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若い訪日中国人は日本人と同じく、ドラマ・アニメのロケ地への「聖地巡礼」が好きだ。人気観光地となっている、ちびまる子ちゃんランド(静岡県静岡市)・名探偵コナンの聖地(鳥取県北栄町)・三鷹の森ジブリ美術館(東京都三鷹市)はもちろん、約10年前に中国大陸で大ヒットした中国映画『狙った恋の落とし方(非誠勿擾)』の北海道もロケ地として有名になった。 この2、3年は、SNSの普及や訪日中国人の増加もあり、話題性がある旬の聖地にも注目が集まるようになってきている。いちばんの好例は映画の『君の名は。』と、実写ドラマの「東京女子図鑑」だろう。 『君の名は。』のモデルとなっている岐阜県の飛騨高山など大都市から離れているところにも行きつつ、「東京女子図鑑」で出てきた恵比寿の「ガストロノミー ジョエル・ロブション」や銀座の「空也」なども中国人若者の憧れになっているのだ。内容に共感しないと「聖地巡礼」という気持ちが
5月に北海道を襲った39℃という猛暑も記憶に新しいが、地球環境の異変を感じずにはいられない異常気象が続いている。地球に暮らすわれわれ一人ひとりが環境保護を意識すべき時代になっているのではないだろうか。スポーツブランド・アディダスでは、ランニングすることで海洋環境の保護に役立てられる「Run For The Oceans」という画期的な取り組みを進めている。その背景には、サステナビリティに対する同社の“本気”があった。 ランニングが海洋環境保護に役立つ! 現在、アディダスがグローバルレベルのサステナビリティ戦略として掲げているのが「海洋環境の保護」だ。とりわけ、海を汚染する廃棄プラスチックの問題へダイナミックに取り組んでいる。その姿勢がもっとも同社らしい形で示されているのが、海洋環境保護団体「Parley for the Oceans」(パーレイ・フォー・ジ・オーシャンズ)との協業で行なって
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総務省が4月12日に発表した日本の人口推計によると、2018年10月現在の外国人を含めた日本の総人口は1億2644万人。2011年以降8年連続の減少となりました。 今後も、2100年まで人口は減り続け、国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在の半分以下である人口5972万人にまで下がると推計されています。残念ながら、出生率が多少改善されたところで、この大きな流れは止まらないでしょう。 人口減少期は過去3度あった こうした人口減少は、日本史上未曾有の出来事ではありません。歴史をひもとくと、日本の人口減少期は過去3度ありました。最初は縄文時代の中後期。次に、平安後期から鎌倉時代にかけて。そして、江戸中期から後期にかけてです。そのいずれも、直前に人口が大きく増加した後に発生しています。だとすると、次に来る4回目の人口減少も、歴史の必然なのかもしれません。
棒手振りとは、天秤棒に荷をかついで売り歩く行商人です。野菜や魚、貝類、豆腐や納豆、みそ・しょうゆ・塩などの調味料、のり、漬物、ゆで卵、焼きトウモロコシなどバラエティー豊かな棒手振りが町中を闊歩していました。 江戸だけに見られたものとして、茶飯売りというものがあり、しょうゆ飯やあんかけ豆腐、けんちん汁などの食事そのものを売る棒手振りも存在しましたし、アメ、ようかん、カリントウ、お汁粉などといったデザート売りもいました。 食だけではなく、薬、おけ、ほうき、苗木、花、金魚、鈴虫まで売られていました。1659年の幕府の調査で、棒手振りは江戸北部だけで5900人、50業種もあったそうです。まさに、今でいう宅配サービスであり、Uber Eats(ウーバーイーツ)のようなものです。 江戸の町はコンビニ・タウンだった 杉浦日向子氏の「一日江戸人」には、幕末に日本に来た外国人が、「一歩も戸外に出ることなく、
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インバウンド投資はまだまだ伸びる 私はツーリズム(観光業)を真っ先に挙げたい。個人的には、日本のツーリズム──観光業、ホテルや古民家に投資したいと思っている。 日本はすばらしい国で、名所もおびただしい数がある。さらに、後述するように日本人は何をやっても非常に質が高い。だから多くの人を引きつける。近隣諸国、特に中国人にとっては魅力的な観光地だ。 中国人は何百年もの間、旅行をすることができなかった。最近にかぎっても、共産党は国民を外に出さないよう、パスポートの入手や国外への通貨持ち出しを制限していた。それがいま、パスポート入手も通貨持ち出しも簡単にできるようになり、旅行は身近なものになった。 中国の人口は約14億人。日本の約11倍だ。それだけの人が、国外へ出かけようとしている。中国の旅行業には膨大な可能性が秘められている。日本は中国に近いため、まず旅先の選択肢に挙がるだろう。中国だけではない。
ーー開業する際の初期投資額や標準的な収益モデルを教えてください。 エニタイムは世界トップランドのマシン設備を使っているので、それがおよそ2000万円ぐらいして、内装工事費が大きめの100坪なら3500万~4000万円。さらに敷金・保証金や物件仲介手数料、FC加盟金などを積み上げていくと、開業時にかかる費用は8000万円から1億円近くになる。 一方、損益分岐点は会員数で400~500人だが、今の1店舗当たりの平均在籍会員数は約850人で、損益分岐点を大幅に超えている。月会員費7000円として、月の売上高が約600万円。人件費や本部に支払う諸費用、家賃などを差し引いても店舗段階で毎月200万円以上の営業利益が出て、初期投資を4年かからずに回収できる計算です。 商売として考えれば、これほど収益性の高い事業はめったにない。出した店舗が実際にうまく回っているから、どのFCも出店意欲がものすごく強い。
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2点目は、なんといっても商品のアピール力だ。高級品購買層にはまだ大塚家具は強みを発揮している。問題は、中間層だ。筆者のような「良い家具にこしたことはないけれど、ニトリでじゅうぶん」という正直な感想をもつ購買層は、他社に逃げていった。実際に、イケアやニトリ、そしてカッシーナといった同業他社が好調の中、大塚家具は低迷にあえいだ。 もちろん異論をお持ちの方もいようが、筆者の周りに聞いてみると大塚家具に優位性を感じているひとは少なく、「高そう」「店員さんがくっついてくるのがイヤだった」「いつもすぐ引っ越すから安くていい」「いまいち良い家具かわからなかった」という本音が出てきた。もちろん高尚な議論もできるだろうが、なによりもマスイメージとして競合他社に後塵を拝したのが大きいように思う。 たとえば、大塚家具の過去5年分の決算書を見てみると、意外にも粗利益率は変化しておらず50%台で推移している。厳密で
「移住婚ツアー」も展開する。都市圏の女性と地方圏の男性との出会いを作るための婚活ツアーで、2015~2016年度合計で男性368人、女性341人が参加。カップル成立率は52%で、すでに6組のカップルが成婚・移住した。ツアーに当たっては男女とも事前セミナーを実施。都市圏の女性には地方で結婚や子育て、仕事をすることについて考えるきっかけにしてもらおうと、各地域の情報や移住例を紹介する。 地方圏の男性には、地域の魅力を伝える方法や女性との会話の進め方、服装などを指導する。今年9月に北海道で実施した「ミライカレッジとうや湖」では、首都圏から参加した女性からは「共同作業で男性の人柄を知れてよかった」「初めての体験が多くて楽しかった」など、男性側からは「地元をPRする機会があったのがよかった」との声が出たという。 婚活支援も国の補助金対象に 自治体が行う婚活支援の取り組みは拡大の一途だ。共同通信社が今
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民間企業に義務づけられている障害者の法定雇用率は1.8%。だが、厚生労働省の発表によると2009年6月1日時点の民間企業の障害者雇用率は1.63%と、この数字を下回る。 法定雇用率を満たしていない企業には「障害者雇用納付金」が課せられることになっているが、その対象外となる従業員300人未満(10年7月からは200人未満に改定)の中小企業で特に数字が低い。たとえば、従業員100~299人で1.35%、56~99人で1.40%などだ。こうした中小企業の比率の低さにより、1.8%達成はまだ道半ばとなっている。 10年3月、厚生労働省は障害者雇用の改善が一向に見られないとして、7社の企業名を公表した。中には日本サード・パーティという上場企業の名もあった。 厚生労働省がこうした強硬手段に出るのも、障害者雇用を本気で進めようという企業が多数派ではないからだ。 企業側には「障害者雇用が負担になる」という
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