国葬は国民主権に反する 戦前に回帰するのか | | 杉田敦 | 毎日新聞「政治プレミア」
国葬のあり方は国によってさまざまだが、君主制の残像を伴う。戦前の日本の国葬令も、天皇や天皇に尽くした人々を国葬にするという、天皇制と結びついた形で成立した。戦後に国葬令が廃止されたのは、これが天皇主権を前提とした制度だったからだ。国民が主権者となり、政治体制そのものとの間に矛盾が生じるため、維持できなくなった。 現在の日本の代表民主制は、一般国民より上位の存在としての権力者を持つものではなく、あくまで行政権を担う代理人、いわば国民のための「管理人」として首相を選んでいる。仮に首相にどんな功績があっても、一般国民を超越した上位の存在を悼むかのような形式で国葬を実施するのは、代表民主制という政治体制についての誤解を国民に広める危険がある。それが今回の論争の一番の問題点だ。安倍晋三元首相の葬儀は、国葬とは別のやり方で実施すべきだろう。 吉田茂元首相の国葬の時も、法的な措置ができなかったり、相当な
旭川中2凍死 「市長直属で再調査」表明 市教委調査では不十分 | 毎日新聞
北海道旭川市で昨年3月に凍死した状態で見つかった中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14歳）がいじめを受けていた問題で、市教育委員会の黒蕨真一教育長は20日午前の市議会本会議で、市教委が事実関係の調査を委託していた第三者委員会の最終報告書の概要を説明した。これに対し、今津寛介市長は既に報告書の説明を受けた遺族側が不服として再調査を求めている点を踏まえ、市長直属で再調査を行う意向を表明した。 黒蕨教育長によると、最終報告書は当時の市教委の対応について「学校への指導が不十分であるなど、主体的に取り組む姿勢が欠如していた」と指摘。いじめと死亡の因果関係については「いじめ事件がどの程度の割合で関与していたかまでは不明」とした。
自民の旧統一教会調査 指摘複数の細田衆院議長、党離脱で対象外 | 毎日新聞
2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
「旧統一教会が消費生活センターに接触」 全国弁連が注意喚起 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の申し出について注意喚起する、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士（中央）ら＝東京都千代田区で2022年9月6日、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は6日、教団が全国の消費生活センターに、被害相談が寄せられたら連絡するよう求める申し出をしているとして、センターに応じないよう呼び掛けていることを明らかにした。 全国弁連によると、8月下旬以降、名古屋市や大阪府、広島県などにある、少なくとも全国8カ所の消費生活センターに、旧統一教会の地元教会から来訪や電話で「（教団に関する）相談には誠実に対応するので、連絡してほしい」…
AOKI側録音、立証の柱 会合に森元首相同席の時も 関連、慎重に捜査 | 毎日新聞
大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」を巡る事件では、AOKIHD側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相（85）の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元理事とAOKIHDの青木拡憲（ひろのり）前会長（83）＝贈賄罪で起訴＝は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。
立憲、新たに7人が旧統一教会と接点 会合に秘書出席、パー券購入 | 毎日新聞
立憲民主党は23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属議員の関係を巡る党の調査で、新たに7人について旧統一教会関連の会合に祝電を送るなどの接点が確認されたと発表した。党内で接点があった議員は計14人となった。選挙での組織的な支援などは確認されていないとしている。 新たに判明した7人のうち、大串博志衆院議員は、2015～19年の間に地元で開かれた…
「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点 今後の論議に影響か | 毎日新聞
参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争
総裁選党員票、女性が名前を勝手に使われた その一部始終 | 毎日新聞
女性は9月17日、自民党総裁選の投票用紙を受け取った。自民党員になった記憶はなく、戸惑いを隠せない＝女性提供（画像の一部を加工しています） 「自分の情報がどうして」。大阪府在住の女性に、見慣れない往復はがきが届いた。29日投開票の自民党総裁選の投票用紙だ。女性は党員になった記憶は全くないが、自民党に問い合わせると「2020年12月に党員に登録されています」と後に連絡があった。総裁選の候補者が党員票の獲得に躍起になる中、足元では何が起きていたのか。【木許はるみ/デジタル報道センター】 女性が自宅のポストで往復はがきを見つけたのは、総裁選が告示された17日夜だ。差出人は自民党大阪府連。返信用のはがきに「総裁選挙投票用紙」と書かれていた。「自分の個人情報が使われてて気持ち悪い。何か知っている人がいたら教えてほしい」。女性は自身のツイッターアカウントに次のように書き込んだ。 ＜え？私…自民党員なん
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
飲食店の酒類提供停止 内閣官房、金融機関所管省庁に依頼文書 | 毎日新聞
内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書（左）と、「廃止」を伝える9日付の文書（担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています）＝山尾志桜里衆院議員事務所提供 新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとして
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
「表現の不自由展」大阪府が会場の使用許可取り消しを容認 | 毎日新聞
「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。
見る探る：赤旗はなぜ桜を見る会をスクープできたのか 見逃し続けた自戒を込めて、編集長に聞いてみた | 毎日新聞
「桜を見る会」で記念撮影する安倍晋三首相と昭恵夫人＝東京都新宿区の新宿御苑で2016年4月9日午前9時57分、徳野仁子撮影 国内の優れた報道に贈られる今年の「日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞」の大賞に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が選ばれた。安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る一連のスクープが受賞の理由だ。桜を見る会は毎年、毎日新聞を含めた大手メディアが恒例行事として取材してきたものだが、赤旗がスクープできて、大手メディアができなかったのはなぜなのか。実は私も政治部に所属していた当時、桜を見る会を取材した経験がある。日曜版編集長に話を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 気になった官邸職員のぼやき 編集長の話に入る前に、私自身の話をしておきたい。私は2018年4月から約1年間、政治部で当時の安倍首相の首相番を務めた。桜を見る会を取材したのは、首相番の「卒業」が見えてき
死亡ひき逃げ事故 40代女性に無罪判決 福岡地裁 | 毎日新聞
女性が死亡ひき逃げをしたとして起訴された事故現場＝福岡県宗像市で2020年10月19日午前11時40分、宗岡敬介撮影 福岡県宗像市の市道で、路上に横たわる男性を乗用車でひいて死亡させそのまま逃げたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（ひき逃げ）に問われた同市の女性（49）に対し、福岡地裁は26日、無罪（求刑・懲役3年）を言い渡した。岡崎忠之裁判官は、タイヤから検出されたDNAでは男性をひいたとは立証されず「女性の直前に、他の車両が男性をひいたとしてもおかしくはない」と結論付けた。 女性は2019年8月1日午前1時35分ごろ、同市田久6の市道を時速約30キロで乗用車を運転。路上に横たわる男性（当時49歳）の体をひいて大動脈断裂などのけがで死亡させ、救護措置や警察に通報しなかったとして逮捕、起訴された。
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