租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業：朝日新聞デジタル
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。 ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。 １２年８月には同諸島の別の会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ - はてな村定点観測所
2016 - 04 - 10 「パナマ文書」にJALや電通が載っているという情報はデマ シェアする Twitter Google+ Pocket パナマ文書に載っていると指摘された日本企業リスト 「パナマ文書」がネット上で盛り上がっている。パナマ文書には電通や大手スポンサー企業も載っているから、日本のマスコミはパナマ文書を大きく報道しないし、日本政府も調査しないことになったっていう話が広がっている。 パナマ文書もといオフショア・リークスより日本の企業を抜粋してまとめてみた。太文字は上場企業。 pic.twitter.com/f27nPgs8Le — maisonkayser.bot (@rockhound_) 2016年4月6日 でも、この企業リストはほとんどが三次情報で、二次情報の出所を辿ると２ちゃんねるに行き着く。 50： 膝十字固め＠＼(^o^)／2016/04/06(水) 13:3
ふるさと納税のことを考えるとパナマ文書について認めざるを得ない俺がいる | ここは3.11後の日本
世界をパナマ文書の衝撃が襲っているのだが、日本ではどこ吹く風だよね。 夜のテレビニュースでは触れられもせず、新聞みても３面にベタ記事があるのみ。なぜ株価や為替が乱高下しているのかもパナマ文書に触れないままという、それってある意味凄いなと感心する報道がなされている。本日になってよぉぅやく、一面に載って夜のニュースでも取り上げられるようになったが、今日は4/7である。スキャンダルが明らかになりアイスランド・グンロイグソン首相が辞任を表明したのは4/5のことなのだが、ちょっとよくわからない時差があるようだ。日付変更線かなこれ。 ま、報道のほうは別にどーでもいいんだけど、中国のように報道管制で報道されてないんじゃなくて、もしかしたら、その重大さがわかってないだけなのかな？と、むしろ不安になったので一筆かくことにした。まあ、タックスヘイブン[tax（税） haven（避難地）]をタックスヘブン[税
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