障害者雇用に積極的な企業のキーワードは「中堅」「高ＲＯＥ」民間企業に義務づけられている障害者の法定雇用率は1.8％。だが、厚生労働省の発表によると2009年６月１日時点の民間企業の障害者雇用率は1.63％と、この数字を下回る。 法定雇用率を満たしていない企業には「障害者雇用納付金」が課せられることになっているが、その対象外となる従業員300人未満（10年７月からは200人未満に改定）の中小企業で特に数字が低い。たとえば、従業員100～299人で1.35％、56～99人で1.40％などだ。こうした中小企業の比率の低さにより、1.8％達成はまだ道半ばとなっている。 10年３月、厚生労働省は障害者雇用の改善が一向に見られないとして、７社の企業名を公表した。中には日本サード・パーティという上場企業の名もあった。 厚生労働省がこうした強硬手段に出るのも、障害者雇用を本気で進めようという企業が多数派ではないからだ。 企業側には「障害者雇用が負担になる」という
