気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全面的な運転停止を要請した。だが、菅首相の決断は停止要請決定から発表に至るまでの手続き面に不備があり「唐突」であると批判されている。 これまでも「消費税10％発言」や「ＴＰＰへの参加表明」など、菅首相の「唐突」な決断は厳しい評価を受けてきた。しかし、例えば英国では政治指導者の「唐突」な決断は珍しくな

文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険 今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ

一昨日の記事に堀江貴文氏からコメントをもらいました。インフルエンザをめぐる過剰反応にうんざりしているのは、みんな同じのようですね。ただ私は、彼が考えるほどこの問題は宿命的ではないと思います。 「日本人が極端にリスクをきらうのは農耕民族だからだ」といった説明がよくありますが、これは歴史的にはおかしい。網野善彦が明らかにしたように、「百姓」は農民のことではなく、漁民や商人や職人などを含む雑多な民衆のことです。彼の『無縁・公界・楽』にも書かれているように、「無縁」というのは農村のタコツボ的共同体から自由になることで、こうしたノマド（移動民）が農村を横断する公共的な空間（公界）を創造しました。公界は聖なる空間で、ここから神話や芸能が生まれたのです。農村も自給自足の共同体ではなく、縄文時代から地域間の交易があったことがわかっています。 しかし農村の外からやってくるノマドは忘れられ、古来から農民が日本

2011年04月27日22:27 カテゴリエネルギー 放射線障害は遺伝しない わかりきったことを繰り返すのは気が進まないが、「原発は子孫まで遺伝的な障害を残す」とかいうデマを流布させている人がいるので、基本的なことを確認しておく（高校の生物学をちゃんと勉強した人は読まなくてよい）。 「放射線で遺伝子が壊れるので、原発事故の影響は永遠に遺伝で受け継がれる」などと言う人がいるが、放射線によって起こる癌は個体変異であり、遺伝することはありえない。Geneを「遺伝子」と訳すのは間違いで、DNAの通常の機能は（蛋白質を複製して）細胞分裂をコントロールすることだ。親から子に形質を遺伝させる減数分裂は、生殖細胞で起こる特殊なケースである。 理論的には、生殖細胞が放射線で損傷して突然変異を起こす可能性があるが、このような細胞は受精卵として成長せず、流産や死産するのが普通である。それが遺伝病として子供に受け

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで3回にわたって、自衛隊には必要な装備を調達する資金的余裕がなく、既存の装備の維持整備費にも事を欠いている現状を述べた。それは今回の大震災の現場でも露呈している。その原因は少なからず予算の使い方に問題がある。 装備調達や維持整備予算の執行を効率化すれば大幅に調達コストを下げることができる。また部隊規模も問題だ。現状は予算規模から見れば不可能な規模の部隊を無理して維持している。部隊の規模が大きければ、より多くの装備、より多くの整備・維持費、より多くの人員が必要だ。 自衛隊は“高い買い物”をしている まず装備調達コストの問題を検証してみよう。よく知られているが、自衛隊の装備の単価は高い。概ね諸外国の2～5倍程度だ。調達コストが高いために1年

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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2011年04月23日15:37 カテゴリ法/政治 大江健三郎氏の犯罪 沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。 問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。 一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うて

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。 今回から3回にわたって、エネルギー源構成が今後どう変わっていきそうか、それによって国際情勢がどう変化しそうなのか、エネルギー関連業界がどう変化し、どのようなビジネスチャンスが生まれそうなのか述べたい。今回は、エネルギー源構成が、

余震が続いている。 特に、今週に入ってから、大きめの揺れが頻発していて、苦手な人はかなり参っているようだ。 私は平気だ。地震の揺れには、なぜなのか耐性がある。たぶん「高いところが怖くない」という生まれつきの性質と関係があるのだと思う。 大学に入ったばかりの頃、シャンデリア清掃のアルバイトをしたことがある。 場所は、新橋にあったシティーホテルで、吹き抜けの天井に据え付けられた巨大な照明器具を分解して掃除する仕事だった。 清掃作業は、上下二つのチームに分かれて展開された。 上のチームは、まず、シャンデリアの部品（主にガラスの飾り）を外す。この作業は、ロビーの中央に組んだ足場の上でおこなう。足場は、パイプを組み合わせた骨組みに板を渡した簡単なもので、それなりに頑丈ではあったものの、いかんせん狭い。作業スペースは、地上からざっと7～8メートルの高さで、横幅は80センチほどしかない。作業員は、その8

2月に封切られた映画「ウォールストリート」をご覧になっただろうか。 1987年の前作「ウォール街」では、主人公の1人、ゴードン・ゲッコー（マイケル・ダグラス）が「強欲は善だ（Greed is virtue.）」と株主を扇動し、敵対的な企業買収で大儲けする。傲慢、強欲のゲッコーは実に憎々しい。しかし最後はどんでん返しが起こり、インサイダー取引違反で刑務所行きとなった。観客は「悪の栄えは続かず」のエンディングにほっと胸をなで下ろして終わった。 今回の続編はゲッコーが長い刑期を終えて出所してくるところから始まる。時は米国が住宅バブルの頂点から金融危機に転げ落ちる局面だ。自分の経験を本に書いてベストセラーになったゲッコーは再び大学の講演会でこう言って聴衆を沸かす。 「昔、私は“強欲は善だ”と言ったが、今はこう言おう。“欲は合法だ”」 ゲッコーは住宅ローンの証券化によってファイナンスされた住宅ブーム

関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ――　「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川　脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの

「日本で平凡に暮らしたい」 「時差のある海外で忙しく働きたくない」 こう主張して海外勤務を拒否する「内向き」若手社員の処遇に企業側が苦悩している。そういった内容の記事が先週、新聞に載っていた。 内向き──。最近やたらとメディアに登場する言葉だ。 もっと海外に目を向けないと国際競争力が失われる。日本が生き残るにはグローバルに活躍できる人材が必要だ。日本で1番を目指しても世界では通用しない……。 内向き非難派から、内向き肯定派まで。いろいろな立場の人が、さまざまな意見を展開している。 また、海外勤務を拒否する傾向が強まっている原因については、「共働き夫婦が増えた」「イクメンが増えた」といったライフスタイルの変化や、昔と違い途上国への転勤が増えているといった社会状況の変化などが指摘されている。 どれもこれもごもっともに聞こえる意見で、「なるほどね～」とうなずきそうにもなるのだが、う～む、やはりど