マイナビウーマンのこの記事が炎上しているそうですが、 https://woman.mynavi.jp/article/170127-9/（意味わかんない！「社会人としてありえない」有休取得の理由7つ！ ） もちろんこの記事自体、炎上する理由がてんこもりの立派な炎上案件ではあるのですが、とはいえ、これに噛み付いている方々の年次有給休暇観自体が、実は世界的に当たり前の年次有給休暇のありようとはかなりかけ離れてしまっているということは、労働問題の常識としてわきまえておいてもいいように思われます。 この記事自体が 体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。・・・ と書き始めていますが、いやそもそもそうじゃないから。 今から70年前に労働基準法なる法律が日本で作られたときに、その担当課長だった寺本廣作氏は、そもそも年次有給休暇というのはまとめて一括取得するのが大原則で、

時宜に適したという言葉が、今現在これほどどんぴしゃに当てはまる本はないでしょう。水島治郎さんより新著『ポピュリズムとは何か　民主主義の敵か、改革の希望か』(中公新書)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 http://www.chuko.co.jp/shinsho/2016/12/102410.html イギリスの国民投票でEU離脱が多数を占め、アメリカではトランプが大統領に当選するという「アヌス・ホリビリス」の年末を飾るにふさわしい本ですが、例によってすっぽこすっぽこ刊行される粗製濫造新書と違って、そこはさすが中公新書、かつて『反転する福祉国家』でオランダモデルともてはやされるオランダの「影」の部分と、しかしそれが「光」と表裏一体であることを見事に浮き彫りにして見せた水島さんの手により、現代ポピュリズムを論じる際に必携の一冊となっています。 イギリスのＥＵ離脱、反イスラム

暴言日記さんが、「経済成長の前にまずパイを分けることを考えるべき 」と論じています。 http://blogs.yahoo.co.jp/zhang_r/29982716.html 実は、こういう形で経済成長そのものに対する否定的な議論が蔓延すること自体に、私はむしろ危惧を感じます。 いや、ここで暴言日記さんが >だいたい、パイをどう分けるかというのをグダグダ考え続けるのが、自由で民主的な国家というものだろう。「パイを増やす」ことで、そういう困難な話から逃げ続けられるとでも思っているのだろうか。「パイを分けること」を、なんか汚らしい政治権力闘争みたいに思っている時点で、はっきり言って中二病である。おそらく、どうパイを分けようかということで、国民的な議論をあれこれと重ねていくことが、「めんどくさい」とか「綺麗事」だとか思っているのだろう。 と、パイの分け方論を忌避する手合いを批判していることに

いろんな新聞がてんでにいろんなことを報じており、しかも読めば読むほど、書いてる記者のリテラシーに問題があるのか、そのソースになった政府のどこかの労働担当じゃない機関の中の人のリテラシーに問題があるのか、意味不明の記述がてんこ盛りで、解きほぐすのに苦労しますが、ミステリーでも読むつもりで見ていきましょうか。 まず、読売が報じたこれ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm?from=ylist（雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮） 政府は１６日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全３項目を見送る方針を固めた。 安倍首相は１６日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で

世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う

『エコノミスト』誌３月１２日号に、ロナルド・ドーアさんが「エコノミスト賞受賞者が考える「日本経済 私の処方箋」第15回　インフレ目標２％は中途半端 ホンモノの「貨幣印刷」を試みよ」というエッセイ風の文章を書かれています。 アベノミックスの遙か上をいくドーアノミックスとは？ ･･･それでは、ホンモノのインフレ工作があり得るだろうか。あると思う。 １．日銀法を改正し、政府の注文次第、新しい貨幣を増刷させうることを規定する。 ２．政府が財政赤字の引き締めをやめて、公共事業、特に国立病院建設や、生活保護を切り詰め前の水準に戻したりして、赤字拡大を図る。 ３．その赤字を埋めるのに、国債を競り売り、または日銀に買わせるのではなく、ただ、日銀に作らせた新しいマネーを使う。 ４．最低賃金法による最低賃金決定は３ヶ月おきに再設定する。 ５．消費税増税実施の１ヶ月前に、増税を延期する。 ６．この政策転換、制度

竹中平蔵氏の「ポリシーウォッチ」から。 http://policywatch.jp/topics/211 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受け

藤田孝典『ひとりも殺させない』（堀之内出版）をお送りいただきました。ＮＰＯ法人ほっとプラスの藤田さんが、困窮する人々の実態を語るとともに、それ以上に今日的にアクチュアルなのは、片山さつき議員を始めとする生活保護バッシングの流れに対して、冷静にしかしきちんと反論し、あるべき姿を提示している本だと言うことでしょう。 生活保護の「不正受給」が批判されるなか、その急先鋒である片山さつき衆議院議員に国会で目の敵にされた、弱冠30 歳のNPO 代表の若者がいる。 貧困の最前線で生活困窮者を支援し、生活保護受給者に住まいを提供してきた彼は、生活保護の実態を熟知している。生活保護の現場で何が起きているのか? 本当にそれは「不正」なのか? いま話題の「不正受給」問題で、決して報道されることのない事実とは?そして、本当に必要な生活保護制度改革とは何か? というわけで、よくある言い方ですが、今こそ読まれなければ

https://twitter.com/konno_haruki/status/305145793256493056 よく「退職」という行為が、結果的には経済原理によって、不法企業の営業を圧迫し、職場環境を改善するなどというおとぎばなしをきく。 確かに良く聞きますね。 本ブログのエントリにも、そういうツイートがされたりしてます。 https://twitter.com/xev_ra/status/304407801122398210 会社にとって優秀な社員は貴重な財産。優秀な社員を切れば痛いのは会社。だから気に入らないからという理由だけで優秀な社員を切る会社は競争原理で淘汰される。解雇など自由にできる方が社会は健全化する。 https://twitter.com/usi4444/status/304645689470771202 現実に存在しているものを思考実験で否定するのはいかがなもので

下記労働総研の提言と、符号の向きが正反対なだけで全く同型的な認識を示しているのが、本ブログでおなじみの３法則こと池田信夫氏です。 例によって、半分だけ正しいというか、一点を除けばほぼ正しいことを言っているのですが・・・、 http://agora-web.jp/archives/1516896.html（北欧はなぜ成功したのか） 北欧諸国に特徴的なのは、企業に対する補助金や解雇規制がほとんどない代わり、個人のセーフティネットが手厚いことだ。経営の悪化した企業は守らないで破綻させるが、失業者には職業訓練をほどこし、それを条件として手厚い失業手当を出す。産業別労組の組織率が高く再就職が容易なので、企業の破綻は多いが長期失業率は低い。労働者が失業を恐れないので、90年代の金融危機で自殺率は下がった。 市場経済の変動に対応するための整理解雇と、その必要性がないのに使用者の権力を不当に振るう不公正解

いや、赤木智弘さんのような８０年代以降のリベサヨしか目にしていない世代の人がこういうのなら、まだ許せるけど・・・。 http://twitter.com/ikedanob/status/282463759841243136 左翼が「成長」なんて主張したことはない。思い込みで適当なこというな。 RT @hazuma 元々左翼（革新）は科学主義で成長主義だったのにね。。RT @iida_yasuyuki: 左翼がなぜ失敗したのか，左翼政党や左翼思想家が成長政策と安定化政策という論点を捨てた時点で命運は この３法則で有名な池田信夫氏、少なくともご自分のいうところでは、紛争直後の東大で社会科学研究会の部長をやっていたはずなので、そのあまりのあまりぶりに、頭がくらくらします。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-44b0.ht

昨日のエントリでも引用したシュトルムタールの『ヨーロッパ労働運動の悲劇』は、日本では１９５８年に岩波書店から岩波現代叢書の一環として、神川信彦・神谷不二両氏の翻訳により２冊組で刊行されています。 http://www.amazon.co.jp/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%81%8B%E5%8B%95%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%80%88%E7%AC%AC1%E3%80%89%E2%80%951918-1939%E5%B9%B4-1958%E5%B9%B4-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%A2%E6%9B%B8-A-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%

『東洋経済』先週発売号（１１月１７日号）に載ったわたくしのインタビュー記事を、明日発売の次の号の予告が東洋経済のHPに載ったので、アップしておきます。 風間直樹さんの長文記事の中でもちょっと触れられていますが、それをもう少しパラフレーズしています。 http://toyokeizai.net/articles/-/11748?page=7（解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場＠『東洋経済』） 「身内の不幸で有休を取得したら解雇を通告された」「データ改ざん指示を拒否したら解雇された」「店長から『俺的にだめだ』という理由で解雇された」――。 労政政策研究・研修機構が編集した『日本の雇用終了』には中小企業を舞台とした、耳を疑うような解雇事例が多数掲載されている。同機構では全国の労働局で行われたあっせん事例を詳細に分析。裁判例からは見えてこない、中小企業の解雇の実態を明らかにした。調査研究を担当し

クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』について、池田信夫氏が「りふれは」を皮肉った論評をしているのを、さらにまた「ニュースの社会科学的な裏側」さんが論評しています。この三重構造がなかなか面白い。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51799377.html（さっさと不況を終わらせろ） 本書はクルーグマンのブログをまとめて気持ち悪い日本語に訳しただけで、新しい論点はないが、こうして整理すると彼の考えがよくわかる。日本ではいまだに彼をリフレの元祖として崇拝する向きもあるが、本書では金融政策にほとんど言及していない。彼が不況を終わらせる政策として主張するのは、超大型の財政出動である。 http://www.anlyznews.com/2012/07/blog-post_539.html（さっさと不況を終わらせろ - 池田信夫さん誤読していませ

一昨日の日経新聞の経済教室に、竹森俊平氏が「ユーロの構造問題、前面に」という文章を書かれています。 竹森氏といえば、世間ではリフレ派の中心的人物として知られていますが、この文章を読む限り「りふれは」ではないようです。むしろ内容的には大変同感できることが書かれています。 >・・・経済政策を実施する政治環境は日本の場合むしろよい。そもそも「景気刺激」と「財政再建」の両立が不可能かといえば、そんなことはなく、税金をごっそり取って、一部を需要創出効果の高い公共事業に回せばよいのだ。ところが前述したように、こうした理論的には簡単なことが、欧米では政治的な理由で実行できない。 >ところが日本の場合、「東日本の復興」「今後の震災への備え」と、必要不可欠な公共事業に事欠かない。国内の政治対立が高まっても復興予算の成立を妨げるほどにはならない。各種の世論調査を見ても、財政健全化のための増税を国民は支持してい

世間で話題になる論点という意味では、帯にもあるデフレ論（「リフレ派」批判）が注目の的なのかも知れませんが、わたくしにとってはそういうたぐいのことよりも、とりわけ第３章で論じられていることの方が、百万倍重要な論点です。 http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1112/sin_k627.html >失業率の悪化、労働生産性の停滞、消費の低迷―。長期にわたる日本経済の不調の原因は「デフレ」だと言われていますが、本書では理論経済学の立場からその「常識」を疑い、不況の本質を探ります。 なぜ賃金は上がらないのか。そもそも企業は誰のものなのか。著者の理論に基づき、雇用と金融の側面から不況の原因を読み解く鍵を提供します。 そして、大震災後のいまこそ、経済成長至上主義から脱却し、社会的共通資本としての教育を充実させることの重要性を強調します。 はじめに

さて、下にOECDの報告書を引いて遠回しにエントリを書いたら、当の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の使用者側委員であられる荻野勝彦さんが、まことにストレートなエントリをお書きになっておられました。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110913#p1（まあ、普通怒るよね。） おそらく、労務屋さん史上初めてではないかと思いますが、２ちゃんねるのニュース+板から、ものすごい量のコメントを引用して、如何にこの高齢者対策がワカモノに対して非道いものであるかを、物量作戦で証明しようとしておられるようです。 >3 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/13 (火) 00:39:24.02 ID:C9Qxvj2I0 若者雇ってよ 6 ：名無しさん＠１２周年：2011/09/13 (火) 00:39:43.32 ID:6eBvTB1O0 あのぉー　若者がマト

昨日、厚労省の労働政策審議会で高齢者雇用の審議が始まったという記事について、 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E19D8DE3E0E2EBE0E2E3E39797E3E2E2E2（政府、高齢者雇用の義務付け強化へ　企業の反発も） >厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長の義務化は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。 経団連など使用者側、連合など労働者側、学識経験者それぞれの代表で構成する「労働政策審議会」の雇用対策基

日経ビジネスの記事です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110829/222303/?top_updt（「増税」と対立するのは「反増税」ではない　社会保障費の削減が政治的に主張されない理由） 私は、この記事で小黒氏が主張している社会保障費の削減に賛成しているわけではありません。 しかしながら、虚な対立軸で大騒ぎしている人々がネット上に大量に発生しているのを見るにつけ、この小黒氏のいう極めてシンプルな真理「「増税」と対立するのは「反増税」ではない」が、もう少し世の人々にきちんと理解されることが望ましいと考えています。 >政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務（対GDP）がもはや200％に達しつつある日本の財政状況を踏まえれ

先日、あらゆる公共を敵視し、増税に反対するティーパーティをテロリストと決めつけ、日本でも「税金をごっそり取って、一部を需要創出効果の高い公共事業に回せばよいのだ」と主張されている竹森俊平氏の記事を紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-78d9.html（竹森俊平氏の増税による公共事業論） 本日の朝日の鼎談（北岡伸一、大山礼子両氏と）でも、その議論をさらに展開しています。 >竹森　民主党が参院選の敗北や小沢問題などを経て、どれだけ成長したのかが問われたのが今回の代表戦だったと思う。今この時点で増税について候補者の中で唯一言及し、3党合意を尊重するといった候補に票が集まったことは、民主党が現実から学び成長した証拠と評価できる。 >竹森　・・・日本では震災からの復興というなすべき経済対策がはっきりしているが