投票率を上げるとは、どういうことか｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな
パワハラ、隠蔽、ブラック……でも吉本は「国から100億円」 プチ鹿島「静観できる事態ではない」 | 文春オンライン
これは沖縄慰霊の日について報じたもので、“沖縄と向き合わない首相”に焦点を当てて書かれている。 首相は《むしろ基地跡地利用に力を入れることで、「辺野古埋め立て」のイメージを変えようとしている。》という。 沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍晋三首相と玉城デニー沖縄県知事 ©AFLO 吉本会長がブレーンとして参加する「懇談会」 なんでこれが吉本と関係あるのか？ 次のくだりを読んでほしい。政権の沖縄構想について。6月20日にある会議がおこなわれた。 《20日、「基地跡地の未来に関する懇談会」の初会合には吉本興業会長の大崎洋氏らが出席。エンターテインメントやスポーツで「世界一の島にする」といった意見が出た。》（朝日・同） すごい。 基地跡地をどうするかという懇談会に吉本興業会長が出席している。政権が主催する会なので、国を動かす側に吉本が入っているということになる。ブレーンだ。 「闇営業」という言葉が
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
【特別公開】辻田真佐憲「自由な議論とはこうやるのだーー東浩紀『テーマパーク化する地球』を読む」｜ゲンロンの楽屋から
今日、歴史はたいへん語りにくくなっている。とくに近現代史はそうだ。ＳＮＳで少しでも「間違った」ことをいえば、「お前はレイシストか？」「歴史修正主義と戦っていない」「最新の研究を読め」「素人は黙っていろ」などとリプライが飛んでくる。もちろん大本にはデタラメな右派論者の台頭があるのだが、その反動で行われる批判も、いささか教条主義的で排他的な嫌いがないではない。 歴史との付き合い方は、もっと自由かつ柔軟であるべきではないか？ 一介の歴史好きとして、評者は今日の風潮を息苦しく思っていた。だから、本書を読んで「あっ」と驚き、爽快な読後感を味わった。ここでは、満洲の建築遺産も、ソ連の宇宙開発も、じつに縦横無尽に語られているからである。 すでに白眉と名高い「ソ連と崇高」では、哲学的な美と崇高の違いからはじまり、チェルノブイリの原発やモスクワの宇宙航空学記念博物館に話が転じ、最後には共産趣味や工場萌えなど
「泣き寝入りするしか…」便利なキャリア決済、思わぬ”落とし穴” 大手3社、不正利用でも契約者に請求
「泣き寝入りするしか…」便利なキャリア決済、思わぬ”落とし穴” 大手3社、不正利用でも契約者に請求 2019/7/26 6:00 (2022/12/16 14:29 更新) [有料会員限定記事]
“ウェブの父”バーナーズ・リー氏、「ウェブのための協定」最初の草案を公開
ワールドワイドウェブ（WWW）の生みの親であるTim Berners-Lee氏は、ポルトガルのリスボンで2018年11月5日に開催された「Web Summit」で、当時30周年を迎えたウェブを今後何世代にもわたって強化し保護するため、「Contract for the Web」（ウェブのための協定）を作成する取り組みに協力してほしいと呼びかけた。それから9カ月が経過した今、その協定の最初の草案が公開された。Berners-Lee氏は、今後の展開の仕方について、人々の意見を求めている。 Berners-Lee氏は、欧州原子核研究機構（CERN）で若き物理学者として働いていたときにWWWを生み出したが、ヘイトスピーチが拡散したことに動揺し、検閲や政府によるインターネットの閉鎖についても同じく懸念している。同氏の現在の目標は、WWWの未来を保護し、よりよいものにするため、インターネットユーザーを
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自民党憲法草案では、上級国民の存在を正式に認めている