3月18日付で、ジュンク堂書店の発行済み株式39万8500株のうち、51%となる20万3235株を取得したと発表。大日本印刷からは取締役1名、監査役1名を派遣する予定だが、経営の独自性を生かし、従業員や店舗などに変更はない、としている。 教育・出版事業の強化を図る大日本印刷はこれまでに、丸善、図書館流通センターとも資本・業務提携している。ジュンク堂書店は現在33店舗を運営、2008年1月期の売上高は405億円。
書籍の新刊・注文品の送品業務を行う同センターが総床面積1万4000坪から1万8000坪に増床し、新刊センターを大幅に拡大した。新刊の発売日を1日前倒しして出荷。発売後1カ月の新刊を店頭の売行き・在庫情報に準じて即時出荷する。また、定番商品から専門書まで15万点・600万冊の在庫をもち、注文・客注品に対応する。オールデータ化して追跡調査も可能となった。365日・24時間態勢で稼働する。2月17日の竣工式には、出版社・書店など300人が参集した。
和書と雑誌を合計した販売金額上位100社をまとめた。同社では、1.順位の変動に関わらず全出版社の売上げが上昇、2.「なか見!検索」の利用など積極的なマーケティングを実施した出版社の売上げ増が顕著、3.「e託販売サービス」を利用して全点を在庫し、常に「在庫あり」の状態を維持したディスカヴァー・トゥエンティワンなどの上昇が著しい、などをトピックスとして挙げている。
e-hon加盟書店の店頭やオンライン書店「e-hon」での購買にポイントを付与し、たまったポイントに応じて景品と交換できるサービス。2月中に専用ホームページを立ち上げ、会員を募集する。会員の購買履歴などをもとに、販売促進やプロモーションなどに活かしていく。 ポイント付与率は100円で1ポイントを基本とし、景表法の範囲内であれば各書店の裁量で期限を設けたボーナスポイントを付けることも可能。システムはトーハンが書店に無料で提供し、景品の用意などは書店側が行う。現在のe-hon加盟書店は2900店、初年度500店の参加を目指す。
同大学の学生・大学院生約5万人、教職員約3000人、「校友会」の会費支払い者約10万人を対象に専用のIDを発行、アマゾンサイトでの和書購入について、学生=8%、同校友会がクレジットカード会社との提携で発行する「早稲田カード」会員の校友=8%、校友費を支払っているその他の校友=3%を割引く(洋書、コミック、雑誌、アダルト書籍を除く)。
1月7日、都内のホテルで行った「新春を祝う会」で古屋社長は40%を超える返品率を指摘した後、「これまで再販と委託制度が業界の繁栄を支えてきたが、特に委託制度は行き過ぎた仕組みになっている。業界3者の誰も幸せになれていない」と言及。3者のマージン配分の再編にも触れながら、「委託から少しずつ買切りに手を付けていく」と語った。トリプルウィンや王子NEXTのインフラを基盤に構造改革に本腰の構えをみせた。
7月31日午前5時すぎ、書店など日本洋書販売(以下、洋版)の取引先にNECリース(株)から昨年6月27日、洋販からNECリースに債権譲渡され、売掛け債権の取立てを洋販に委任、そして今日7月31日付けで取立て委任を解除したことがファックスで通知された。要はNECリースにお金を支払ってください、ということである。 その約4時間後の午前9時すぎ、洋販が自己破産申請、洋販ブックサービスが民事再生手続き開始を東京地裁に申し立てた。洋販は洋書の取次会社、洋販ブックサービスは青山ブックセンターと流水書房を運営する書店である。 今回、噂は少し前から私の耳に届いていたが、書店では7月末がXデーとするとして当月に返品しても入帳されず、そのまま債権者となり損をする可能性が高かったことから、傍観する以外に手がなかった。これまでの出版社倒産であれば、時限爆弾を人に投げるように返品していたが、それができないジレンマを
アマゾンジャパン 2006年出版社別年間売上げランキング (和書及び雑誌販売金額に基づく集計、集計期間:2006年1月1日~12月31日)
アマゾンジャパン 2007年出版社別年間売上げランキング (和書及び雑誌販売金額に基づく集計、集計期間:2007年1月1日~12月31日)
このコーナーは、ニュースフラッシュから主要企業の決算関連記事を年別・企業別でまとめた【決算特集】です。
11月30日、株主総会および取締役会を行い、第127期(2020.9.1~21.8.31)連結・単体決算と役員人事を承認した。連結売上高は1155億8700万円(前年比1.1%増)。内訳は、「店売総本部」450億4800万円(同3.0%増)、「営業総本部」475億6300万円(同2.7%減)、「海外」171億0900万円(同9.8%増)。営業利益は11億3800万円(同127.3%増)、経常利益は13億2600万円(同70.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億0700万円(同101.6%増)。 単体の売上高は978億9000万円(同0.3%減)。営業利益は7億7300万円(同3.8%増)。経常利益は10億1800万円(同25.2%増)、当期純利益は6億8800万円(同15.9%減)。単体で14年連続黒字決算となった。 新役員体制は次の通り。(○印は新任、◎印は昇任) 代表取締役
エクスメディアの倒産で書店が困っている。 在庫商品のうち新刊委託期限内のものは返品できるが、それ以外のものは返品しても逆送され、自社で売り切るか、処分しなくてはいけない。 ある書店経営者は「取次のオートメーション化が怨めしいですね。何を返してるのか分かってもらわない方がいいのに」と冗談とも本気ともつかない独り言をいう。 取次によっては専門の用紙を添付しないと返品を受け付けない社もある。 出版社の倒産時にいつも話題になるのが、値引き販売である。 返品がきかず、事実上、買切りの当該商品は所有権も書店にあり、値引き販売ができるということである。 取次を介した再販契約もその版元が現存しない以上、履行されない。 しかし、民事再生法の手続きの場合は、再建計画を提出し、会社が営業することから、取次も返品を促すようなことはない(?)し、再販契約も有効である。 では、自己破産した今回はどうするか。 かつてこ
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