原宿の商業施設に雑誌の図書館「COVER」がオープン
2024年4月17日、雑誌の図書館「COVER（カバー）」が、東京都原宿の新商業施設である東急プラザ原宿「ハラカド」内にオープンしました。 同館は、日本出版販売株式会社（日販）の子会社である株式会社ひらくがプロデュースしており、出版社からの提供及び一般からの寄贈による約3,000冊以上の雑誌を収蔵しています。入場無料で誰でも利用可能です。 来館者のクリエイティビティを刺激する街の雑誌図書館として、原宿の新しい“たまり場”を目指すとしています。 ひらくがプロデュースする雑誌の図書館「COVER」が東急プラザ原宿「ハラカド」に4月17日オープン（PR Times, 2024/4/17） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000363.000023227.html 雑誌の図書館「COVER」 https://coverharakado.jp/ COVER（
公共図書館での貸出が近隣の書店での同タイトルの書籍の売り上げをどの程度減らすか（文献紹介）
2022年8月15日付で、雑誌”Journal of the Japanese and International Economies”の66巻に、香港科技大学の川口康平氏と東京大学の金澤匡剛氏による共著論文“Displacement effects of public libraries”の最終公開版（Version of Record）がオープンアクセスで掲載されています。 日本において公共図書館での貸出が近隣の書店での同タイトルの書籍の売り上げをどの程度減らすかを論じています。書店の販売データと公共図書館の所蔵データを統合したデータセットを作成し、公共図書館の影響を定量化しています。結果として、ベストセラー本では1か月あたり0.52部、図書館の所蔵が同じ地域の書店の売り上げを置き換えていること等が分かったとしています。 Kawaguchi, Kohei; Kanazawa, Kyog
国立国会図書館、書誌IDリストのオープンデータセットを公開
国立国会図書館（NDL）が、2015年11月17日、NDLが提供する書誌情報をより効果的に利用されるよう、各書誌情報を結びつけるキーとなる各種のIDをリスト化し、提供しました。 このリストは、次のIDを対象にしています。 ・国立国会図書館の書誌ID（NDLBibID） ・全国書誌番号（JPNO） ・国際標準図書番号（ISBN） ・国立国会図書館で付与した永続的識別子（NDLJP） このIDリストは、営利・非営利の目的を問わず、利用手続なしで自由に利用することができます。 また、このリストでは、例えば、[ISBN]から対応する[NDLBibID]を、[JPNO]から対応する[NDLJP]を調べることができます。それにより、「国立国会図書館サーチ」のAPIやオープンデータセットの「国立国会図書館デジタルコレクション書誌情報」を、効果的・効率的に活用することができます。また、[ISBN]をキーと
国立情報学研究所（NII）の“Webcat”がサービス終了
2013年3月8日、国立情報学研究所（NII）の“Webcat”がサービス終了しました。2011年6月にアナウンスされていたものです。 Webcatは、全国の大学図書館等の書誌・所蔵データを登録した総合目録データベース（NACSIS-CAT）を検索するウェブサービスとして、NIIの前身である学術情報センター（NACSIS）によって開発されました。図書館員や研究者に限らない一般利用者が、利用制限なく、簡単な方法で、24時間検索できるという点が特徴でした。1997年4月に試行提供が始まり、その後、機能改修やバグフィックスを経て、1998年4月に正式提供が開始されていました。 今後は後継サービスとして“CiNii Books”が提供されます。 ＜サービス＞Webcat終了日時について（NII 2012/5/24付けニュース） http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2012/0
書店の減少は電子書籍の成長にはつながらない？Simba Information調査
Simba Informationより”Trends in Trade Book Retailing”の第4版が公表されたとのプレスリリースが出ています。 プレスリリースによると、調査により、多くの消費者は紙の書籍を買い続けており、電子書籍の発見は紙の書籍と強い相関性があること、消費者が利用できる小売販売のチャネルが多いほど消費者は購入者・読者になる傾向があること、そして、書店がショールームとしてオンラインの販売チャネルを支援していることなどがデータとして確認されているようです。 プレスリリースでは、2011年において、書店の現象は必ずしも電子書籍の成長という結果につながってはいないとの結果であり、一般の常識に反するものではないかと、コメントが紹介されています。 Ref. Loss of Bookstores Doesn’t Translate Into E-Book Growth (Si
書誌データを充実させると書籍の売上が上がる？ ニールセン社が初期調査結果を公表
世界的な情報・調査企業のニールセン社が、高品質なメタデータの付与が書籍の売上に対して与える影響を調査中で、2011年11月28日にその初期結果について発表しました。この調査では、ニールセン・ブックスキャン（Nielsen BookScan）が持つ販売データを用いて、「メタデータを充実させると売上がどう変わったか？」「売上にもっとも影響を与えたのはどんなメタデータか？」等を調べたそうです。その結果、「書籍の売上の40～80％はタイムリーで適切なメタデータを付与されているかどうかに依っている」「メタデータを充実させた結果いくつかの既刊本の売り上げが42％伸びた」等の結果が出たそうです。同調査では紙の書籍のみが対象ですが、メタデータも不十分で発見するのが困難な電子書籍においてはメタデータがより大きな影響を与えるだろうとしています。今後は、書籍のジャンルやフォーマットによって影響の度合いに違いがあ
電子書籍が普及すると脚注はなくなる？（記事紹介）
New York Times紙に、Alexandra Horowitz氏による、「電子書籍は脚注を殺すのか？」（Will the E-Book Kill the Footnote?）というエッセイが掲載されています。様々な情報がつめこまれた脚注を愛するHorowitz氏は、電子書籍によりページの概念がなくなってしまい、脚注が巻末に移されてしまうことを残念がっています。 Will the E-Book Kill the Footnote?（NYTimes.com 2011/10/7付けの記事） http://www.nytimes.com/2011/10/09/books/review/will-the-e-book-kill-the-footnote.html
出版社20社による「出版デジタル機構（仮称）」設立準備連絡会が設立
2011年9月15日に、インプレスホールディングス・勁草書房・講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・版元ドットコム（代表：ポット出版・ほか6社）・文藝春秋・平凡社・有斐閣の出版社20社により、「出版デジタル機構（仮称）」設立準備連絡会が設立されたようです。プレスリリースによると、「出版デジタル機構（仮称）」の目的および目標として以下が挙げられています。 ・国内における電子出版ビジネスの公共的インフラを整備することで、市場拡大を図る。 ・日本の電子出版物の国際競争力を強化する。 ・研究・教育・教養分野における電子出版物利用環境を整備する。 ・現在または将来の利益逸失を防ぎ、出版界全体の成長に貢献する。 ・国内で出版されたあらゆる出版物の全文検索を可能にする。 ・本機構は各出版社等からの出資を受け、収益化を目指す。 また、基本業務内容としては以下
CA1747 – 動向レビュー：ONIX：書籍流通における出版社のメタデータ標準化 / 吉野知義
ONIX：書籍流通における出版社のメタデータ標準化 1. はじめに 書籍をはじめとする図書館資料は、著者による執筆を起点に、利用者がそれを閲覧するまでの一連で流通され、次々に提供される。その中には、出版社、書籍取次、書店、図書館のそれぞれの役割が存在している。各場面において、書籍を流通させ、管理し、探すためには、その書籍を表す何らかのデータ（メタデータ）が必要であることは言うまでもない。 図書館では、書誌データの交換フォーマットであるMARC（機械可読目録）が図書館資料の管理および利用者による検索のためのメタデータとして利用されている。MARCは一定の標準規格となっているため、国際的にも多くの図書館で共通で活用することができるようになっている。 一方、出版社、書籍取次、書店の側にもメタデータが必要であることに変わりはない。これまでは各国、各社での独自運用が多かったが、最近では後述するED
米国議会図書館（LC）、書誌フレームワークの変革の検討を開始へ
米国議会図書館（LC）は、2011年5月13日付けで、書誌フレームワーク（Bibliographic Framework）の変革に関する声明“Transforming our Bibliographic Framework”を公表しています。書誌フレームワークを見直すための取組み“Bibliographic Framework Transition Initiative”に関するもので、主な焦点は、MARC21の扱いのようです。予算減とサービス要求増大という状況において、目録メタデータの作成と共有における効率性は必須であるとし、現在と今後のLCの資源の振り分け方について検討するとしています。検討課題として、次のような点があげられています。 ・既存のメタデータエンコーディングの諸標準について、どの側面を保持し将来のフォーマットに発展させるかを決定する。 ・セマンティックウェブやLinked
NII、「TRCMARCの流用による試行登録作業結果」を公開
2011年5月19日、国立情報学研究所（NII）が「TRCMARCの流用による試行登録作業結果」を公開しました。この作業は、2009年に発表された「次世代目録所在情報サービスの在り方について（最終報告）」におけるNACSIS-CAT外に存在する書誌データの活用という提言に基づき、2010年1月～3月に試行されていた作業で、丸善新刊案内に掲載された和図書についてNIIがTRCMARCを流用してNACSIS-CATに書誌を作成していたという内容のものです。コスト・方式・品質を検討した結果、同方式による事前書誌登録は行わないことになったとのことです。 ＜事前登録書誌＞TRCMARCの流用による試行登録作業結果について（NII 2011/05/19付けニュース） http://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2011/05/trcmarc.html 参考： NII、「次世代目録所在情報
米国の複数の図書館コンソーシアム、HarperCollins社の電子書籍の購入を見合わせ
米国の出版社HarperCollins社が同社の提供する電子書籍1冊の貸出回数を26回までにするという条件を提示したことに対して、米国の複数の図書館コンソーシアムが、HarperCollins社の電子書籍の購入を見合わせる決定をしたと報じられています。Library Journal誌の記事には、「一定の回数貸し出されたらその資料を書架から取り除かなければならなくなるという話は聞いたことがない」「26回以上貸し出されたHarperCollins社の印刷版書籍は今もいい状態のまま提供できている」といったコンソーシアムの代表者らのコメントも紹介されています。 Library Consortia Begin To Vote Against HarperCollins Ebook Checkout Policy（Library Journal 2011/3/7付けの記事） http://www.li
国際ISBN機関、電子書籍とアプリへのISBN付与についてのガイドラインとFAQを公表
国際ISBN機関（International ISBN Agency）が、電子書籍とアプリへのISBN付与についての、ガイドラインと出版関係者向けFAQを公表しています。ガイドライン部分では、 ・ISBNは公衆に利用可能な刊行物等に付与されるものであり、出版社と電子書籍作成会社との間などでしか流通しない場合には付与すべきでないこと ・流通段階で区別する必要がある場合には別々のISBNを付与する必要があること ・利用者は自身が購入する電子書籍について、自分の機器で利用可能かどうか、どういう操作ができるのかを知る必要があること などが挙げられています。FAQでは、どのような場合に付与する必要があるのか、アプリにも付与するのか、などについて、13の質問と回答が掲載されています。 Guidelines for the assignment of ISBNs to e-books and “apps
プリントアウトした紙でウェブ情報を保存しようとする試み“A Paper Internet” | カレントアウェアネス・ポータル
プリントアウトした紙でウェブ情報を保存しようとする“A Paper Internet”という試みが、ボランティアにより行われているようです。縮小印刷でプリントアウトした紙をナイロンに包んで木の箱に入れ、エポキシ樹脂で周囲を固めて密封した「タイムカプセル」を作るというもので、現時点では、Linux0.1のソースコードを印刷したものなどが作成されているとのことです。ウェブサイトには、タイムカプセルを作る詳しい手順等も記載されています。 A Paper Internet http://carlos.bueno.org/2010/09/paper-internet.html Saving the web, one page at a time. http://www.paperinternet.org/ Preserving the Internet using….paper?（2010/11/1
韓国政府、毎年1万件の電子書籍の制作を支援へ
韓国政府が、韓国コンテンツ振興院と協力して、2014年までの5年間に毎年約1万件の電子書籍製作を支援する、と報じられています。予算規模は5年間で総額600億ウォン（約51億円）とのことです。 電子出版産業に活力、政府が年間１万件製作支援へ（2010/4/26付け聯合ニュースの記事） http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/04/26/0500000000AJP20100426001500882.HTML 参考： CA1701 – 韓国の図書館における電子書籍の提供 / 田中福太郎 http://current.ndl.go.jp/ca1701
カート・ヴォネガット記念図書館が2010年秋に開館（米国） | カレントアウェアネス・ポータル
2007年に亡くなった米国の作家カート・ヴォネガット氏を記念する図書館“Kurt Vonnegut Memorial Library”が、2010年秋に、ヴォネガット氏の出身地のインディアナンポリスに開館する予定とのことです。ヴォネガット氏の作品を揃えるとともに、博物館・美術館等の機能も持った文化・教育センターのような場所となるとのことです。 Kurt Vonnegut Memorial Library http://www.vonnegutlibrary.org/ Kurt Vonnegut Memorial Library planned（2010/8/5付けLibrary in the Newsの記事） http://www.ilovelibraries.ala.org/news/?p=1025
国立国会図書館作成の書誌データをOCLCのWorldCatに提供へ
国立国会図書館は、OCLCが維持管理する書誌データベースWorldCatを通じて国立国会図書館が作成した書誌データ約500万件を世界的に提供することで、OCLCと合意したと発表しています。データがWorldCatに搭載される時期については未定とのことです。また、今回WorldCatで利用可能となるのは、データの検索およびダウンロードサービスであり、WorldCatを通じた国際的な図書館間貸出には対応しないとのことです。 OCLCを通じた国立国会図書館作成書誌データ（JAPAN/MARC）の国際的提供について http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/oclc_agreement.html ※2010/6/14追記 The National Diet Library of Japan to add records to WorldCat（2010/6/10付け
OCLCのWorldCatがGoogleブックス図書館プロジェクト、HathiTrustと提携
OCLCのWorldCatに、Googleブックス図書館プロジェクトと米国の大学による共同デジタルリポジトリHathiTrustで電子化された書籍のレコードが加わりました。これにより、WorldCatを通じて、上記2つのプロジェクトで電子化された書籍のフルテキストや関連情報にアクセスできるようになります。また、HathiTrustとOCLCは共同で、HathiTrustの目録の公共向けインターフェースを、WorldCat Localによって実現しようと取り組んでいます。このインターフェースは2010年の後半に発表される予定です。 OCLC adding records to WorldCat for Google Books Library Project and HathiTrust Digital Library collections（OCLCのニュースリリース） http://ww
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