『BUTTER』版権、新潮社→河出書房新社へ 柚木麻子氏が決断「差別や排除に対しどう立ち向かうべきか」
【画像】世界でヒット中、『BUTTER』表紙 投稿で、「この度、拙著『BUTTER』の版権を、新潮社様から河出書房新社様へ移す決断をいたしました」と報告。「ここに至るまで、双方の会社と協議を重ね、円満な合意の上での移動となっております。新潮社様には長年にわたりお世話になり、作家として育てていただいたことに感謝しております。これまで支えてくださった各部署の皆様にも、心より御礼申し上げます」とつづった。 続けて「今回の判断の背景には、昨年、作家仲間である深沢潮さんに著しい苦痛を与える記事が、彼女のデビュー元である新潮社発行の雑誌に掲載されたことがあります」と説明。「その後の状況や、彼女にかかった負担、そして孤立について見聞きし、出版というシステムの在り方を深く考え直す契機の一つとなりました」と、きっかけを振り返った。 そして「作家として、自分にできる具体的なアクションは何か。検討を重ねた結果、
「BUTTER」出版契約解消 差別コラム巡り柚木麻子さん
作家の柚木麻子さん（44）が、世界的なベストセラーになった小説「BUTTER」の新潮社との出版契約を解消したことを22日、自身のインスタグラムで公表した。週刊新潮が昨年、作家の深沢潮さんの出自に関する差別的なコラムを掲載したことを挙げ「私なりの最大限の意思表示です」としている。今後、河出書房新社が出版する。 「BUTTER」は首都圏連続不審死事件の木嶋佳苗死刑囚をモチーフにした作品。40カ国・地域で翻訳出版が決定し、累計約170万部となっている。 投稿で柚木さんは「（深沢さんの）負担、孤立を見聞きし、出版というシステムの在り方を深く考え直す契機の一つ」になったと説明。さらに「差別や排除に対しどう立ち向かうべきか」や「自分にできる具体的なアクションは何か」を検討し、版権を移すことを決めたという。新潮社から出版されている他の著作の契約は継続するという。 週刊新潮は昨年、作家の高山正之さんが朝鮮
『デザインのひきだし』、水鈴社から新たに刊行スタートします！ | 水鈴社
『デザインのひきだし』、水鈴社から新たに刊行スタートします！ これまで一読者として愛読してきた『デザインのひきだし』を、このたび水鈴社から刊行できることを、とても嬉しく光栄に思っています。 『デザインのひきだし』はデザインの領域にとどまらず、本づくりと出版を支える多くの方々に親しまれ、支えられてきた媒体です。 長年にわたり培われてきた知見やネットワーク、そして本誌ならではの視点を大切に受け継ぎながら、本をいかに魅力あるものとして届けていくかを考え続け、新たな価値を生み出していきたいと考えています。 水鈴社一同、皆さまのご期待にお応えできるよう尽力してまいります。 編集長の津田ともども、今後とも『デザインのひきだし』をよろしくお願い申し上げます。 株式会社水鈴社 代表取締役 篠原一朗 長年に渡り『デザインのひきだし』をご支援いただき、誠にありがとうございます。 昨年12月に急遽、今後はグラフ
【無修正でも】「🔞成年向け / 📖都条例 / 🚓わいせつ図画 / 👨🏻❤️👨🏻BL / 🍌性器修正」についてエロ漫画研究者・稀見理都先生の話【合法•全年齢向】
稀見理都 @kimirito @baal_zebul_168 @4l5kwc0 横から失礼します。 少し違います。本来の18禁というのは一般的に「成年コミックマーク」付きの書籍になります。R18は各企業、団体がそれぞれ定義する自主規制のことであり、「成年コミックマーク」は出版業界が定義している自主規制マークになり、都条例などではそれを「表示図書」と呼んでいます。 2022-05-24 12:04:22 稀見理都 @kimirito @baal_zebul_168 @4l5kwc0 で、フランチャイズ協会等に加盟しているコンビニは、92年に「表示図書」をコンビニに置くことをやめることを決定し、それ以来マーク付きの図書の販売を行っていませんでした。さらに00年頃さらにR18ではない微エロな図書の規制も強くなり、ビニールや小口留シールなどで、中身が読めないような→ 2022-05-24 12:0
新潮社との出版契約解消へ コラムに抗議の作家・深沢潮さん | NEWSjp
外国にルーツのある人への差別的なコラムが「週刊新潮」に掲載されたとして新潮社に抗議し、謝罪を求めた作家の深沢潮さんが、同社との出版に関する契約を解消することが27日、分かった。深沢さんは「社として差別や人権侵害への認識に向き合わないことに、絶望しました」とコメントした。 深沢さんは2013年に「ハンサラン愛する人びと」（後に「縁を結うひと」に改題）で新潮社からデビュー。「伴侶の偏差値」などを同社から刊行している。 問題のコラムは作家高山正之さんの連載「変見自在」の今年7月31日号掲載分で朝鮮半島にルーツのある深沢さんらを「日本名を使うな」などと攻撃した。同社は8月4日、公式サイトで深沢さんに「多大な精神的苦痛」を負わせたとして謝罪。連載は8月28日号で終了した。 深沢さんの代理人によると、同社は12日付の文書で、人権侵害に当たるようなコラムを掲載する考えはなかったと釈明。深沢さん側がコラム
書店が減って本も売れていないのは日本だけ？！
書店の粗利率の改善を掲げて、紀伊國屋書店（以下、紀伊國屋）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）、日本出版販売（以下、日販）の3社が、2023年に「ブックセラーズ＆カンパニー」（以下、BS＆Co.）を設立しました。まず、いきさつからうかがえますでしょうか。 BS＆Co.代表取締役社長・宮城剛高さん（以下、宮城）：BS＆Co.は、紀伊國屋が筆頭株主となっており、私自身は紀伊國屋からの出向です。 BS＆Co.設立の大元には、紀伊國屋書店代表取締役会長でBS＆Co.の会長も務める高井昌史が、日本の書籍流通のあり方に大きな問題意識を持っていたことがあります。具体的には、「書店は粗利を改善していかないと、ビジネスが成り立たない」ということです。 ここでおさらいをしますと、現状の配本制度では書店の利益率は粗利ベースで22％、取次が7～8％で、残りが出版社という配分になっています。本は高額
「書店活性化プラン」で一番重要なのは本の定価とマージンについて公取が介入することが示されたこと｜飯田一史
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/PDF/syotenplan.pdf 「書店活性化プラン」の中で公取が出版社団体、書店団体に定価とマージン改善に向けて「説明」すると記述があった。 これは歴史的な転換点である。 公取は長らく、本の定価を下げさせ、値引きや割引類似行為の規制を緩和して本屋に安売りさせる方にしか介入してこなかった。ところが、その逆をやると示したわけだから。これまでの流れについては『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』で書いた。 今回の方針転換（たぶん）についてもこれから記事を書きます http://www.torikyo.jp/topics/data/20250527/file.pdf 先日の日本取次協会が出版社向けに行った説明会でも、再販契約下で現状の定価設定では取次を介した出版物流はもたないとは
経産省が書店に関わろうと考えた背景
この記事の3つのポイント 経済産業省は「書店振興プロジェクト」を開始した 書店での少年誌の流通が日本のコンテンツ産業を支える 書籍へのRFIDの導入が経産省の切り札だ 本と読者のタッチポイントは、書店、図書館、ネットの3つがある。その中で、急激な減少に見舞われているのが書店だ。いまや書店がゼロ、もしくは1店のみという自治体が、なんと日本の半数に迫ろうとしている。ピンチに対応するべく、国も立ち上がった。2024年3月、経済産業省は「書店振興プロジェクトチーム」を発足した。その事務局を務める文化創造産業課長の佐伯徳彦さんに、目指すところを聞いていく。 国が乗り出す意味はどこに？ 経済産業省（以下、経産省）が、書店振興プロジェクトを立ち上げたいきさつからうかがえればと思います。 佐伯徳彦さん（以下、佐伯）： 2024年3月に、第2次岸田文雄内閣の齋藤健・経済産業大臣のイニシアチブで、大臣直轄のプ
『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』まえがき｜飯田一史
いまの10代には、かつて駅前の一等地に書店が必ず存在していたことも、駅の売店に雑誌だけでなく、文庫や、文庫よりも一回り大きい新書サイズの小説（ノベルス） やコミックスが並べられていたことも、多くの中高生がマンガ雑誌やファッション誌を書店やコンビニで買って読んでいたことも、想像が付かないだろう。 かつて書店は市街地や商店街、学校近くやオフィス街のあちこちにある「ふらっと寄る」「雑誌の発売日に必ず行く」場所だった。1985年に大阪の書店組合が採ったアンケートでは、20代の4人に1人以上が「毎日」行くと答えていた （「本屋に来ている人に聞いている」点は割り引く必要はあるものの）。いまでは「本好きが、わざわざ行く」場所になっている。 戦後の新刊書店のうつりかわりをまとめた新書は、どうも存在しないようだ。書店の危機が叫ばれ、数が減りつづけているのに、どんな道をたどってきたのか、手軽に知る手段がない。
KADOKAWA、新取引形態で取次各社と合意 検討開始 - 新文化オンライン
印刷費、物流費などのコストが急騰するなか、価格転嫁だけでなくサプライチェーン全体で収益性を高めるために、「マーケットイン×プロフィットシェア取引」を推進していく。①市場ニーズを反映した製造、送品体制を推進、②業界3者が責任をもって注文・仕入・製造を行い、売上増と返品減を実現する、③それにより生じた利益を業界3者で配分する。 2027年4月（予定）より、KADOKAWAと各取次会社間の送品正味の引下げと返品歩安の取引に切り替える方向で検討を開始した。今年4月から取次会社の協力を得て、返品率に応じた書店へのインセンティブなど各施策を行う。
出版社と本はデジタル革命によってどのように変容してきたのか？──『ブック・ウォーズ | デジタル革命と本の未来』 - 基本読書
ブック・ウォーズ――デジタル革命と本の未来 作者:ジョン・B・トンプソンみすず書房Amazonこの『ブック・ウォーズ』は商業出版・学術出版の研究などで知られる社会学者J・B・トンプソンによる、「本」とそれを取り巻く出版業界が、デジタル革命時を経てどのような変容をしてきたのかを描き出す大著だ(600ページ＆5000円超え)。 今となってはデジタル革命による結果をわれわれ読者は当たり前のように受け取っている。たとえばこのようなノンフィクションも当たり前のように発売日付近に電子書籍で買えるし、デジタル革命初期は物珍しかったオーディブルもエンターテイメントフィクションを中心に作品が揃っている。クラウドファンディングで資金を募っての出版プロジェクトも今では珍しいものではないし、本についてpodcast、YouTubeで語る人も増え、その気になればKDPなどを用いて個人で出版するのも簡単だ。日本は小説
日本と違って「紙の本の売り上げ」が落ちていない欧州で、じつは「トップクラスの読書率」を誇るイタリアの読書事情
欧州国際書店連盟（EIBF）による欧米・オセアニア19カ国を対象にした「RISE消費者行動調査2023年12月」では意外にもイタリアが調査国内の読書率・購買率ともにトップだった。だが日本人の多くはイタリアの出版・読書について何も知らない。イタリア出版者協会（Associazione Italiana Editori, AIE）の各種調査から知られざる読書大国・イタリアの実態を紹介したい。 イタリアの書籍市場まず書籍市場の動向だが、2024年は半期で6.76億ユーロ（約1000億円）で、ここ数年はインフレを考慮しても安定している。Nielsen BookScanによる年間の売上は年間約16.97億ユーロ（約2748億円）なのでニールセン調べの方がやや上振れしているのだが、こちらも安定を見せている。なお電子書籍は8000万ユーロ（130億円弱）、オーディオブックは2800万ユーロ（約45億円）
（重要なお知らせ）「定期刊行物コード（雑誌）」の運用変更について
「定期刊行物コード（雑誌）」は、2026年1月（2025年11月16日発売）より運用変更となります。 詳しくは雑誌コード管理センターホームページ「お知らせ」欄、および下記文書をご確認ください。
補足：趣味より儲かる本屋を残す必要性について
タイトルに簡単に言えば「趣味的な本屋の販売量だけでは、現在のシステムを維持出来ず書籍文化が崩壊するから」という事になる。 これは他の経済活動でも同じで、趣味で採算度外視、あるいは薄給でもやりがいだけでやっています、と言うようなものが蔓延ってしまうと、後は滅ぶしかない。 一度滅んだ後に残存者利益が出てくると、改めて採算が取れるようになるのだが、その時は今の豊富で豊かな出版文化はなくなっているだろう。 と言うわけで、いただいた反応の中からいくつか補足としてワイの考えを述べておく。 何故客注を大事にする必要があるのか上客、太客だから。 書店の顧客は、他の小売店と違い、売上の8割を2割の客が買っている、と言う極端な構造がある。色々な調査でひとりあたりの本の購入量の統計を取ると、左に大きなピーク、右に小さなピークの崩れたM字型になることが知られている。一つ目が年に数冊しか本を買わないライトユーザ。そ
書店で本を注文して届かない理由 あるいは書店の見分け方(補足あり)
三行でまとめると一般流通の客注と即配サービスがある。即配サービスは手数料がかかるがやる気がある書店では即配を使う書店側が常日頃やらかしていると、客注扱いであろうと時間がかかったり入荷しない場合がある。書店を残す必要があると思うなら、趣味的に維持されている問題のある書店より、地元にある最寄りの書店をしっかり使って支援しよう 補足を書いた皆さん興味を持って頂いてありがとうございます。もう少し補足を書きました。 anond:20240817175710 客注の方法書店から取次を通し、お客さんが取り寄せを依頼した本を注文するのにはートは2ルートある。それぞれの特徴として紹介しよう。 一般の書籍注文で「客注」と指定して発注・入荷依頼する メリット：原価・手数料が安い。通常の入荷と変わらない金額で入荷できる。デメリット：普通の集配送と同じルートを通ってくるので、取次の配送ルートでは1～2週間以上はかか
紀伊国屋書店主導の出版流通改革、文教堂など参画 500店に - 日本経済新聞
紀伊国屋書店などが主導する出版流通改革に書店の「文教堂」と「旭屋書店」が新たに加わった。出版社と直接取引し、書籍の買い切りなどで出版社の在庫リスクを減らす代わりに仕入れ値を下げ、書店と出版社の粗利率改善につなげる。書店が減り出版業界の経営環境は厳しい。2026年4月までに参加書店で粗利率30%を目指す。出版流通会社のブックセラーズ&カンパニー（東京・新宿）が24日発表した。同社は紀伊国屋が40
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