野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。 衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月3日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など8事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」(2011年度第3次補正予算で12億円)は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」(同3000万円)は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。