文化財の接着剤で原料「偽装」、「ウサギ膠」なのにウシやブタ検出…業者「信じがたい」【読売新聞】 動物の皮や骨から作られる 膠 （ にかわ ） の多くで、表示と違う動物種が原料に使われていることが、国立西洋美術館（東京）の分析でわかった。大半は海外産とみられる。天然膠は接着剤として仏像や文書などの文化財修復に不可欠
神奈川県所蔵の棟方作品、カラーコピーと判明 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カラーコピーだと判明した棟方志功の「宇宙讃（神奈雅和の柵）」を持ち説明する神奈川芸術文化財団の薄井専務理事（１７日、神奈川県庁で） 神奈川県は１７日、所蔵する世界的な「板画家」棟方志功（１９０３～７５年）の作品「宇宙 讃 （ さん ） （ 神奈雅和 （ かながわ ） の柵）」（縦５０センチ、横６５センチ）が、カラーコピーの偽物にすり替わっていたと発表した。 原画は見つかっておらず、県は盗まれた可能性があるとして同県警に被害届を出す方針だ。県から作品を借りていた神奈川芸術文化財団（横浜市中区）は、２０１４年に偽物と把握したが、約３年にわたって問題を事実上放置していた。 県によると、作品は１９７４年頃、県民ホール（同）の 緞帳 （ どんちょう ） のデザイン図とするため、県が鎌倉市にアトリエを構えていた棟方に制作を依頼し、３００万円で取得。同財団が無償で借り受け、緞帳製作のために京都市内に一時
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
富士山いつ噴火してもおかしくない…予知連会長 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣(としつぐ)会長（東京大名誉教授）が３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。 「富士山はいつ噴火してもおかしくない状態。（パニックを起こさないためには）避難計画を作り、それに沿った訓練が重要だ」と述べた。 国と地元自治体などは先月、富士山噴火を想定した広域避難計画を初めてまとめた。降灰が広がると、静岡、山梨、神奈川の３県で、最大４７万人が避難を迫られる恐れがある。 都心でも、火山灰が２センチ程度積もると予想される。藤井会長は「火山灰が５ミリ積もっただけで、車は坂道を上れなくなる。高速道路では、深刻な渋滞が起きる」と話し、交通網がまひする可能性を指摘した。
長野道多重事故 バス車内パニックに : 長野 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「油が漏れている」「窓から飛び降りろ」――。松本市島内の長野自動車道下り線の梓川サービスエリア（ＳＡ）進入路で２２日早朝に起きた多重事故。直前の本線での事故を含めると関係車両は１０台に上った。大型トラックに追突された高速ツアーバスは、約１００メートル押し出され、別の大型トラックや乗用車などにぶつかって止まった。事故の衝撃で左側の窓ガラスが全て破損。乗員と乗客の計２７人がけがをし、明け方の車内はパニック状態だった。 バスを運行する「アリーナ」（長野市）によると、バスには１４～６２歳の男女２６人の乗客と２人の運転手が乗車。２１日午後９時４０分に大阪・梅田を出発し、２２日午前６時にＪＲ長野駅に到着する予定だった。 バスは事故直前に松本インターを下り、ＪＲ松本駅などで乗客１３人を降ろし、再び松本インターから長野方面に向かっていた。事故当時は、ＳＡへの進入路を減速運転していた。 大阪府東大阪市の男子
「驚がく、公然と隣国批判」中国が安倍首相非難 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は２１日夜、安倍首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言を行ったことについて、「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と非難する談話を発表した。 談話で副局長は「中国は日本に釈明を厳しく求める」とも述べた。 中国当局は、２２日の日米首脳会談で両首脳が、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって中国への圧力を強化するメッセージを発することを警戒しており、首相が訪米を前に行ったインタビューでの発言を取り上げてけん制した形だ。 ２１日付ワシントン・ポスト紙のインタビューで首相は、中国の海洋進出に関し、「威圧や脅しによってルールを変え、他国の領海や領土を奪うことは出来ないと（中国に）認識させることが重要だ」と強調した。また、中国をけん制するには、日米同盟の強化とアジアにお
ＤＮＡで犯人の人相わかる？顔決める遺伝子発見 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】人間の顔の形や目鼻の位置関係を大まかに決めている五つの遺伝子を、オランダなどの研究グループが発見し、米科学誌プロスジェネティクスに１３日発表した。 事件現場に残されたＤＮＡからこの５遺伝子を抽出すれば、犯人の顔立ちをある程度、推定して似顔絵を作れる可能性があるという。 同じ両親から生まれた兄弟姉妹は、他人同士より顔が似ている。１個の受精卵が分かれてできる双子「一卵性双生児」は、もともと受精卵が２個の「二卵性双生児」より、２人の顔が似ている。こうした事実から、遺伝子が顔立ちの特徴を決めるのは間違いないとされていたが、その遺伝子は特定されていなかった。 研究グループは、欧州の約１万人の遺伝子の特徴と、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で立体的にとらえた顔立ちとの関連を詳しく分析。目、鼻、耳の位置や顔の幅などと関連が深い五つの遺伝子を割り出した。
「えっ、私離党なの？」「なんで事前通知ない？」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの？ 私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにしたという。 ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届
福島県郡山市、朝日新聞出版に文書で抗議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県郡山市が、「週刊朝日臨時増刊 朝日ジャーナル」（３月９日発売）の記事について、「水道水から放射性セシウムが検出されたと誤解を与える恐れがある」などとして、週刊朝日を出版する朝日新聞出版（東京都）に文書で抗議していたことが１２日わかった。 記事は同社独自の調査を基に、郡山市の水道水から１キロあたり９５ベクレル、いわき市の水道水から同４８ベクレルの放射性セシウムが検出されたなどとする内容だった。郡山市は、昨年３月の原発事故後に行った市の検査では、同３月２８日を最後に検出されていないとしており、市水道局が「市民や県外へ避難した人々に不安を与え、風評被害を助長する。取材の意図と経緯を確認し、訂正を求める」として、今年３月２９日、内容証明で抗議文を発送した。 いわき市も同１６日、週刊朝日側に、水を採取した日時、場所などの説明を求める文書を送った。市水道局の検査では昨年４月４日以降は、セシウム以
地球環境に変動？太陽北極域で異例の磁場反転 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。 太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。 ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。 磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境
「辞めた後は…」菅首相、早くも回顧モード？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１２日昼、民主党の石井一副代表や衆院当選１回の若手議員計１６人と会食し、首相辞任後に取り組みたいことや、首相在任中の成果などを率直に語った。政府・民主党内では「首相の関心は、政治家としての余生の過ごし方や回顧に移ってしまったのではないか」との観測も流れている。 出席者によると、首相は出席者の質問に順番に答える形で現在の心境を語った。首相は退陣後の活動について、「いろいろ楽しみなこともあるが、自分としては、バイオマス（を使った発電の拡大）をやりたい。前首相として、あまり邪魔にならない程度に活動したい」と述べた。 在任中の印象的な出来事を尋ねられると、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後に東電の撤退を防いだことを挙げ、「自分としては一番やり遂げた気がする」と強調した。
仏アレバ社の女性ＣＥＯ更迭…大統領と対立？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝三井美奈】フランス首相府は１６日、福島第一原発事故で発生した汚染水の処理を支援している原子力大手アレバ社のアンヌ・ロベルジョン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を６月末で退任させる人事を決定した。アレバ社は仏政府が株式の約９０％を保有しており、事実上の更迭となる。 ロベルジョン氏は２００１年に同社ＣＥＯに就任。今月末に任期満了を控えていたが、サルコジ大統領や電力会社幹部との対立が取り沙汰されていた。３月末にはサルコジ大統領と共に来日し、原発事故対応で東京電力への支援を約束した。後任にはアレバ社のリュック・ウルセル原子力統括最高執行責任者が就任する。
携帯の発がん性、総務省「現時点で問題ない」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は１日、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織「国際がん研究機関」が携帯電話の電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解を発表したことに対して、２００３年に総務省の専門委員会が発表した研究結果を基に、「現時点では問題がないと考えている」（電波環境課）と指摘した。 ラットを使った実験では、携帯電話から発生する電磁波を２年間脳に受けても、脳腫瘍の発生にはつながらないとの結果だったという。携帯電話業界では、ＫＤＤＩは１日、「結果が発表されたばかりで、内容を精査している。現段階でコメントはできない」（広報担当者）と述べた。
肉販売業者もユッケ用と認識、加熱用殺菌し納入 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染し、死亡した集団食中毒で、東京都板橋区の食肉販売業者がユッケ用と認識しながら、加熱用の肉を殺菌消毒して卸販売していたことが１日、食肉販売業者などへの取材でわかった。 同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）も加熱用と認識しており、取材に対し、「安く仕入れたかった」と説明している。 同チェーンでは４月、福井市の店舗で食事をした男児（６）も「Ｏ１１１」に感染し、死亡しており、富山、福井両県警は、業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて店側などから事情を聞いている。 食肉販売業者によると、フォーラス社から商談があったのは２年前。厚生労働省の基準に沿った生食用の肉は扱っていなかったが、アルコールで殺菌し、真空パックに入れる安全対策を講じることでフォー
ゼオライト使用、低コストで二酸化炭素分離膜 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長岡技術科学大（新潟県長岡市）の姫野修司准教授が、企業との共同研究で、温室効果ガスとされる二酸化炭素（ＣＯ２）だけを気体の中からほぼ分離する膜の開発に成功した。 この膜を利用して大規模なＣＯ２回収・再利用技術を確立する研究が、国の最先端・次世代研究開発支援プログラムに採択。姫野准教授は、２０１５年春までの実用化を目指し、県内天然ガス田での利用などを検討していく考えだ。 開発した薄膜は、放射性物質の吸着剤としても注目される、ゼオライトと呼ばれる物質を使用。ケイ素とアルミニウム、酸素が格子状に並んだ結晶を持っており、これを薄く合成することで作られた。 非常に微細な穴が、ＣＯ２を通しやすい構造になっており、この膜を使えば、エネルギーをほとんど使わずに、低コストでＣＯ２の回収が可能という。 現在、長さ約１メートルのレンコン状の円柱形通気材料などの開発を進めている。姫野准教授は、このサイズであれば１
原発賠償負担、電力各社リストラで…海江田氏 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。 政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。 海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。
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白紙領収書扱い「統一ルールを」…高市総務相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）