日本経済新聞といえば、日経平均株価を算出する巨大経済メディアであり、経済ジャーナリズムをリードする役割を担っている。当然、政府や日銀の経済・金融政策について、是々非々の立場で客観的に報じなければならない存在だ。しかし、この3か月ほど、同紙の紙面は“アベノミクス礼賛”に熱心すぎて、あまりに偏っているという声が上がっている。 安倍政権の賃上げ要請が注目された春闘の一斉回答を報じる3月14日付朝刊では「『賃上げ』物価目標超え 年収増、相次ぎ2%上回る」といった見出しが躍り、次のように報じた。 〈組合要求の年間一時金約205万円に満額回答したトヨタ。定昇維持分と満額回答の年間一時金を合わせると、組合員平均で5.5%の年収増になる〉 あたかもアベノミクス成功の鍵となる賃上げが各社で相次いでいるような印象を与えるが、そうではない。 確かに今回の春闘ではトヨタをはじめボーナスアップが相次いでいるが、それ
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