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松尾匡のページ12年7月14日 18日発売の新著は『左翼入門』! 新書原稿あげたら楽になると思ったらとんでもない。その新書の残務自体前回のエッセーのあともまだ終わらず、最後の最後まで尾を引きましたが、そんな中で待ってましたとばかりほかの仕事も次々入ってくる。 このかん、ギリシャ情勢だとか、消費税引き上げ決定だとか、大飯原発再稼働反対デモだとか、なんだか世の中揺れるようなできごとがあったみたいですが、ほとんどフォローできないまま目の前の仕事に追われていました。知人たちのブログのフォローもほとんどしてなくてすみません。 先月の今頃、一週間ばかり家を空けたあたりがピークで、それから比べればそのあとはまだましでしたけど。 その旅、6月14日木曜夜、職場から九州に帰宅して、翌日夕方には大阪に向けて出るスケジュールで開始。大阪の宿に夜中に着いたら、出版社からメールがきていました。その前数日、余白を埋め
渋谷109で売られてるメンズの浴衣がダサすぎると話題に 1 : ブリティッシュショートヘア(やわらか銀行):2012/07/15(日) 04:50:38.82 ID:/eI9MQLg0 【画像あり】渋谷109で売られてるメンズの浴衣がかっこよすぎる件 http://vicefairy.jp/ 2 : チーター(高知県):2012/07/15(日) 04:51:55.22 ID:S/0rdtmM0 コピーがいちいちアホっぽくてよろしい 嫌いじゃない 4 : ツシマヤマネコ(新疆ウイグル自治区):2012/07/15(日) 04:52:49.54 ID:g6ORrvlU0 全体的に厨二もしくはミサワっぽい 6 : ラグドール(埼玉県):2012/07/15(日) 04:55:20.99 ID:yyGdTikPP くそっww 中二心がうづくwwwwwwww 8 : アビシニアン(四国地方):20
消費税増税がほぼ既定路線となったことで,それを財源とした財政出動に向かいつつある今日この頃.あれ?社会保障とか財政再建のための増税なのに公共事業に使っちゃったら意味ないんじゃないの?というそもそもの疑問はさておくとして,公共事業による財政出動の景気への影響は90年代以降低下していることが指摘されています*1. かつてはそれなりに効いていたとおぼしき財政政策の効果が低下したのはなぜか.経済学者だと乗数低下と聞くと中立命題かマンデル・フレミング効果が思いつくわけです.しかしながら,中立命題は……日本ではその成立要件である「合理的な消費者」の割合が低下しているという報告が多く,どうも乗れない*2. すると,乗数低下の要因はマンデル・フレミング(MF)効果,つまりは財政支出による為替レート変動の影響である・・・といいたくなる.そして乗数低下の原因がMF効果だとしたら,十分な金融緩和と組み合わせるこ
In The UK, You Will Go To Jail Not Just For Encryption, But For Astronomical Noise, Too - Falkvinge on Infopolicy イギリスには、Regulation of Investigatory Powers Act 2000という法律がある。これは、暗号文の容疑がかけられたものを復号化する鍵を提供できない場合、懲役刑が課せられるというものである。懲役年数は、テロと児童ポルノ容疑の場合5年、それ以外の場合2年である。 これ自体、非常に邪悪な法律である。ほとんどの国では、自己に不利益な事は話さなくてもよいとされている。しかし、これは暗号に対する復号鍵を自白しない場合懲役刑である。 しかし、もっと危険なことには、現代の高度な暗号文とランダムなデータは見分けがつかないという事だ。たとえば、たまた
文化庁の違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&Aが色々と話題になっているが、それほどおかしいことは言っていない。少なくとも、真面目に改正される著作権法を解釈した結果である。そもそも、おかしいのは改正される著作権法自体だという事もできる。 たとえば、「友人から送信されたメールに添付されていた違法複製の音楽や映像ファイルをダウン ロードしたのですが、刑罰の対象になるのでしょうか。」という質問には、「違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。」と答えている。これは正しい。というのも、違法ダウンロードには「自らその事実を知りながら」という文面があるからだ。メールは、ダウンロードしなければ中身を確認できない。そのため、違法ダウンロードであるかどうかは、ダウンロードしてみるまでわからないのだ。 さらに、Q「CDやDVDとして売られている音楽や映画と違って、テレビの番組は無料で見ることができますが、この
リチャード・クーの著作の話をしていたときに、慶應大学の江口允崇氏がマクロ経済ショックによる企業B/Sの悪化が国民所得をしばらく低下させる事を示す理論としてBernanke and Gertler(1989)を読みやがれと言っていたので、読んでみた(togetter)。少し日が経ったので記憶が怪しい部分もあるのだが、感想文を書いてみたい。景気の好不調を加速するフィナンシャル・アクセラレーターの原典的な論文だそうだ。 1. モデルの大雑把な構造 詳細は論文を見て欲しいが、モデル構造としてはDiamond OLGをベースにしており、人々はt期とt+1期の2期間を生きて効用最大化を行う*1。ただし、t期には全員が労働者として働き賃金を受け取るのだが、t+1期にはDiamond(1965)とは異なり企業家と債権者に分化する。企業家は自己資本と、債権者からの借入れで生産を行う。図を書くと以下のような感
紳助の突然の引退で驚いている人が多いであろう。しかし事情通からは、背景は明らかである。筋は二つ、渡辺・羽賀の事件が、最高裁で無罪の可能性がかなり出てきたので一工作という筋と、警察庁が、目下の第一課題と位置づける暴力団排除の動きが、相撲界についで芸能界にもという筋である。 前者については十分な情報を持ち合わせていないので、後者を中心に述べる。警察の方針は、安藤長官が明言している。全国全ての都道府県に暴力団排除条例がこの春成立した。世界規模のグローバル化の流れに対応するために、日本のローカルルールであるヤクザの存在は、消滅させるしかない。長期的視点として反論の余地がないようにみえる。しかし問題は、ヤクザが果たしてきた機能を誰が果たすかであるが、こちらは未解決のまま、排除に走っている。ヤクザ人口は、一時20万であったのが8万まで減少している。ほっておいても消えて行くとみえるが、警察が急ぐ理由は山
Stephen Williamsonがここで紹介した名目GDP目標懐疑論の補強材料としてHPフィルタを使用したのに対し、主たる論争相手となったサムナーのみならず、Marcus Nunesがその使用法に疑義を唱えた。そのNunesの疑義にDavid Glasner、デロングやTim Duyが反応し、さらにはクルーグマンが自らのIt's baaack論文(邦訳)を持ち出してその議論に加わった。すると今度は当のWilliamsonがクルーグマンに反応し、以下のようなことを書いた。 Kydland and Prescott's approach to studying business cycles was to: (i) Define the raw time series that we are trying to explain as the deviations of actual tim
という論文をタイラー・コーエンが紹介していた*1。 以下はその要旨。 Journals favor rejections of the null hypothesis. This selection upon results may distort the behavior of researchers. Using 50,000 tests published between 2005 and 2011 in the AER, JPE and QJE, we identify a residual in the distribution of tests that cannot be explained by selection. The distribution of p-values exhibits a camel shape with abundant p-values abov
消費税アップで、2013年度に駆け込み需要が発生する一方で、2014年度以降は消費が減少して、経済成長率が低下すると言う試算がニッセイ基礎研究所から出ている(斎藤(2012))。1997年の消費税5%化前後のマクロ・データの傾向から分析した予測値だ。面白いが、厳密に計量分析を行わなくても*1、長期予測に用いるには、信憑性は高く無いのが分る。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し “消費税”と言う単語が呪文になっているが、マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かったのだよ。実際のところ、その後の社会保険料の負担増で国民負担率の増加の方がずっと大きい(´・ω・`) ショボーン 2. 租税負担率をあげて税収が減るとは言えない
クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』について、池田信夫氏が「りふれは」を皮肉った論評をしているのを、さらにまた「ニュースの社会科学的な裏側」さんが論評しています。この三重構造がなかなか面白い。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51799377.html(さっさと不況を終わらせろ) 本書はクルーグマンのブログをまとめて気持ち悪い日本語に訳しただけで、新しい論点はないが、こうして整理すると彼の考えがよくわかる。日本ではいまだに彼をリフレの元祖として崇拝する向きもあるが、本書では金融政策にほとんど言及していない。彼が不況を終わらせる政策として主張するのは、超大型の財政出動である。 http://www.anlyznews.com/2012/07/blog-post_539.html(さっさと不況を終わらせろ - 池田信夫さん誤読していませ
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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