原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。　規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。　報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。　国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。　それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。　≪止まらぬ「孤立と独善」≫　そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。　事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。　その当然の対応がなされなかった。規制委は自己

学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。福島第１原発の事故後、東京都内の学校ではこうした光景が増えている。放射能への不安が寄せられるなか、食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、わが子に弁当を持たせ始めたためだという。　わが子を守る。身の安全を保障してあげたい。そうした親心までは否定できない。だが、こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。　学校給食は児童生徒が同じ食事を皆で配膳して、味わうことに意味がある。教育活動の一環でもある。保護者の不安は、分からないでもないが、最近の弁当持参は、やはり過剰反応だと言わざるを得ない。　東京都の文京区や目黒区、江東区、稲城市などでは、保護者からの要望に応じて弁当持参を認めている。手続きをすれば給食費を払わなくて済む自治体もある。保護者との話し合いで納得が

元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良）　昨年１２月８日、日米開戦７０年の日に開かれた表彰式では、主催したアパグループの元谷外志雄代表が「今回の論文はすばらしいが、近現代史という観点から（受賞は）どうか、という話もあった。ただ戦後の歴史は核をめぐるせめぎ合いの歴史であり、核を抜きにして歴史を論じることはできないのではないか、ということで審査員が全員一致で最優秀賞に選出した」と選考経緯を明かした。選考にあたっては氏名、経

【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化す

「税金を誰が何のために使っているのか分からない政治はやめ、行政を透明化したい！」　参院選で蓮舫行政刷新担当相（４２）は１１日の投開票日まで引っ張りだこの毎日だ。自らも改選組に名を連ねつつ全国を東奔西走、応援に明け暮れる。　大勢の聴衆からは「蓮舫さーん」の声が飛ぶ。蓮舫氏はかすれがちの声で民主党、そして自らへの支援を呼びかける。税金の無駄を次々と突き止め、官僚答弁に食い下がり、ばっさり切り落とす「仕分け人」の人気にあやかる選挙戦だ。　■技術者の反乱　「財政運営の一側面からの効率性や短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」　参院選に先立つ４月２８日。日本のものづくりを研究面で支えるテクノロジー分野の２６学会の会長が共同で「科学・技術による力強い日本の構築」と題した声明を発表した。こうした声明が出されること自体、異例中の異例だ。　「資源やエネルギーに乏しいわが国では

東京商工リサーチによると、日本初の中小型衛星打上げビジネスへの参入を目指し官民共同で設立された「ギャラクシーエクスプレス」が、東京地裁から特別清算開始決定を受けたことが分かった。２０１０年３月期の債務超過額は２２８億９９００万円に上る。　昨年１１月の政府の事業仕分けにより、衛生を打ち上げる「ＧＸロケット」の開発計画の廃止が決定。親会社のＩＨＩが１月に民間だけでのプロジェクト継続は困難と判断し同社を解散すると発表していた。　同社には、ＩＨＩとグループ企業が４２％を出資し、大手商社など７社も資本傘下していた。　ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）のロケットをベースに米国、ロシアの技術を導入した国産の中小ロケット「ＧＸ」を開発・製造。低コストの商業衛星打ち上げサービスなどの事業化を目指していた。　しかし、ＬＮＧ（液化天然ガス）燃料エンジンの開発が大幅に遅れるなどしたため、初号機の打ち上げ目標を当初の