「こんな人たち」首相演説、菅長官「常識的な発言」：朝日新聞デジタル
（東京都議選最終日、東京・秋葉原での街頭演説で聴衆からの政権批判の声に、安倍晋三首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて）民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由だ。許容の範囲というのはあるし、きわめて常識的な発言じゃないですか。そうした発言を縛ること自体あり得ないと思う。（政権批判の声は）人の発言を妨害するようなことだったので、総理はそういう発言をされたと思う。そういう人たちを含めて、日本は民主国家ですから。そういう中で発言をしたわけだ。（総理発言が問題とは）全く思っていない。（記者会見で）
労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす：朝日新聞デジタル
「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を
自衛隊発言「公選法違反してない」 稲田氏、批判に反論：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相は３０日午前の閣議後会見で、２７日に東京都板橋区で行った都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したことについて「（公職選挙法が禁じている）地位を利用した政治活動の意図はない」と述べ、公選法に抵触する可能性を否定した。 稲田氏は「改めて『防衛省、自衛隊、防衛大臣』の部分は撤回し、おわび申し上げる」と陳謝。公選法違反の「既遂」にあたるとの指摘について「そういう指摘があるのは承知している」としつつ、「違反していない」と反論した。安倍晋三首相が検討している内閣改造で交代する可能性については「人事権者は総理。緊張感をもって防衛大臣としての職責を全うしていきたい」と述べた。 稲田氏は２７日夕に板橋区で行った応援演説で「（演説会場の）板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある」と指摘。「自衛隊・防衛省とも連携のある」として自民党公認候補の実
犬助けようとした准教授、電車と接触し死亡 犬も死ぬ：朝日新聞デジタル
２５日午後２時半ごろ、岐阜市上川手の名鉄名古屋本線の踏切で、同市上川手に住む県内の大学准教授、羽賀新世さん（５２）が須ケ口発名鉄岐阜行きの下り普通列車（２両編成）に接触し死亡した。乗客や乗務員にけがはなかった。岐阜南署によると、羽賀さんは犬を散歩中、遮断機が降りた踏切内に入った犬をリードで引っ張ろうとして、電車と接触した。犬も死んだという。名鉄によると、この事故で名鉄一宮―名鉄岐阜間の上下線で約２時間運転を見合わせた。
樹木希林さん「喜びを見つけて、気持ちが沈んだら笑う」：朝日新聞デジタル
ハンセン病療養所の入所者らを迎え、いのちや人生の最期を考えるフォーラムが２４日、大阪市内で開かれた。映画でハンセン病の元患者役を演じたことがある女優の樹木希林さん（７４）も参加。自身のがんの闘病体験などをふまえ、「（ちょっとした）喜びを見つけて、気持ちが沈んだら、笑う。こういう生き方をしてきた。みなさんも見つけて」と呼びかけた。 鳥取市のホスピス医で作家の徳永進さん（６９）が企画。ボランティア団体「ＦＩＷＣ関西委員会」が主催し、５００人が集った。 フォーラムでは、ハンセン病患者に対する隔離政策による孤独や偏見のほか、生きがいについて語られた。国の隔離政策は１９９６年に終わったが、いまも全国１３療養所に１４６８人が暮らす。平均年齢は８５歳と老いが著しい。 岡山の長島愛生園に７０年暮らす石田雅男さん（８０）は「病を受け入れることができなかった」と語る一方、最近、施設の友人をみとった経緯を明かし
学校での友人、「相談相手」と思わず 無職若者の７割超：朝日新聞デジタル
無職の若者の７割以上が学校で出会った友人を相談相手と思っていないことが、内閣府の調査でわかった。内閣府は就学・就業していない若者は人との付き合いが希薄で孤立しがちだとみて、調査結果を今後の政策に生かす考えだ。 １３日に閣議決定された今年版の「子供・若者白書」に盛り込まれた。調査は昨年１２月、１５～２９歳の１万６００人にネットで実施。回答した６６３６人から無作為抽出した６千人分を分析した。 このうち就学・就業していない４９３人に「何でも悩みを相談できる人がいるか」と対象者を尋ねたところ、「学校で出会った友人」は７５・８％が「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」とした。「家族・親族」は６４・７％、「地域の人」は計９１・３％だった。 全体では、友人を相談対象ではないと思う人は４２・４％にとどまった。内閣府の担当者は「就学・就業していない人は孤立化する可能性が高い。経済的支援や就労支援に
がんを抑制する遺伝子の特徴発見 長寿につながる可能性：朝日新聞デジタル
１００歳を超えるような長寿に関係する遺伝子の特徴を、東京都健康長寿医療センターや慶応大などのチームが見つけた。１千人近い長寿の人の遺伝情報を集めて一般の人と比べた。長寿の人はがんや骨に関係する遺伝子に特徴があり、成果は長寿になるしくみの解明につながる可能性がある。研究が進めば、創薬などの開発にも役立つ。成果を米国の老年医学の専門誌で発表した。 人が長生きできるかは、適度な運動や栄養といった生活習慣の要因が大きい。ただ、生まれつきの遺伝子による影響も２～３割はあるとされている。 チームは、９５歳以上の５３０人（大部分は１００歳以上）と、７９歳以下の４３１２人の血液などから遺伝情報を得て、個人ごとにＤＮＡの塩基が異なる約２４万カ所を網羅的に解析した。確認のため、中国人９５２人（うち４４７人が９５歳以上）でも同様に調べた。 すると、これまで指摘されていた「ＡＰＯＥ」という遺伝子に加え、新たに「Ｃ
首相演説に「辞めろ」「帰れ」の声 都議選で初の街頭に - 2017都議選：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日夕、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で、都議選（２日投開票）の応援演説を、初めて街頭で行った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり政権への批判が高まっており、聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こった。 同駅前には、自民党の支援者が集まり、日の丸の小旗を振る姿などが見られた。一方で、「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」「臨時国会をいますぐ開け」などの横断幕やプラカードを掲げる一団も。党関係者が「自民党青年局」と書かれた旗を林立させて、プラカードなどを見えなくしようとした。 首相の演説が始まっても「辞めろ」「帰れ」コールはやまない。これに対し、首相が「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」「憎悪からは何も生まれない。こういう人たちに負けるわけにはいかない」と反論する一幕もあった。 首相はこれまで、ヤジが飛ぶ可能性が高
「マスコミ、かなり情報が間違っている」麻生副総理：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相（発言録） ここにいるマスコミの人は言っているだけだから。責任はなんもとらんわけです、この人たちは。それは事実でしょうが。しかも、かなりの部分、情報が間違っている。間違いありませんよ、俺、書かれている方だからよくわかる。読んだらこれも違う、これも違うなと。たぶん他の人も違うんだ。そんなものにお金まで払って読むかと。結果として、新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか。この間、ある新聞社の社長がそう言ったのがすごく印象に残っている。（東京都内での街頭演説で）
６０歳以上の２割、子や孫へ生活費 ほぼ賄うケースも：朝日新聞デジタル
６０歳をすぎても、１８歳以上の子や孫の生活費を一定以上負担している人が２割いることが、内閣府の調査でわかった。近く閣議決定される今年の高齢社会白書に盛り込まれる。生活費をもらう子や孫の８割は働いていて、収入が足りない若い世代を親世代が支え続けているようだ。 調査は昨年６月、全国の６０歳以上の男女約２千人から聞き取りで実施した。８３・４％は学生を除く１８歳以上の子どもや孫がいて、生活費について尋ねたところ、１６・３％が「一部まかなっている」と答え、「ほとんどまかなっている」も４・６％いた。 生活費を出してもらっている子や孫は７２・９％が同居していた。２０・７％は無職だったが、８割は働いており、正社員・職員が４７・５％、パート・アルバイトは１９・８％、自営などが７・６％だった。 子や孫の収入状況は調べていないが、６０歳以上の平均収入は年金を含めて月１０万～２０万円未満がもっとも多く３２・９％。
マンホールに対抗？次は「塔カード」だ 名古屋市水道局：朝日新聞デジタル
名古屋市上下水道局は「塔」をあしらったトレーディングカードを９種類作った。４日から市内の店舗などで配る。局が管理する配水塔などを紹介し、事業に親しんでもらうのが狙い。ブームになった「マンホールカード」のような集客効果にも期待する。 図柄には東山給水塔（千種区）や鳴海配水塔（緑区）など局が管理する５施設と、名古屋テレビ塔（中区）、松重閘門（こうもん、中川区）など有名な塔四つを選んだ。建築年や特徴も記載し、塔についての「豆知識」が得られるようになっている。 配る場所は、名古屋の水道水ＰＲに協力する「名水パートナー」に登録した企業や店舗。カードは無料だが、飲食や買い物につなげる狙いもある。 マンホールカードがブームにな…
笹子トンネル事故の損賠訴訟、遺族９人の敗訴が確定：朝日新聞デジタル
中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で２０１２年に１１人が死傷した天井板の崩落事故をめぐり、遺族９人が中日本高速道路（本社・名古屋市）の当時の社長ら４人に計１８００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、遺族の請求を棄却した一、二審判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が、５月３０日付の決定で、遺族の上告を退けた。 訴訟で遺族側は「元社長らには点検や補強工事を指示する義務があったのに怠った」と訴えたが、昨年２月の一審・横浜地裁判決は「元社長らは天井板の構造や点検結果を認識しておらず、事故を予見できなかった」として責任は問えないと判断。二審・東京高裁は、元社長らの謝罪を条件とする和解を勧告したが決裂し、昨年１０月に一審同様、「元社長らはトンネルの点検結果の報告を受ける立場になかった」として、遺族の請求を棄却した。 遺族が中日本高速と子会社に損害賠償を求めた別の訴訟では、横浜地裁が１
所有者不明の土地、公的利用へ新制度着手 道路や公園に：朝日新聞デジタル
政府は、相続登記されないまま所有者が分からなくなっている土地を、公的な事業に利用できるようにする制度づくりに着手した。「資産価値がない」などの理由で放置される不動産が増え、防災や都市計画の妨げになるケースが出てきているためだ。 安倍政権が近くまとめる「骨太の方針」に盛り込む。来年の通常国会への関連法案提出に向け、国土交通省や法務省が具体的な検討を進める。 不動産登記簿に相続登記がされないままの土地について、道路や公園の整備、再開発事業といった公的な目的のためなら、所有権をそのままにして利用できる仕組みをつくる。地方自治体が土地の「利用権」を設定できるようにすることなどを検討する。 道路などができた後に所有者が現れた場合に金銭補償をどうするのか、利用権の期間や公共目的の範囲をどう設定するのか、といった課題についても今後、詰めていく。 行政が、公共事業などを進める…
漫画もスマホで読む時代 「雑誌より知名度が上がる」：朝日新聞デジタル
雑誌からスマホへ――。人気漫画誌を発行する大手出版社がスマートフォン向け漫画アプリへの進出を加速させている。背景には、深刻な雑誌離れがある。多くの作家を抱えていても、アプリでは後発。業界の垣根を越えた競争が始まっている。 小学館のアプリ「マンガワン」は４月、サービス開始から２年５カ月で１千万ダウンロードを突破した。１日平均１３０万人以上がアクセスする。 「雑誌に載せるよりも、知名度が上がる」。マンガワンの和田裕樹副編集長（３９）はその影響力を指摘する。オリジナル作を中心に約６０作を順次、毎日更新する。１日最大８話まで無料で読めるのが売りだ。 一部を無料にしても、単行本の収益が狙える。多くの人に知ってもらう「プロモーション媒体」と位置づける。１４巻までの累計発行部数が１７０万部に達する「モブサイコ１００」などの人気作も出ている。 講談社は４月から１カ月間、アプリの開発会社と技術者を公募。大手
踏切の検知装置、落とし穴 高齢者ら転倒・逃げ遅れ…：朝日新聞デジタル
東京都墨田区の京成押上線押上駅近くの踏切で今月、転倒した男性（９１）が逃げ遅れ、電車にはねられて亡くなった。通行人はおらず、非常ボタンは押されなかった。踏切内の検知装置も作動しなかった。国土交通省によると、毎年１００人前後が踏切で命を落としている。 踏切内で足取られ 事故が起きたのは今月８日午前５時５５分ごろ。踏切のカメラには、近くに住む中嶋清さんが踏切を渡ろうとし、電車にはねられるまでの状況が映っていた。中嶋さんは踏切内で足を取られて転倒。立ち上がろうともがく間に遮断機が下り、電車にはねられた。この間、１分９秒だった。 告別式には親族や友人ら約３０人が集まった。 現場近くで長年、工場を経営していた中嶋さんは妻の和子さんを十数年前に亡くし、工場をたたんで１人で暮らしていた。高齢だが杖は使わず、普段からしっかりした足取りだったという。告別式が営まれた日は友人らと温泉旅行に行く予定だった。 近
国税収入、７年ぶり前年度割れ 法人税収など低迷：朝日新聞デジタル
２０１６年度の国の一般会計の税収額が５５・５兆円程度になり、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来７年ぶりに前年度を下回ることが分かった。昨年の円高や株安を背景に法人税収や所得税収が低迷した。税収の上ぶれ分を景気対策に回し、経済成長と財政再建の両立をめざす経済政策「アベノミクス」は曲がり角を迎えている。 財務省が７月上旬、１６年度の税収額を含む決算見通しの詳細を発表する。 当初、財務省は１６年度の税収について前年度を１・３兆円上回る５７・６兆円と見込んだ。しかし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などによる円高と、それに伴う株安などの影響で企業業績が悪化。法人税収が当初の想定の１２・２兆円を下回る見込みになったことなどから、昨年末にいったん税収見通しを５５・８兆円に下方修正し、１・７兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされた。最終的な決算では、株安による所得税収の減少などでさらに下ぶれし、
元カシオペア向谷さん、「鉄」が高じて…ホームドア考案：朝日新聞デジタル
ＪＲ九州は、筑肥線の九大学研都市駅（福岡市西区）で、新たなホームドアの実証実験を今秋から始める。扉の代わりに左右から伸びる４～５本のバーを組み合わせ、転落を防ぐ仕組みで大幅な軽量化とコスト減につながった。 考案したのは、運転シミュレーターなどを手がける「音楽館」（本社・東京）の向谷実社長（６０）。フュージョンバンド「カシオペア」のキーボード奏者だった向谷さんが、ＪＲ九州の青柳俊彦社長との雑談中に生まれたアイデアが発端だった。完成までの道のりや安全への思いを聞いた。 ――ホームドアを思いついたのは。 アイデアが思い浮かんだのは２０１５年の初め。シミュレーターでお付き合いのあったＪＲ九州の青柳俊彦社長と雑談をしている時に、「ホームドアは全部、立派で重い鉄扉型じゃないとだめなのか」という問いかけがあった。そこで、手の左右の指を交差させ、「こうすればいいんじゃないんですか」と簡易型のアイデアを言っ
「受益者負担」「悪影響」 山岳救助ヘリ、有料化に賛否：朝日新聞デジタル
埼玉県が防災ヘリコプターを使った山岳遭難救助を有料化すると決めた。「山ガール」という言葉まで生まれた登山ブームの一方、遭難は後を絶たない。これから夏山最盛期。有料化は是か非か。 ３月の埼玉県議会。最大会派の自民党県議団が、防災ヘリに関する条例の改正案を提出した。県内の山で遭難し、県の防災ヘリに救助された登山者などから「手数料」を徴収するという内容。料金は燃料実費で、県によると１時間あたり５万円程度という。 「有料化は観光に悪影響」「まずは登山道の整備を」。議会では反対意見が出たが、提案者の県議は「有料化で登山者がより一層周到な準備をし、慎重な行動をとることが期待できる」「登山道はコスト面からどこまで整備すべきか」などと反論。転倒や滑落などの危険が潜む山岳に、自らの意思で赴く登山者の「受益者負担」を強調し、賛成多数で可決された。 改正案提出のきっかけは２０１０年７月の事故だ。同県秩父市の山中
建設現場の仮設トイレ、キレイになり始めた 切実な背景：朝日新聞デジタル
あまり清潔なイメージがない建設現場の仮設トイレ。いま、打って変わってキレイになり始めているという。なぜなのか。 「ここの現場のトイレは、他と全然違うんです」。東京湾岸の埋め立て地域。大手ゼネコン「清水建設」の道路工事現場にある仮設事務所で、同社の小縄桜子さん（３１）が力説した。４０人（うち６人が女性）が働くこの現場の仮設トイレは、同社でも最先端。「なんといっても、男女別なんです」 仮設女子トイレのドアを開けると、芳香剤のバラの香りが漂う。手前の洗面スペースには、ヘルメット置き場のほか、身だしなみをチェックできるように大きな姿見も据え付けられている。奥に並ぶ個室をのぞくと、すべて温水洗浄便座の洋式。中に入れば仮設であることを忘れそうだ。 建設現場では、男女兼用、和式、簡易水洗の仮設トイレが大半だったという。「これまではトイレに行きたくても汚れているのでちゅうちょして、我慢することも多かった。
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「中央で余計なこと言う人がいる」石原経済再生相：朝日新聞デジタル
