ジュリアン・アサンジ氏が豪紙に寄稿「使者を撃つな」：Don't shoot messenger for revealing uncomfortable truths IN 1958 a young Rupert Murdoch, then owner and editor of Adelaide's The News, wrote: "In the race between secrecy and truth, it seems inevitable that truth will always win." His observation perhaps reflected his father Keith Murdoch's expose that Australian troops were being needlessly sacrificed by incompetent Brit

米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１１月末から公開されている米外交公電の元データを、告発サイト「ウィキリークス」から直接受け取っていないのではないかー？「公表前には受け取っていなかった」「直接は受け取っていなかった」−そんなコメント（前回のウィキリークスに関する記事を参照のこと）が、どうも気になった。だとしたら、リークを行ったとされる米兵に、どことなく厳しいようであることの説明がつくからだった。 ロンドンの２日朝の時点までに、すでに日本語でも同様の点（NYTが直接受け取っていない）を指摘した報道がいくつか出ていた。 ■ウィキリークス情報で"暗闘"する米メディア（産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/world/america/101202/amr1012021833012-n1.htm 「ニューヨーク・タイムズ紙側は、以前からウィキリークスの機密文書公開に際し協力

原文翻訳 ----------------- 宇宙についての政策 宇宙基本法施行により日本による宇宙を防衛目的で使用する能力に関しての変更について検討した結果、防衛省は次の優先事項を導入した。 ・諜報能力の強化 ・技術基盤と民間の宇宙関連組織企業などとの協力の向上 ・早期警告衛星、通信傍受衛星、小型偵察衛星、センサー、対ジャミング技術などの技術資産に関する可能性についての評価 ・宇宙の使用に関してアメリカとの調整検討 防衛省は宇宙基本計画を作成している内閣官房宇宙開発戦略本部に代表者を持っているということで、防衛省内部では官僚の組織再編に備えてガイドラインやポリシーに関しての取り決めを進めている。 そして、これらの働きは中期防衛力整備計画の立案や国防政策ガイドラインの見直しに影響を与えるであろう。 Sedney国防副次官補は、新たな能力は両国間の役割や任務に影響を与えるため、宇宙政策は間違

暴露が標準　情報を閉じ込められない今、外交機密はそれ自体が安全保障上のお荷物になった（ウィキリークスのサイト）　Gary Hershorn-Reuters 告発サイト、ウィキリークスが暴露した米国務省の25万点近い外交公電は、アメリカ外交の内情を知る貴重な窓だ。だがこの先端コミュニケーションの時代に、アメリカの外交官はなぜ電報時代の遺物のような通信手法を使っているのか疑問も沸く。国務省はなぜ、今も公電を送るのだろうか？ 理由には、記録や秘密保持、そして出世など様々な要素が絡み合っている。もちろん、国務省の公電が今だに電報のようにケーブルで送られるわけではない。技術的には、70年代前半から電子的な通信方法に変わっている。だが公電の書式と手順は、冷戦時代からほとんど変わっていない。 外交機密の交信という概念は、ルネッサンス期の近代外交の誕生までさかのぼる。各国の大使が封印された外交専用袋で本国

【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が昨年の就任直前、「重要な決定で常に米国側に立つ」との考えを示し、米国が天野氏の姿勢を評価していたことが民間サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。 　英ガーディアン紙（電子版）によると、米国の駐ウィーン国際機関代表部が昨年１０月に本国に送った公電で、天野氏について「事務局長は全加盟国を代表するが、意見は我々と一致している」と紹介。天野氏が代表部大使に「幹部の人事案件からイランの核兵器開発疑惑への対応まですべての重要な戦略的決定で米側に立つ」と繰り返し示唆したと報告した。 　昨年１２月の就任以降、イランの核開発疑惑を厳しく追及する天野氏に対し、イランは「米欧寄り」との批判を強めている。今回の天野氏の発言内容を巡り、イランがさらに反発を強める可能性がある。

オバマ米大統領が欧州での米国の弾道ミサイル防衛システムの防衛戦略を再構築する決定を下したことに関連して、在日米大使館員が日本の当局者に対してどのようなアプローチを取るべきかを示した、「機密」分類の公電から（2010年9月17日付）。同公電は、米国務省から東京の米大使館を含む関係各国の大使館に宛てられた。米国政府は日本と共同開発したミサイル・システムを欧州で売却したい意向であり、同公電では、この問題への取り組みに関するアドバイスが大使館員に対して示されている。日本政府はその公式政策として、全ての武器について禁輸措置を取っている。以下は、日本関連の論点を抜粋したもの: ―ご存知の通り、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）の見直しでは、ミサイル防衛に対するアプローチについて、包括的な検討が行われており、それには、欧州をはじめ、世界の他地域におけるミサイル防衛に対するアプローチを詳細に検証することも含まれて

ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。 スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付） 千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦

This time, the New York Times didn't get the goods from WikiLeaks. Instead, on Sunday, the newspaper began reporting a bombshell - the contents of thousands of private State Department cables - as a result of a leak of a leak. The Times was the only American news organization to receive a massive cache of government documents that were released by WikiLeaks, the "stateless" Internet organization t

【ワシントン＝望月洋嗣】民間告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）と協力関係にあった米ニューヨーク・タイムズ紙が、ＷＬが１１月２８日に公開した約２５万件の米外交文書の提供を受けられず、英紙ガーディアンから「再流出」という形で入手していたことが分かった。ＷＬはほかの米メディア２社に文書の提供を持ちかけたが、条件が折り合わず、断られたという。 　米紙ワシントン・ポスト電子版が２９日に報じた。同紙は、ＮＹタイムズが１０月にＷＬ創設者のアサンジュ氏について「仲間に見捨てられつつある」などと批判する記事を掲載したため、今回は提供を受けられなかったと指摘。ガーディアン紙が「友情とジャーナリズム上の必要性」から提供に応じたという。 　また、ワシントン・ポストによると、ＷＬは米ＣＮＮとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に文書の提供を打診。報道を解禁する時期を設定し、破った場合は１０万ドル（約８４０万

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