新文化 - 出版業界紙 - 社長室 - ポイントの「サービス」
ある出版社の方いわく、「雑誌をたくさん売る書店」に共通していることが３つあるという。それは(1)ポイントサービスの実施店、(2)自主仕入をしている、(3)売れ筋の情報交換ができる人脈ネットワークがある――ことだそうだ。 ポイントサービスは「値引き行為」の観点から日販とトーハン、２大取次の再販の解釈や見解が少なからず異なっている。それが書店経営者の判断に強く影響している側面もある。書店では薄く固定した書店マージンがさらに圧縮してしまうことや初期・ランニングコストも課題としてある。それにも増して定価販売の踏み絵を前にためらいがある。 現在、書籍・雑誌で同サービスを導入する店舗は推定1000店舗弱といわれいてる。書店数がおよそ1万6000店であることから全体の６％程度。全体からみれば一般的に普及しているとはいえない。展開する形態はチェーン店全体や書店の団体・グループ、商業施設で実施に準じたもの、
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宮脇書店の関連会社、宮脇カルチャースペース（宮脇富子社長）が明林堂書店を支援することが決まった。明林堂書店の全株式を取得して事業を引き継ぎ、経営再建を進める。 明林堂書店は昨年8月に民事再生法を申請していたが、支援するスポンサーが決まらず、大分地裁への再生計画案提出は1月と4月、2回にわたって延期していた。業界内では地元ＩＴ企業が内定していると伝えられていたが、計画案を提出する7月末の最終期限直前に宮脇グループに決まった模様。今後は大分地裁への申請や債権者集会を踏まえ、現在78店舗ある明林堂書店の不採算店を見直すと思われる。明林堂書店の負債額は書店の倒産では最大規模の147億円（申請時）。 宮脇書店の宮脇範次社長は「いま詳しいことは話せません。しかし、明林堂書店は郊外店が多く、当社のノウハウを活かせると思う」と述べている。宮脇カルチャースペースはＦＣ店の開発・運営・コンサルティングを行って
ブッキング、CCC子会社で再出発 - 新文化 - 出版業界紙
ＴＳＵＴＡＹＡを運営する（株）ＣＣＣはこのほど、日販の100％子会社・ほるぷ出版のブッキング事業を吸収分割で子会社化した。4月1日から株式会社ブッキングとして、営業をスタートさせている。 ブッキング事業を中心となって進めてきた左田野渉氏は3月末で日販を退職し、同社の代表取締役に就任。資本金は300万円。従業員は7人。6月8日から事業所を東京・恵比寿の恵比寿ガーデンプレイス内に移転した。 （株）ＣＣＣグループの一員となったことについて、左田野氏は「これまで伸び悩んでいた事業をツタヤオンライン（ＴＯＬ）と連携して発展させるため」と説明。ＣＣＣの広報部は「（子会社化した）価格．ＣＯＭと同じようにＴＯＬのコンテンツ強化が目的」と話す。
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書店と共同で取組む責任販売制「35（サンゴ）ブックス」の概要がこのほど固まった。実施タイトルは8社合計で26点・47冊。復刊が中心となるが新刊（ポット出版）や既刊（早川書房）も入っている。取次会社から書店への出し正味は、各社65％で統一。返品は歩安入帳とし、書店から取次会社へは35％で入帳する。初回送品の条件は3カ月延勘。7月14日以降、書店200法人などに注文書を郵送。注文は事務局の筑摩書房営業部が引きうける。筑摩書房と河出書房新社のシリーズものはセット注文のみ。初回申込みの締切は8月31日。取次搬入は11月上旬を予定。8社のアイテムは次のとおり。 河出書房新社＝「南方熊楠コレクション(全5巻)」（本体価格6660円） 青弓社＝『美輪明宏という生き方』（同1600円）、『椎名林檎の求め方』（同1600円）、『桑田佳祐大研究』（同1600円）、『日本エロ写真史』（同2000円） 筑摩書房＝
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6月9日、出版社を集めてＢＯＯＫ方針発表会を東京・恵比寿のウェスティンホテルで開催。吉川英作社長は、「インセンティブ契約の現行スキームでは、改善に限界がある」として、2010年3月期からの中期計画では新しい業界改革のスキームを提唱。 今期から(1)単品契約販売（書籍300タイトル、コミック200タイトル）(2)年間シリーズ契約（10シリーズ）(3)出版社・ジャンルごとの年間契約(100社）(4)歩安仕入・歩安入帳のＴＢＮ直営店での実験ーーを進めていくとした。 09年3月期の決算は売上高が前年比1･2％減の2092億3100万円、経常利益が同3･4％増の8億6800万円、当期利益は8億5000万円（前期は赤字）。同期のインセンティブ契約では、163企業中59企業が売上げ増加・返品減少の一定水準を達成。インセティブ獲得額は総額2億円で、1社平均では0･35％利益率が上昇。最高では2･4％増加し
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6月8日、都内のホテルで行った「販売賞」表彰式で山下社長は、入賞書店229社・約280人と取次会社の代表に対して「ブックオフへの出資は皆様が心配されるようなことはない。敵対関係を続けても進展はなく、必要に応じてルールを決めた方が良い」と言及。「新刊書店の活動こそが出版社を支える」と述べた。トーハンの山﨑厚男社長、日販の古屋文明社長もこの件に触れ、瀬戸裕康専務は「新刊市場を守るため。コンテンツの権利を守っていかないと市場は萎える」と訴えた。懇親会でも有隣堂の松信裕社長が今回の出資について語り、ブックオフ一色の表彰式になった。
Googleブック検索和解問題、市販本は著者と出版社の了解得て表示 - 新文化 - 出版業界紙
Googleブック検索訴訟の原告である全米作家組合のポール・アイケン事務局長、同法律顧問のマイケル・ボニ氏、全米出版社協会の法律顧問のジェフ・カナード氏が5月27日、日本文藝家協会の主催による記者懇談会に出席し、記者からの質問に答えた。 絶版や市販されているか否かなど、これまで曖昧だった「日本の書籍の区分」については、書協や日外アソシエーツのデータベース、アマゾンジャパンなどのオンライン書店のデータを参照して、刊行中であると判断されれば市販中の書籍と明言。市販中の書籍はスニペット表示を含むすべての表示利用に供されることはなく、市販中の書籍を表示利用するには、「著者と出版社双方の了解を得た上で」と説明した。日本独特の「品切れ・重版未定書籍」についても、オンライン書店で「刊行中」などと表示されていれば、市販本として認定するという。 今回3氏が来日したのは和解案の内容などを著作権者に直接説明する
ジュンク堂書店と大阪屋、新サイト「アウルＨＯＮ急便」立上げ - 新文化 - 出版業界紙
共同出資会社「(株)ＨＯＮ」を設立、「ジュンク堂ブックウェブ」にかわる新たな通販サイトを4月21日にプレオープン。「全国の書店との連携」「リアルとネットの融合」などを視野に、今夏の本稼動を目指す。出版社に文書を配布するなどして発表。 →アウルＨＯＮ急便へ
丸善、ジュンク堂書店と経営統合視野に提携協議を開始-新文化
3月24日に行われた丸善の決算会見の席で、小城武彦社長が説明。丸善、ジュンク堂書店、大日本印刷（DNP）の3社は、同日付で業務提携に関する協議開始に基本合意。近く、3社の取締役などで構成する提携協議会を設置。8月末を目途に資本提携や経営統合、役職員の人事交流なども含めて、店舗事業と教育・学術事業部門において具体的な提携内容を詰めていく。 店舗事業では、相互の人材交流や共同研修を通じた店舗運営のノウハウの共有、スケールメリットを活かした洋書･文具・専門書の調達強化、教育・学術事業では、外商顧客への相互の店舗在庫活用、特定顧客による来店選定システムの共同化などでの提携を考えている。 これに伴い、図書館流通センター（TRC）との共同持株会社設立による経営統合については、スケジュールを変更する。ジュンク堂書店との協議の進捗をみながら、年内を目途に最終合意案を策定した後に、丸善の上場廃止や共同持株会
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主婦の友社、大日本印刷と業務･資本提携｜新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
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