米中を横目に巨大貿易圏 TPP11発効、企業に商機 - 日本経済新聞米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定「TPP11」が30日、発効した。来年2月1日には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も発効する。貿易戦争を繰り広げる米中を横目に、世界の国内総生産（GDP）の4割弱を占める巨大貿易圏が動き出す。保護主義の連鎖を防ぐ試金石となる。【関連記事】投資・サービスも開放 TPP11発効、データ流通円滑にTPP11は日本を除く10カ国が最終的にほぼ全ての関税
「博士は就職できない」に変化の兆し 理系採用戦線 :日本経済新聞
「博士、求む」――。理系の就職前線に変化の兆しが見えてきた。これまで博士の採用に消極的だった企業が、一転して採用へと動き始めている。グローバルな競争が激化し、新規事業などをおこすために即戦力となる優秀な人材が必要になってきたからだ。大学も10年ほど前から企業で博士にイノベーションを創出する能力を身につけさせる教育に力を入れてきたことも企業の採用を促している。分野にもよるが「博士に進むと就職できな
東証システム障害、メリルリンチの不正電文が原因 :日本経済新聞
東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる
民間給与、5年連続増 昨年432万円 リーマン前と同水準 :日本経済新聞
民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%（10万6千円）増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。男性の平均は531万円。女性は287万円で過去最高額となった。全体の最高額は1997年の467
ソクラテスとポピュリズム 東浩紀 - 日本経済新聞
最近プラトン全集を読んでいる。古代ギリシアの哲学者のあのプラトンである。なにをいまさらと思われるかもしれないが、かねてよりいつかは読まねばと思っていた。ぼくの学生時代の専攻は20世紀のフランス哲学だが、西洋思想の半分はプラトンに戻っていくところがある（残りの半分はキリスト教）。起源の議論にじかにあたらないと、どうしても理解の及ばないところがあるのだ。というわけで読み始めてみたのだが、40代後
はてな、単独税引き益38%増 17年7月期 - 日本経済新聞
ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで
初めての「ボルダリング」 押さえるべきポイントは？ - 日本経済新聞
2020年の東京オリンピックの正式種目となったスポーツクライミング。その一つ、ボルダリングを始めてみたいと思っている人は少なくないだろう。そこでこの記事では、ボルダリングのルールと基本の動きについて、プロクライマーの尾川とも子さんに教えていただく。まったくの初心者がボルダリングに挑戦する際、どのようなステップを踏むと分かりやすく、かつ上達しやすいかを考え、尾川さんが普段講座などで指導しているのと
職場の「困った人」対処法 もう心を乱されない！ - 日本経済新聞
仕事や人間関係のストレスは自律神経の乱れを引き起こしがち。職場の困った人への対処法を身に付けて、心穏やかに過ごす秘訣を、専門家に聞きました。ネガティブ思考も頑張りすぎもストレスになる職場の人間関係による精神的ストレスや、働きすぎによる身体的ストレスは、自律神経のバランスを乱し、さまざまな体の不調を引き起こす。自律神経失調症などの治療に携わる心療内科医の伊藤克人さんは、「ストレスが自律神経に影
小池知事、宮城のボート場視察 県「費用安く」 競技団体は難色 - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場の見直しを巡り、東京都の小池百合子知事は15日、宮城県登米市の長沼ボート場などを視察した。県は会場整備にかかる費用を150億～200億円に抑えられるとする試算を提示。誘致実現を強くアピールした。大会組織委員会が会場変更に難色を見せるなか、小池知事がどのような判断を下すのか注目される。視察後、取材に応じた小池知事は会場選定の見通しには具体的に
追加緩和「期待しない」60% 第280回解説 編集委員 木村恭子 - 日本経済新聞
政府はデフレ脱却に向け今月中をめどに新たな経済対策を取りまとめる予定です。安倍晋三首相は11日に行った記者会見で、具体的な項目をいくつか列挙しました。そのうちもっとも必要だと思うことを電子版の読者にお聞きしたところ、「給付型奨学金の検討」（20.7%）に多くの支持が集まりました。給付型奨学金とは、返済が不要な奨学金です。これまで日本で行われていた「貸与（ローン）型」とは異なり、欧米で主流の形
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