Bill Mitchell, “Do not learn economics from a newspaper“, – billy blog, December 29, 2009. （訳注：10年前のエントリで、リンクはいろいろ切れていますがそのままにしています。また、原題は「新聞で経済学を学ぶな」という感じですが、著者が別エントリでこの文書を次のように紹介していることからタイトルを変えています。 Do not learn economics from a newspaper – for more discussion on why these principles are just an ideological brainwashing exercising.） 先週末、シドニーモーニングヘラルド紙の上級経済記者がセールスマンに変身した。世界中の経済学の教科書を独占しているマンキューの教

最近、ニセ科批判とネトウヨの結びつき、みたいなのについてツイッターでよく見るので、思うところを書いてみることにする。 先に、俺の立場について書いておくと、もともとニセ科学批判クラスタにいる（た）人間である。以下、いろいろと書き連ねたような事情もあって、最近はニセ科学批判クラスタを批判的に言及することが多くなってきたが、やっぱり世界は科学だろう、という思いは変らない。 余談だが、ニセ科学批判クラスタを批判する人、というのがニセ科学勢力とか、トンデモ勢力というのは意外に成り立たない。そういう連中を自分が積極的にフォローしてないというのもあるかもしれないが、その手合いはまず自分たちに批判的な人がいることについて詳しく言及すること自体が不都合なので、あんまり触れないのではないかとも思う。クラスタの言説に詳しく触れながら批判する人というのは、何だかんだいって「ニセ科学は嫌い」寄りの人間が多いようだ。

小野善康・大阪大特任教授 長期の経済停滞による税収不足で政府財政は赤字続きである。日本の累積赤字は１千兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上で世界最悪、政府資産分を差し引いた純負債額の対ＧＤＰ比率もギリシャに次いで世界２位である。これで日本経済は大丈夫か。この問題を考えてみよう。 国債残高が巨額になると、人々は国債の元利を受け取ることができるか不安になろう。実際、民間銀行も家計も国債保有高を減らしており、買い続けているのは日銀だけだ。財政の赤字体質が変わらずに不安がどんどん膨張すれば、いつかは大量の国債が売られて国債価格が暴落する。 現在、民間銀行は３００兆円の国債を保有し、生保なども含めれば５００兆円になる。さらに膨らんだ段階で暴落すれば、資産価値が激減し、銀行が破綻（はたん）するから、日本経済は大変だと言われている。 しかし、以下に述べるように、銀行は破綻しない。それでも家計や生産

Home 貧困と格差, 雇用・労働法制 最低賃金はアベノミクスで民主党政権より上がった？→事実はアベノミクスの実質最低賃金の引き上げ率は民主党政権の半分以下、全世界同時アクションで #最低賃金を1500円に 最低賃金はアベノミクスで民主党政権より上がった？→事実はアベノミクスの実質最低賃金の引き上げ率は民主党政権の半分以下、全世界同時アクションで #最低賃金を1500円に 2016/4/14 貧困と格差, 雇用・労働法制 最低賃金はアベノミクスで民主党政権より上がった？→事実はアベノミクスの実質最低賃金の引き上げ率は民主党政権の半分以下、全世界同時アクションで #最低賃金を1500円に はコメントを受け付けていません 最低賃金の大幅引き上げをめざす行動が、4月15日、16日と取り組まれます。 最低賃金をあげる全世界同時アクション 東京は、4月15日15時。渋谷センター街で！#最賃あげろ#F

Home 経済・税財政 安倍首相「景気が良くなったから妻はパートで月25万円稼ぎ出し世帯収入増」→事実は賃下げ生活苦のためパート月６万円で補うもこの15年で月４万４千円も世帯収入減、この26年間で最も低い賃金にしたアベノミクス 安倍首相「景気が良くなったから妻はパートで月25万円稼ぎ出し世帯収入増」→事実は賃下げ生活苦のためパート月６万円で補うもこの15年で月４万４千円も世帯収入減、この26年間で最も低い賃金にしたアベノミクス 2016/1/9 経済・税財政 安倍首相「景気が良くなったから妻はパートで月25万円稼ぎ出し世帯収入増」→事実は賃下げ生活苦のためパート月６万円で補うもこの15年で月４万４千円も世帯収入減、この26年間で最も低い賃金にしたアベノミクス はコメントを受け付けていません 昨日の安倍首相の国会答弁です。 民主党の山井和則議員がパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘 ↓

Home 経済・税財政 安倍首相「17年ぶりの高い賃上げで景気は確実に回復軌道を歩んでいる」→事実はアベノミクスで実質賃金は激しく下がり続け消費支出は20カ月連続で落ち込みリーマンショックに匹敵する深刻な景気後退局面にある 安倍首相「17年ぶりの高い賃上げで景気は確実に回復軌道を歩んでいる」→事実はアベノミクスで実質賃金は激しく下がり続け消費支出は20カ月連続で落ち込みリーマンショックに匹敵する深刻な景気後退局面にある 2016/1/7 経済・税財政 安倍首相「17年ぶりの高い賃上げで景気は確実に回復軌道を歩んでいる」→事実はアベノミクスで実質賃金は激しく下がり続け消費支出は20カ月連続で落ち込みリーマンショックに匹敵する深刻な景気後退局面にある はコメントを受け付けていません 安倍首相は、１月１日の年頭所感では「１７年ぶりの高い賃上げ」、１月４日の年頭記者会見でも「１７年ぶりの高い賃上げ

■思想家・内田樹（うちだたつる）さん なんだか目の前がモヤモヤしている。株価は高い水準にあり、都心は買い物を楽しむ人であふれている。「１強」と言われる安倍政権のもと政治は安定しているように見える。一方、格差は広がり、貧困は深刻な問題となっている。私たちはどのような時代を生きているのか。そのこと… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

１月４日、慶應義塾大学経済学部の土居丈朗教授は、財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 凋落する米国、難民問題やテロに揺れる欧州、台頭する中国、そして経済再生への試行錯誤を続ける日本――。混迷する世界はどこへ向かうのか。「ヨーロッパの知性」と称される経済学者、ジャック・アタリ氏は、これまでも、ソ連崩壊、金融バブル、新たなテロの脅威、インターネットによる世界変化などを予測し、見事に的中させてきた。アタリ氏が考える足もとの世界のリスク、そして来るべき新たな世界秩序とはどんなものか。去る2015年12月、株式会社ワークスアプリケーションズが開催した日本最大級のビジネスフォーラム「COMPANY Forum 2015」に参加したアタリ氏の基調講演と単独インタビューの内容を基にお伝えする。（取材・構成／ダイヤモンド・オンライン

「二度と戦争を起こさないぞ」って言うけど、いや、もう起きてるんじゃないの？ いとうせいこう×高橋源一郎　"あの日"の後に書くことについて ２ あの敗戦を私たちはどう受け止め、語り継いでゆけばよいのか？ 時空を超えた「他者」をどうしたら本当の意味で慰霊できるのか？ 3.11と8.15……70年以上前と何一つ変わっていないこの国の無責任体制と、それでも希望を見失わなずに生きることについて、二人の文学者が語り合う。 この国は70年前から変わっていない いとう：昨日ちょうど政治学者の白井聡さんと対談していて、そこでも引用したんですけど、坂口安吾が戦時下に、隠れキリシタンがどういうふうに処刑されたかということが延々と出てくる小説を書いたり、戦後間もなく「戦争の偉大な破壊」ということを言い出した。 いかにもシニカルなように見えるんだけど、今、戦前みたいな状態で読んでみると、あ、そうかそうか、坂口安吾の

Kathleen R. McNamaraという国際政治学者が表題のWaPo論説を書いている（原題は「This is what economists don’t understand about the euro crisis – or the U.S. dollar」；H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。 以下はその最後の段落。 European leaders, the IMF and the European Commission have done a terrible job at handling the Greek debt crisis. However, criticizing the euro because it doesn’t meet the ideal economic conditions for a single currenc

ギリシャの債務問題は5日行われた国民投票が即日開票され、欧州連合（EU）などが金融支援の条件として受け入れを求めた財政緊縮策への反対が賛成を大きく上回るというマーケットの大方の予想を裏切る結果となった。ギリシャのユーロ離脱がマーケットの視野に入り、混乱が懸念されている。ここ当面は単一通貨「ユーロ」の資金繰りがギリシャ経済の命運を握る。この通貨の流動性供給の役割を担う欧州中央銀行については、「欧州中央銀行の金融政策」（河村小百合著　金融財政事情研究会　2015年1月）がその概要や最近の状況までを知るのに最適だ。単一通貨「ユーロ」については、導入当初から、経済理論からして、通貨と財政は切り離せないとされていたにもかかわらず、「政治主導」という勢いでそれをないがしろにしてしまったといわれる。見通しの良い経済学者のものとして、「逆流するグローバリズム」（竹森俊平著　PHP新書　2015年5月）が手

７月７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、６月末に閣議決定された骨太方針には海外の成功例から得られた財政健全化のための「２つの教訓」が生かされていないと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） 河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長 ［東京　７日］ - 日本では１９７０年代以降、何度も財政再建が試みられてきた。だが、橋本財政構造改革や小泉歳出歳入一体改革などを含め、その全てが頓挫した。 唯一の成功例とされるのは１９８４年に導入された「特例公債脱却目標」だが、９０年度の目標達成は８０年代後半のバブルによる想定外の税収増と、特別会計を絡めた「隠れ借金」などの会計操作によってもたらされたものである。要するに日本は近年、財政健全化に成功したことが一度もないのである。 ではどうすれば、財政再建が可能になるのか。今回、諸外国の成功例から得られた財政健全化のための最も重要な「２つの教

７月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、ギリシャの瀬戸際外交は勝利せず、ユーロの秩序は保たれ、相場の波乱は一時的なものにとどまると予想。提供写真（２０１５年　ロイター） 熊野英生 第一生命経済研究所　首席エコノミスト ［東京　６日］ - ギリシャの国民投票は、緊縮受け入れに反対する意見が多数派になり、チプラス政権が勝利宣言を行った。ネガティブ・サプライズである。 まさかギリシャ国民は、自分の首を絞める選択はしないだろうと思っていた。間違った選択である。これで、ギリシャをめぐる金融支援交渉は、再び前途多難の方向に向かうだろう。 筆者は、ギリシャ国民の多数が緊縮反対と表明したことを受けて、ドイツ、フランスなどの欧州連合（ＥＵ）首脳が今後の交渉でギリシャの要求に表立って妥協することはしないと見る。それこそ、第二、第三のギリシャの事例を出さないための規律重視を示したいからだ。

日米欧の当局が過去にない規模で推し進める金融緩和が、世界中で株高や地価高騰を演出している。異常なカネ余りがつくった「中央銀行バブル」といえる熱狂である。だが実体経済は今も低温状態のまま。この落差はどこからくるのだろう。中央銀行の力と限界を知り抜いた元セントラルバンカーは、この光景をどう見るか。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

憲法学者らによる反対の声が相次ぐなど、現在国会で議論されている「安保法制」の違憲性が、日に日に明らかになっています。一方、それとは少し違う観点から批判の声をあげているのが、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さん。アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に関わり、国連PKOを率いた経験もある伊勢崎さんは、今回の法案を「自衛隊員のリスクを格段に高めるもの」として強く批判する一方、「政府の違憲行為は、今に始まった問題ではない」とも指摘しています。「このまま矛盾を解消しようとせず、今回の法案を止めて『よかったよかった』で終わるのなら、きちんと改憲したほうがずっとまし」だという伊勢崎さん。その理由について、そして今回の法案の問題点について寄稿いただきました。２回に分けてご紹介します。 いせざき・けんじ　１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフ

帳簿の世界史　［著］ジェイコブ・ソール 教会法で金貸しが禁じられていた一四世紀のイタリアで、最後の審判を恐れる商人や金融業者が少しでもその罪を軽くするために会計の透明性を高めようとしたという歴史的事実には微笑を誘われる。粉飾のない会計帳簿と生前の罪を告白する懺悔（ざんげ）はまさに表裏一体だったのである。利益と損失の厳密な記録である帳簿は会社の経営や国家の統治の実態を如実に示す証拠になる。不都合な真実は隠蔽（いんぺい）したがるのは人間の常だが、赤字だらけの帳簿もその一つだ。財布を握っている者が権力を持つことは自明だが、権力者はしばしば粉飾の誘惑に駆られるようである。本書ではローマ帝国からルネッサンス期のメディチ家、一六世紀のスペイン、東インド会社、ブルボン朝、建国期のアメリカ、ナチスドイツ、大恐慌、リーマン・ショックに至るまで豊富な破綻（はたん）例をフォローし、繁栄と没落を分ける法則を帳簿の

若者や子どもがわからない。そんな戸惑いと不安が広がっている。陰惨な事件は後を絶たず、閉じたコミュニケーションも世代の壁を厚くするばかりだ。背景に、経済至上主義と管理社会という戦後日本の病巣があると早くから指摘し、若者の生態をルポしてきた藤原新也さんは、そうしたゆがみは極限に達していると語る。 ――今年２月に川崎市の河川敷で中学生が殺された事件など、最近また、若者や子どもがらみの事件に注目が集まっています。 「集団でのなぶり殺しという、若者のはらむ狂気のすさまじさに衝撃を受けたんだろう。一方で気になるのは、友達にタリウムを飲ませたとか、通行人に硫酸をかけたとか、単独犯の訳のわからない事件が散発していること」 「街を歩くと、都会も地方も一見、平穏だ。かつて大人が眉をひそめた、暴走族やヤンキー、ヤマンバといった身体表現は消えつつあるし、コンビニ前にたむろする子も少ない。皆、『普通の子』なんだ。こ