自民の旧統一教会調査 指摘複数の細田衆院議長、党離脱で対象外 | 毎日新聞
2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
麻生太郎氏「理屈じゃねえんだよ」と国葬で岸田首相に圧…ダンマリ決め込む姿勢に“説明して”と批判噴出 | 女性自身
いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。 生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。 そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。 賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。 安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相（65）。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む
客の酒に睡眠薬入れ性的暴行の疑い 大阪の「一つ星」料理店主を逮捕：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「旧統一教会が消費生活センターに接触」 全国弁連が注意喚起 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の申し出について注意喚起する、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士（中央）ら＝東京都千代田区で2022年9月6日、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は6日、教団が全国の消費生活センターに、被害相談が寄せられたら連絡するよう求める申し出をしているとして、センターに応じないよう呼び掛けていることを明らかにした。 全国弁連によると、8月下旬以降、名古屋市や大阪府、広島県などにある、少なくとも全国8カ所の消費生活センターに、旧統一教会の地元教会から来訪や電話で「（教団に関する）相談には誠実に対応するので、連絡してほしい」…
「今日の下着の色は？」公明党・熊野正士参院議員のセクハラを被害女性が告発〈LINE入手〉（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
公明党の熊野正士参院議員（57）が、創価学会の女性信者との間でセクハラトラブルを抱え、現在入院中で面会謝絶の状態にあることが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【LINE画像】公明党の熊野議員が信者女性に送った“セクハラメッセージ” 熊野氏は1965年、兵庫県姫路市生まれ。愛媛大学医学部、同大学院博士課程を修了した医学博士で、近畿大学医学部附属病院（現・近畿大学病院）や大阪医科大学附属病院（現・大阪医科薬科大学病院）での勤務を経て、2016年 7月の参院議員選挙に公明党公認で比例区から出馬し、初当選を果たした。その後、2020年9月には菅義偉政権で農林水産大臣政務官に就任。今年7月の参院選にも比例区で出馬して約27万票を集め、2度目の当選を果たした。現在は公明党の農林水産部会や厚生労働部会の部会長代理を務めている。自身のホームページによれば、妻と2人の娘がいる。 事情を知る創価学会関係者が
ゆっくり実況＆解説の収益化が剥奪される原因と対処法【通らない】
ゆっくり実況＆解説の収益化が停止になった原因まず、私のゆっくり解説チャンネルが収益化停止になった理由は「コンテンツの繰り返し」でした。 しかし、私のチャンネルは大量生産をした動画をアップしていないうえ、全く同じテーマで動画を作ったことはありません。 そのため、「コンテンツの繰り返し」には該当しないと考えていましたが、収益化停止の処分を受けました。 収益化剥奪の根本的な原因は？私も含め、ゆっくりで収益化剥奪を受けた人たちを調べてみると、下記が共通していました。
日本一ちぎれそうな町、長野県立科町のいちばんちぎれそうな場所に行く
ちぎれそうな町、いろいろあるけれど、長野県の立科町（たてしなまち）が、日本でいちばんちぎれそうな気がしている。 気になるので、実際に現地まで行ってみた。 ちぎれそうな町とは？ 「ちぎれそうってなんだよ」という話だが、ぼくの言う「ちぎれそう」というのは2箇所の領土が、めちゃくちゃ細長い領土でかろうじてつながっているように見える自治体のことだ。 まずは長野県立科町の地図を見てほしい。 黄色いところが長野県立科町 ほら、これ。ちぎれそうだろう。どこかにぶら下げておいたら、下の方が30分ぐらいでボトッと落ちそうな、これが「ちぎれそう」な町だ。 ただたんに、領土が細長いというだけの場所であれば、日本各地にいくつもある。たとえば、静岡県沼津市。 ちぎれそうというか、ちぎれてるとも言える これも、地図でみると今にもちぎれそう……というか折れそうだけれども、実は、沼津市のいちばん狭い場所は、川（狩野川放水
AOKI側録音、立証の柱 会合に森元首相同席の時も 関連、慎重に捜査 | 毎日新聞
大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」を巡る事件では、AOKIHD側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相（85）の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元理事とAOKIHDの青木拡憲（ひろのり）前会長（83）＝贈賄罪で起訴＝は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。
３０年札幌五輪招致、関係者が絶望視「もうできないのではないか」…東京五輪汚職事件余波 招致活動に逆風 - スポーツ報知
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ
「ひろゆきに裁判で勝った人」が考える「金融庁が広報動画にひろゆきを起用」したことの危険性（深水英一郎氏寄稿） | おたくま経済新聞
こんにちは、「ひろゆきに裁判で勝って賠償金を取った人」こと深水英一郎です。 先日たまたま、匿名掲示板２ちゃんねる創始者でありインフルエンサーの「ひろゆき」こと西村博之氏（以下、ひろゆき）が、金融庁の広報動画に起用され、ネット上で物議を醸している、というニュースを目にしました。 この件についてしばらく時間をかけて慎重に考えましたが、わたしもひろゆきの官公庁広報の起用には反対です。 ■ 知らなかったでは済まされない、金融庁のリテラシーの低さ 物議を醸しているのは、金融庁公式チャンネルで公開された「ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る」という2本の動画。高田総合政策課長とひろゆきが、「金融リテラシーの必要性」や「つみたてNISA」について対談する内容です。 動画自体は特に過激なものではありませんが、金融庁という機関が「ひろゆき」を広報動画に起用したこと自体が問題視されています。ひろゆ
《音声入手》角川の競合を排除「私は絶対認めない」森喜朗「天の声」音声 | 週刊文春 電子版
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
南極の「ドゥームズデー氷河」、崩壊なら数メートルの海面上昇も 「爪の先で」持ちこたえている状況と研究者
（ＣＮＮ） 南極大陸の氷河の一つについて、今後数年間で急速に崩壊する可能性があると研究者らが警鐘を鳴らしている。実現すれば急激な海面上昇を引き起こし、氷河自体消滅する恐れがあるともしている。 当該のスウェイツ氷河は、崩壊の危険が高いことや世界的な海面上昇を引き起こす脅威などから「ドゥームズデー（最後の審判の日、この世の終わりの日）氷河」の異名をとる。５日刊行の学術誌、ネイチャー・ジオサイエンスに掲載された論文によると、地球温暖化に伴い、同氷河は海面下の基部が減退しつつある。このまま融解すれば、数メートルの海面上昇を引き起こす可能性がある。 研究者らはスウェイツ氷河のこれまでの崩壊過程を地図で示した。過去の状態を把握することで、今後の変化についての予測を立てるためだ。 その結果、過去２００年のある時点で、氷河の基部が海底から分かれ、年２．１キロのペースで崩壊していたことが判明した。これはこの
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた
「現在、セクト的逸脱行為対策に関してはフランス政府のソニア・バックス国務長官が直接責任を負っている。この点ではフランスは非常にユニークだ」とグラベル氏。MIVILUDESは官僚12人で構成される小さな部署だが、フランス政府内のすべてのカルト的虐待関連部署の重要な結節点となっている。 「通常は犠牲者の親族から相談を受ける。彼らを受け入れ、事件が解決するまで行政・司法および身体・心理のレベルで支援している」とグラベル氏は語る。 カルトは非常にセンシティブで複雑な問題なので、MIVILUDESは複数の省庁と連携して取り組んでいる。「財務省、教育省、社会問題省、司法省、警察庁などと協力している」（グラベル氏）。MIVILUDESは2017年には約2000件の案件を担当したいたが、2020年は約3000件、2021年は約4000件と徐々に増えている。 裁判所も対策を強化している フランスの裁判所も対
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
PCに接続したUSB機器の抜き差しをエミュレーションするアダプタ
