「タブレット端末のようなノートPCを作る。しかも『Microsoft』の名前を冠したものを……」という発想からスタートした。両者の特徴を融合させた上で「タブレットにキ

Googleで「死にたい」と検索すると、トップに表示される記事に不適切な内容が含まれている――こんな指摘を受け、記事を掲載したメディア「welq」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）はこのほど、記事内のアフィリエイト広告を削除した。記事内容は「規約に違反していない」とし、修正や削除は行わないという。