東京都知事選で落選が確実となった人工知能(AI)エンジニアの安野貴博さん(33)は7日午後8時10分ごろ、JR神田駅近くの貸しスペースで、選挙結果を「本当に意味のある成果だった」と振り返った。 敗因としては「知名度が最後まで足りず、準備期間が1カ月しかなかった」と分析した一方で、「具体的な政策の話をすることで無名の人物でもここまで得票できる」と手応えを語った。
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三菱UFJ信託銀行は28日、企業などから集めた寄付金を投資にまわし、運用益を返済不要の奨学金として給付する取り組みを始めると発表した。運用資産を1千億円規模にして、年間4千人、1人当たり120万円支給することを目指す。 奨学金の応募や給付を管理するシステムを手がけるベンチャー企業「ガクシー」と連携する。集めた資金でファンドをつくり、三菱UFJ信託が0・5%の信託報酬を得て、国内外の債券や株式で運用する。
薬の錠剤などが入っていた「PTPシート」を集め、リサイクルすることを目指す製薬会社などの試みが、横浜市で本格的に展開されている。2022年10月から1年間の実証実験をへて、回収拠点を拡大。製品化のめどが立てば、今年中に他の自治体でも始めたい考えだ。(神谷円香) この試みは、製薬大手の第一三共ヘルスケア(東京)と、資源のリサイクルなどを手がけるテラサイクルジャパン(中区)が連携した「おくすりシート リサイクルプログラム」。PTPシートはプラスチックにアルミニウムを圧着させたつくりだが、分離した上でそれぞれ再生素材に生まれ変わらせ、さらに製品化する計画だ。 実証実験では、市内の薬局やドラッグストアなどに置かれた専用の回収箱に当初目標の10倍を超える約108万枚相当のシートが持ち込まれるなどした。期間中、拠点は最終的に60カ所まで増えたが、各店がその後も回収箱の設置を続けたほか、市の公共施設など
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決(斎藤清文裁判長)は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授(63)に聞いた。(奥野斐) 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
川崎市上下水道局は28日、面識のない男性を転倒させ、けがをさせたとして、男性主任(44)を同日付で減給1カ月の懲戒処分にしたと発表した。 同局によると主任は昨年10月19日午前、川崎区内のスーパーでエレベーターを降りようとしたところ、70代男性が先に乗り込もうとしたため「なんだ、その乗り方は」と両手で男性の胸を押した。男性はバランスを崩して転倒し、後頭部から出血。主任の妻が119番し、救急搬送された。主任は川崎署の事情聴取を受け、今年3月8日に傷害罪で川崎簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた。 同局によると、主任は当日は休暇で、手術を受けて退院した妻を病院に迎えに行き、帰り際にスーパーに立ち寄ったという。「退院直後の妻が、乗り込んできた男性を避けて身をよじった姿を見て、思わず手が出てしまった。大変申し訳ないことをした」と話しているという。(北條香子)
過激なポーズや未成年の出演が確認された「水着撮影会」が埼玉県営プールで開かれていた問題で、所沢市の市民団体が2日、市内で「若い女性の半裸を撮影するイベントが公共施設で開催されていることを知って、県に意見を出してほしい」と街頭で呼びかけた。 街頭活動をしたのは「所沢市民が手をつなぐ会」。メンバーの荻原みどりさん(75)は「女子中学生のモデルに、男性が何十人も群がって撮影する様子をネットで見て驚いた。性を商品化した営利目的の撮影会を、なぜ県の施設でやらせるのか疑問だ。県民として恥ずかしい」と話した。荻原さんらの呼びかけに「今度中学生になる娘がいるので関心を持った」と話す通行人の男性もいた。 撮影会が開かれていた3カ所の県営プールを管理する県公園緑地協会は昨秋、有識者の検討会を設置。検討会がまとめた提言をホームページで公開し、県内在住・在勤の人を対象に6日まで意見を募集している。その後、新ルール
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。(市川千晴) 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
東京都豊島区は、生きづらさを抱える若い女性を支えるために民間団体と連携して情報交換するネットワーク「すずらん・ネット会議」を設置した。区によると、来年4月施行の困難女性支援法で規定される「支援調整会議」設置に向け、全国初のモデルとなるという。 同会議は、コロナ禍で10~20代女性の貧困や妊娠などの問題が顕在化したのを機に、区の女性職員らが全庁横断的に「すずらんスマイルプロジェクト」として2021年に立ち上げた取り組みの一環。 国連の「国際ガールズデー」(今月11日)に歩調を合わせ、12日に豊島区役所で初めての会議が開かれた。区内外のNPOなど12団体と区職員が参加し、活動紹介や意見交換をした。今後は、各団体と区職員らが一体的に若年女性を支えるセーフティーネットを構築し、強化していくという。
焼き魚やブロッコリー、卵焼き、ミニトマト…。名古屋市港区の「しおかぜ作業所」では、約十人の障害のある利用者がスタッフと一緒に、彩りよい弁当を作っていた。高齢者向けに宅配し、手作りのおかずなどが売り。コロナ下で一時注文は減ったが、今は回復し一つ六百円で約三百食を売る。売り上げが伸びれば、事業の収益から支払う障害者の工賃も本当は上がる。 ただ、物価高の影響は深刻だ。油、鶏卵、小麦製品など、さまざまな食材が値上がりし、収益を圧迫している。「原価が一割以上高くなっている」と管理者の森脇拓恵さん(56)。しかし、販売先も年金生活などで収入が限られる人たち。弁当代を大幅に値上げするわけにはいかず、平均三万円台の月額の工賃は維持しつつ、収支が悪化した分、夏のボーナスを減らした。「今月から販路を拡大し、収益の目減りを減らしたい」と森脇さんは語る。
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