モチベーション科学で「予防焦点型」に分類される人は、慎重に仕事を進め、損失回避に努める。だがこれは、あくまで「平時での話」。恐ろしいことに、いざ危機や損失が発生すると、逆にリスクを厭わなくなるというのだ。危機管理への教訓となる研究結果を報告する。 人間は一般にリスクをあまり好まない。ノーベル賞を受賞した心理学者ダニエル・カーネマンはこう書いている。「ほとんどの人は、150ドル獲得できるという期待よりも100ドルを失う恐怖のほうに強く心を動かされる。［エイモス・トベルスキーと私は］数多くの観察結果から、『損失は利得よりも大きく見える』ため、人間は損失を強く嫌うという結論に達した」 損失を嫌うという現象を裏付ける証拠はたくさん挙げられている。しかしカーネマン自身がこの傾向を説明するにあたって「ほとんどの人は」としており、「すべての人」とは言っていないことに注意しよう。コロンビア大学のトーリー・

日銀は、2012年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。 12月の会合の直前に、当時の自民党の安倍総裁がデフレ脱却に向け、日銀に2％の物価目標を設定するよう求めましたが、当時の白川総裁は、高い目標を掲げても、それが達成されなかった場合、日銀に対する信認が低下し、経済にとってマイナスとなると懸念していたことがわかりました。 当時、日銀は目指す物価上昇率を「当面1％を目途とする」としていましたが、この年の12月18日に自民党の安倍総裁が日銀の白川総裁と会談し、デフレ脱却に向け、2％の物価目標を設定するよう直接求めました。 議事録によりますと、この翌日から開かれた12月の会合で、当時の西村副総裁は「海外の市場参加者には日銀がデフレ脱却に消極的だという明らかな誤解がある。それは『物価安定の目途』を1％としていることから、生じているように思う」と述べ、海外で主流となっていた2％

2022年のノーベル経済学賞は「銀行と金融危機に関する研究」に対してベン・バーナンキ、ダグラス・ダイヤモンド、フィリップ・ディビッグの3氏に授与された。 ダイヤモンド氏とディビッグ氏は銀行に関する標準理論モデル「ダイヤモンド・ディビッグ・モデル」を構築したことが評価された。銀行が資金の「満期変換機能」を果たしていることをこのモデルは理論的に示している。 満期変換機能とは、銀行が預金者からいつでも引き出せる「要求払い預金」を集め、それを使って企業の長期投資に資金を融通することをいう。また、その機能を果たしているが故に銀行は不安定な存在であり、取り付け騒ぎのリスクにさらされることを示した。一方、バーナンキ氏は、20世紀初頭の大恐慌における銀行危機の役割を解明したことが評価された。 大恐慌が歴史上まれに見るほど深刻な不況になったのは、多くの銀行が倒産したからだということを実証的に示した。 本稿は

＜円安は日本企業の輸出に有利になるとされてきたが、現在の円安で日本経済はメリットを享受できていない。その構造的な問題とは＞ 円安が急速に進んだことで、「悪い円安」論に注目が集まっている。円安は日本経済にとって追い風になるというのがこれまでの通説だったが、今回はそれとは真逆の反応となっている。 理由の1つとされているのが、製造業の現地生産化による相対的な輸出の減少である。現地生産化によって円安メリットが減っているのであれば、生産拠点を日本に戻せばよいという見方も出てくるかもしれないが、そう単純な話ではない。 日本の製造業は1990年代以降、コストが安い中国や東南アジアに生産拠点をシフトしてきた。2020年度における日本企業の海外生産比率は22.4％となっており、90年度（4.6％）と比較すると大幅に増えている（内閣府調べ）。海外生産比率が上昇すると、日本からの輸出が減るので、円安のメリットを

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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名古屋大学(名大)は7月15日、物価水準の決定に関する新たな理論を提示し、戦中・敗戦直後と現代の日本経済について物価や金利の決定メカニズムを解明したと発表した。 同成果は、名大大学院 経済学研究科の齊藤誠教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Strong Money Demand in Financing War and Peace:The Cases of Wartime and Contemporary Japan」と題した書籍してSpringer Nature Singapore社から出版された。 日本は1980年代末期から1990年代初頭のバブル経済の崩壊、2000年代初頭のITバブル崩壊、その後のリーマンショック、そして現在は新型コロナウイルスのパンデミックという未曾有の状況下で経済の混乱が続いている。 しかし、戦後に経済が安定して以降、1時間で物価が上昇するような海外で発生し

「俺は長男だから我慢できたけど次男だったら我慢できなかった」──これは、現在劇場版が上映中で、公開から10日間で興行収入100億円を突破、歴代興行収入の記録（『千と千尋の神隠し』の308億円）の塗り替えも視野に入る大ヒットとなっている『鬼滅の刃』の原作第24話からの、主人公・竈門炭治郎（かまど・たんじろう）の台詞（独白）である。前の戦いでの傷の痛みについての台詞なのだが、これがいかにも文脈を欠いていて奇妙なのだ。次男だったら我慢できないというのは一体どういうことか？ これに類する、｢男だから｣といった台詞がちりばめられ、全体として「父的なものを継ぎ、家族を回復する」というテーマを持つこの作品は、非常に古い家族の価値に舞い戻っているのではないか（フェミニズムの用語を使えば家父長制〔簡単に言えば、家長＝父が絶対的な権力を持つ制度。長男によって家系が受け継がれるため、長男の地位が高まる傾向にある

山本太郎： こんばんは。こんばんは。何されてるんですか？　皆さん、こんなにたくさん。誰か来るんですか？　日本の水道を売り飛ばそうとする太郎さんが来るんですか？　それとも声の高めの外務大臣の太郎さんがいらっしゃるんですか？　そうではなかったですね、本当にたくさんの方、お集まりいただきました。ここ小田急前、西口、新宿西口をお借りいたしまして山本太郎、マイクを握らせていただいております。 山本太郎、４月の１０日に１人で旗揚げをいたしました、れいわ新選組。れいわ新選組。小沢一郎さんと何年もやって参りましたが、１人で旗揚げ。その理由は何か？　政権を取りにいくためです。政権を取りにいくために旗揚げをしたのですが、そして、先の参議院選挙で１０名の候補者を立てて、素晴らしい、私を含む１０名の仲間と一緒に立候補をしましたが、蓋を開けてみたら議員になったのは特定枠の２人。舩後靖彦さん、ALSの難病患者。そして

公式サイトだけではなく、信頼性が高かったり、他のサイトでは得られない情報があったりするサイトも参考として載せています。 作成には相応の注意を払っていますが、リンクやリンク先の内容の正確性については保証できません。利用者ご自身で判断してください。 目が行き届いていない部分もあるかもしれません。リンク切れや、ここにない有用なサイトの情報、その他お気づきの点などありましたら、X（ツイッター）等でお知らせいただけると幸いです。 日々更新し有用な情報を発信しているサイト運営者の方々に感謝いたします。 （2024年7月11日更新） 2024能登半島地震 石川県：災害対策本部員会議 「会議資料」から気象情報、被害状況、地震の概要（震度一覧など）、避難所開設状況、交通情報、停電情報、断水情報など。県内の数字はだいたいこれで調べられる。 石川県：被害状況 自治体別の死者、行方不明者、負傷者、住宅被害など。

透視図法といえば、学生の頃、トトロのレイアウトに定規を当てたら一点透視のはずなのに消失点が2つあって、これはどういうことなのかとかなり悩んだ記憶がある https://t.co/aaJyuM3kRE

読みながらすぐに読者であるあなたも気づくはずだけど、この書籍の時制は『月刊ＰＬＡＹＢＯＹ』連載時である二〇〇五年二月号から二〇〇七年十月号までをベースにしながらも、時おり現在である二〇一〇年（単行本刊行時）の視点や情報が現れている。いわば現在と過去とを行きつ戻りつしている。 連載をまとめるにあたっては、過去の時制を現在形に修正する作業をいったんはやろうとした。でも途中であきらめた。膨大な量の修正になるからではない。ノンフィクションにとっては何よりも重要な「現在形の視点」が消えるからだ。 特に、連載時に同時並行で進行していた麻原法廷の顚末が主軸となるこの連載は、時制を修正することによって失うものがあまりにも大きい。だから結局は修正の作業を中断して、ベースを連載時の時制に戻した。ただしあまりに状況に変化がある場合については修正しているし、ときには現在形の視点や最新の情報も入れている。 もしも無

独自の通貨をもつ国は、インフレにならなければ財政赤字などへっちゃらだ――。 米国で最近話題になっているこの「トンデモ理論」。その提唱者が成功例としてあげているのが、「アベノミクス＝日本銀行の異次元緩和」だ。名指しされた側の日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁はこれと一線を引こうとしているが、この理論のめざすところは、アベノミクスが立脚するリフレ論そのものだ。 ２５日午後３時３０分から開かれる記者会見で、黒田総裁はどうこたえるだろうか。 このトンデモ理論は、米国で民主党左派のブレーンとなっているニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」と名づけて提唱している。 興味深いのは、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏らがこのＭＭＴを批判していることだ。これまで金融緩和の強化を主張してきた日本のリフレ論者たちはクルー

元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国会前半の焦点だった毎月勤労統計の「不正調査」発覚に端を発した賃金統計問題の真相究明は、「賃金偽装」への首相秘書官の関与や外部監察委員会の調査報告書のずさんさを追及する野党と政府の議論がかみ合わないまま「空回り」気味だ。統計の技術的な難しさもあって、本質が見えにくくなっている。日本の賃金と賃金統計に、いま、何が起こっているのか。また、それは「安倍一強」と呼ばれる政治権力やアベノミクスの持つ政策的

経済評論家の上念司という人がいる。 この人，「実質賃金が下がるのは大した問題ではない」旨を喧伝し，熱烈に安倍政権を応援する人々の一員なのだが，そもそも前提を理解していなかったことが分かった。 最近話題になっている「実質賃金」とは，正確に言うと，実質賃金指数のこと。 厚生労働省の説明によると，実質賃金指数の算定式は下記のとおり。 www.mhlw.go.jp 要するに，実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数×100 ここで，厚労省による指数の説明は下記のとおり。 要するに，ここでいう指数というのは，「ある時点の基準数値を100とした数字」のこと。 ここで上念氏のツイートを見てみよう。 「名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数」と言っている。 いや，違うんだが・・ 物価指数で割らないといけないんだが・・率で割ったら全然違う数字になるぞ。 そして，彼が計算した実質賃金指数と称する数字が次のツイ

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不適切調査を受け、約８割の国民が「政府統計は信用できない」と考えていることが、共同通信社の世論調査によって明らかになりました。経済統計について研究、教育している端くれとしては大変悲しい出来事です。 この問題については、隠蔽が意図的だったのではないか、安倍政権への忖度で賃金上昇率を高めに見せようとしていたのではないかといった意見が、メディアやネットで挙げられています。それについて、私には判断する材料がありませんので、私は、政府統計機構のあり方という観点からこの問題を考えてみたいと思います。結論を先に述べれば、「分散型」の統計機構の限界が露呈したのが、今回の不適切調査だと考えております。 今回の不適切調査の問題は、本来は全数調査すべき、「500人以上の規模」の事業所について、東京都について３分の１の事業所しか調査していなかったことにあります。また、2019年か

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど