「特に悪質」と行政指導のドコモ、さかのぼって解約可に：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。 解約に応じるのは①自宅の電波状況が悪い②制度についての説明が不十分だった③契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担
【炎上5秒前】実は「違約金なしで携帯電話を解約できる方法」があったことが判明 → 大手三社は客にほぼ説明しておらず行政指導へ
» 【炎上5秒前】実は「違約金なしで携帯電話を解約できる方法」があったことが判明 → 大手三社は客にほぼ説明しておらず行政指導へ 特集 携帯電話やスマホを契約する際、必ずと言っていいほど “縛り” がある。そう「2年契約～」「期間外だと違約金○万円～」という例の厄介なヤツだ。きっと「縛りのせいで機種変するタイミングを逃している」というユーザーも多いことだろう。 だがしかし、実は「違約金なしで携帯電話を解約する方法がある」と朝日新聞が報じたのだ。その方法については後述するとして、問題はドコモ・au・ソフトバンクの大手三社がその説明を客にほぼしていなかったことである。さらにドコモでは「客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り適用しない社内ルールを作っていた」というから悪質だ。 ・約8割のショップで説明されず 朝日新聞によると、携帯電話は契約して8日以内なら違約金なしで解約できるという。これは2
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