『ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回書いた「ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判」に対する、ZOZOのコミュニケーションデザイン室長の田端信太郎氏のツイートです。（※キャプチャ画像とともに「▼」にリンクを貼っています） ▼ どちらが「無知」なのか財務省のデータで検証してみましょう。 下のグラフは財務省による「申告納税者の所得税負担率」です。 上のグラフにあるように、財務省も「株式等の保有が高所得者層に偏っていることや、分離課税となっている金融所得に軽課していること等により、高所得層で所得税の負担率は低下。」と指摘しています。 この財務省のグラフだけでもZOZOの田端信太郎氏の「無知」は証明できているのですが、田端氏は「上場企業の株３％以上持って
ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判 | すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ZOZOの前澤友作社長のツイートです。（※画像キャプチャとともに「▼」にツイートへのリンクを貼っておきます） ▼ 上記のツイートに対する藤田孝典さんのツイートです。 ▼ そして、前澤社長に呼応しての田端信太郎氏（ZOZOのコミュニケーションデザイン室長）のツイートです。 ▼ 私は藤田さんと同じ意見なのですが、その理由を少し具体的に紹介しておきます。 田端氏は課税強化を批判しているわけですが、そもそも富裕層の負担はどうなっているでしょうか？ 見てみましょう。 以下のグラフは所得税の負担率です。年所得が１億円を超えると所得税が軽くなることが分かります。なぜ年所得１億円以上になると所得税が軽くなるかというと、年所得１億円以上の人は株の売買で儲ける比率が高くなることに加えて日本は
『ZOZO田端氏 @tabbata 「前澤社長は最高税率55％」→前澤社長も分離課税で税率２割程度』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」に対する田端氏のツイートです。 世の中全体のことは知らんけど、前澤さんに関しては分離課税じゃないことは明白でしょう。制度をキチンと知っていれば、それは容易に推測できるのに、それを認識して記事書いたとは思えないので「無知ですね」と申したまでです。 「世の中全体」にも、「富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」の「一般論」にも、前澤社長がきっちりあてはまっていることを今回は検証します。 そもそも株式による儲けには、配当と譲渡所得があります。このうち配当については、まず、源泉分離課税で所得税15％、住民税５％の合計20％が課税されます。これは、配当を配るときに
『カルビー松本会長、ZOZO田端氏「高プロ（残業代ゼロ）が残業なくす」という #呪いの言葉の解き方』
上西充子法政大学教授が「逃げ恥」百合さんに学ぼう！「呪いの言葉」に「思考の枠組み」を支配されないための切り返し方（ #呪いの言葉の解き方 ）を拡散する必要があるのではないかと指摘しています。いま問題になっている高度プロフェッショナル制度をめぐる呪いの言葉の一つに「残業代ゼロが残業なくす」というのがあるなと思い、少し検証してみました。 ITmedeiaビジネスオンラインのインタビュー「残業手当はすぐになくしたほうがいい」の中で、カルビーの松本晃会長兼CEOは次のように語っています。 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 とこ
『竹中平蔵パソナ会長「８時間労働なんてあり得ない話」「高プロは残業概念なくなるから残業代払わない」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回の記事「竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」」の続編を、というリクエストがあったので、竹中平蔵パソナ会長の直近の書籍の言説をいくつか見ていきたいと思います。 まず、数日前の6月21日に発行されたばかりの竹中平蔵パソナ会長著『この制御不能な時代を生き抜く経済学』（講談社＋α新書）からです。 私は東大が復活するには民営化するのが手っ取り早いと考えている。 日本の有力大学は膨大な遊休資産を持っている。とくに東京大学や京都大学は不動産を含め、莫大な資産を保有する。しかし、こうした資産の使い道がこれまで限られていた。教育や研究目的以外に使用することができなかったのである。私は各大学が持つ資産をもっと自由に活用させるべき
『麻生財務相「５年前より悪いのは運ない」→賃金も消費も最低、富裕層40人が全世帯の資産の半分を独占』
麻生太郎財務大臣が「５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかった」、「ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから」と発言（4月17日、吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで発言）しています。本当でしょうか？ 政府統計等で検証してみましょう。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の実質賃金の直近データでグラフを作ると以下になります。 上記を見れば一目瞭然、厚労省データでさかのぼれる実質賃金で過去最低です。（※関連→「安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス」） 総務省の「家計調査」の家計消費指数の直近データでグラフを作ると以下になります。 実質賃金が過去最低になっているので当たり前ですが、家計消費も上記にあるようにデータでさかのぼれる36年間で最低にしたのが安倍政権です。（※関連→「史上最悪の消費不況もたらした安
『敗戦直前の日本は国の財政の85％を軍事費に投入＝憲法９条改悪は私たちの暮らしを掘り崩すということ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 憲法施行71周年のきょう（５月３日）、東京では「９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５・３憲法集会」が有明防災公園で開催され６万人が参加しました。メインスピーカーの竹信三恵子さん（ジャーナリスト、和光大学教授）の発言要旨を紹介します。（※文責＝井上伸） どうしてこんなにひどい安倍政権に３割もの支持がいまだにあるのでしょうか？ いろいろな問題がたくさんあると思います。その中で憲法９条の問題について、私たちはもっと幅広く言葉を獲得しなければいけないという課題があると思うのです。 憲法９条にあまり関心がない人の頭の中には、憲法９条と言えば戦争のことだけしかインプットされていません。でも憲法９条というのは、本当はものすごく幅広い裾野を持っているのです。 それは戦争をしていたときの
『子どもの数も割合も過去最少、教育と暮らしの貧困で「結婚・子育て」そのものが困難な日本』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょうはこどもの日。毎年、総務省が子どもの数を発表していますが、2018年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、前年より17万人少ない1,553万人で、1982年から37年連続の減少となり、比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。人口に占める子どもの割合も44年連続の減少で過去最少を更新しています。（※下の２つのグラフは総務省サイトからです） この総務省発表データの中には国際比較もあります。それをグラフにしてみたものが以下です。日本は子どもの割合が主要国最低であることがわかります。 この少子化を最大の課題として昨年「国難突破解散」を行った安倍首相。なんと言っていたのか「こどもの日」に振り返っておきましょう。 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事
『「お店の女性」や「仲間内」ならセクハラＯＫとする福田財務事務次官・麻生財務大臣・安倍首相』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 福田淳一財務事務次官がこのまま財務省という行政の根幹の事務方トップを担い続けることは、さらに行政を歪めて日本をセクハラ容認社会、構造的な女性差別社会へと一層陥れるものになると思います。いま事務次官の人事は内閣人事局が掌握しているので福田事務次官の人事は麻生財務大臣だけでなく安倍首相自身にも直接責任がある問題でもあります。 まず、時系列を見てみましょう。 ◆4月11日 デイリー新潮が「女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」 財務省トップがセクハラ発言」記事を掲載 ◆4月12日 麻生太郎財務大臣は福田財務事務次官に対し「財務省が置かれている状況を考え緊張感を持って対応するよう訓戒を述べた」。福田氏から記事に関する報告を受け「訓戒で十分だと思っている」と強調。追加の調査や処
『自殺した近畿財務局職員Ａさんは安倍政権・財務省による森友公文書改ざんと自分への責任転嫁に絶望した』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『文藝春秋』５月号に、森友公文書改ざん問題にかかわって自殺した近畿財務局職員の父親の手記「息子は改ざんを許せなかった――誰が指示したのか。真相を究明してほしい」が掲載されています。この手記を読んだ全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが感想を書いてくれたので以下紹介します。 『文藝春秋』５月号に「自殺・近畿財務局職員父親の慟哭手記 息子は改ざんを許せなかった――誰が指示したのか。真相を究明してほしい」が掲載されました。 自殺した近畿財務局の職員Ａさんは1962年もしくは63年に（享年55歳）岡山県の会社員の長男として生まれ、決して裕福とはいえない家庭でしたが、本を読むのとスポーツが大好きで元気で明るい子どもに育ったそうです。 Ａさんには弟さんがいて、お父さんは積極性が
『安倍首相が配った「おにぎり」は昭恵氏に注がれた１億円の結晶（谷査恵子氏ら昭恵氏付職員の汗の結晶）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年の総選挙公示日の10月10日、安倍晋三首相が福島市で演説した際、集まった有権者におにぎりを配ったとして、福島県警が公選法違反容疑で宍戸一照福島市議を事情聴取されていたことが各マスコミで報道されています。毎日新聞はそのときに動画も公開しています。（→毎日新聞：「おにぎり、食べてって下さい～！」安倍総理注目の第一声ですから、動画でばっちり撮っていました。） そして、佐藤正久参院議員は、自らツイートで「【安倍総裁、福島市佐原での第一声、おにぎり、お酒、福島の米を通じた復興支援のアピールに感謝】昭恵夫人も田植えから稲刈りまで関与している福島の米「吾妻の輝き」、それを使ったおにぎりを食べ、お酒の宣伝も入れた復興支援にかける思い、佐藤の両親を含む約５００名の聴衆も感動した模様。感
『本省庁の女性職員４人に１人がセクハラ被害、“最強官庁”財務省がセクハラ二次被害を拡散し続ける異常』
国家公務員は憲法第99条において「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と明記されています。国家公務員は国民の基本的人権を守るのが仕事なのに、「官庁の中の官庁」「最強官庁」であり、国民の基本的人権を守るための徴税と再分配機能の要となる財務省の事務方トップである福田淳一事務次官が、人権侵害であるセクハラを恒常的に行っていたことが明らかになり辞任を表明するにいたりました。 しかし、福田氏はテレビ朝日による会見（テレ朝の女性記者がセクハラ会話を録音したデータを新潮社に提供していたことを明らかにした会見）を経ても、「録音は相手が話しているところをとっていないので、全体を見てほしいというのは前から申し上げている。全体を見てもらえればセクハラに該当しないというのはわかるはずです」、（「セクハラで辞任するのではないのか」という質問に対して）「違います。こういう状況になっていて仕事にならないので辞めます」となん
『セクハラ加害者・福田事務次官と一体になってセカンドハラスメントを行う財務省・麻生財務大臣』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 セクハラ被害者がその事実を訴えることで、逆に二次被害を受けることをセカンドハラスメント（セカハラ）と言いますが、今回の福田淳一財務事務次官と財務省、麻生太郎財務大臣の対応はセカンドハラスメントに当たると思います。 前の記事「「お店の女性」や「仲間内」ならセクハラＯＫとする福田財務事務次官・麻生財務大臣・安倍首相」に続き、今回は財務省によるセクハラ被害者に名乗り出ることを求める調査がセカンドハラスメントになるという問題についてです。 いま財務省の調査について批判が巻き起こっていることは東京新聞のツイートでよく分かります。 ▼東京新聞のツイート https://twitter.com/tokyoseijibu/status/986393509161660416 マスコミ報道に
『佐川国税庁長官が辞意表明、労組に佐川氏「満面の笑顔」「（トップの不始末）組織で適切に対応」と回答』
森友学園との国有地取引での財務省の決裁文書が改ざんされた疑惑で国会審議が空転し混乱するなか、佐川宣寿国税庁長官が辞意を表明しました。 これまで、「〈佐川宣寿国税庁長官〉苦情殺到の矢面に立たされている国税庁職員にも謝る姿勢なし」や「〈佐川宣寿国税庁長官〉苦情殺到の国税庁職員に「年明け以降の確定申告で苦労かける」と語るも謝罪なし」という記事の中で、現場の国税庁職員でつくる全国税労働組合の主張を紹介してきました。 確定申告の真っただ中ということもあり、苦情殺到の矢面に立たされている国税庁職員に取っては朗報と言えるでしょうが、「適材適所」とかばってきた安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣、そして安倍内閣の任命責任を逃れることはできません。加えて、森友の国有地売却問題で対応に当たっていた財務省近畿財務局の職員の自殺もあり、財務省の決裁文書の改ざん疑惑についての一刻も早い真相究明も求めれています。 また、こ
『財務省は安倍昭恵氏付職員からの財務省への働きかけ（森友問題の核心）の記録文書を隠している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんと話していて、この期に及んでまだ「安倍晋三首相と昭恵氏の関与がなかった」などと主張する人がいることが信じられませんね、などと言い合っていたら、飯塚さんが「やはり森友問題の核心は『昭恵氏付職員の谷査恵子さんによる財務省への働きかけ』だと思う」ということであらためてその点を飯塚さんが簡単に書いてくれたので以下紹介します。 いま問題になっている森友問題をめぐって、財務省が公表した決裁文書からは、森友学園前理事長の籠池泰典氏と、安倍昭恵氏との関係や一緒に写った写真の存在が削除されていたことがわかっています。 しかし、きょうの国会でも安倍晋三首相は、みずからや夫人の昭恵氏が関与していないことは明らかだと強調しています。
『〈森友文書改ざん、国の行政現場からの告発〉国家公務員は「忖度」で公文書改ざんなどしない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 森友文書改ざんについて、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合の副委員長の飯塚盛康さんによるFacebookでの指摘を紹介します。（※飯塚さんご本人に了解を得た上での転載です） 森友問題での公文書改ざんが麻生太郎財務大臣の言うとおり、昨年の２月の佐川宣寿氏（当時、財務省理財局長）の国会答弁に合わせて財務省理財局の一部の人間によって行われたというのを前提にして考えてみます。 決裁された文書は紙ベースで課の中の書庫と、財務省のコンピュータサーバーにある理財局か課の文書フォルダに保存されているはずです。また、サーバーの個人フォルダにも保存しています。 さらに、全省庁共通の文書管理システムにも保存しなければなりません。 ということで、複数の場所に決裁文書が紙ベースと電子媒体と
『財務省・近畿財務局のノンキャリ職員を自殺に追い込んだ財務省本省と森友優遇政治家』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんと話していて、財務省・近畿財務局の職員が自殺された話になったのですが、飯塚さんが「地方出先機関で働くノンキャリ課長補佐というのは私と同じ役職だったんだ」とのことで、この問題について飯塚さんが書いてくれたので以下紹介します。 3月15日のNHKニュースウォッチ９のトップニュースは、財務省・近畿財務局の職員が「このままでは自分一人の責任にされてしまうなどといった内容が書かれたメモを残して自殺した」というものでした。 自殺したＡさんが働いていた近畿財務局は財務省の地方出先機関で、私が働いていた関東経済産業局も経済産業省の地方出先機関です。 同じ地方出先機関の50代でノンキャリ課長補佐というのも、私と同じ役職なので自
『高プロが「現代の奴隷制」である理由――毎日24時間労働で過労死しても自己責任』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▲高度プロフェッショナル制度は「現代の奴隷制」と告発する伊藤圭一さん エキタスが3月17日、「新宿アルタ前大街宣～ #高度プロフェッショナル制度 もやめろ！！～」（ #0317アルタ前 ）を実施しました。この街宣で、「わたしの仕事８時間プロジェクト」の伊藤圭一さん（全労連雇用・労働法制局長）が訴えました。その訴えの要旨を紹介します。（※訴えの要旨に伊藤さん本人が加筆修正したものです） いま森友文書の改ざんなど官邸によって事実がねじ曲げられ、だまされ続けてきたことに対し国民の怒りが沸騰しています。「働き方改革」も同じこと。安倍政権は「労働者のために」と言って、労働者の権利、人間らしい働き方を守るための岩盤とも言うべき労働基準法に大穴を開けようとしています。安倍首相の握るドリ
『NHK記者過労死遺族・佐戸恵美子さん「同じ苦しみ二度と現れない制度を」 #0317アルタ前』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▲「私たちと同じ苦しみ二度と現れない制度つくって」と訴える佐戸恵美子さん＝3月17日、アルタ前 エキタスが昨日（3月17日）、「新宿アルタ前大街宣～ #高度プロフェッショナル制度 もやめろ！！～」（ #0317アルタ前 ）を実施しました。この取り組みの中で、31歳で過労死された佐戸未和さん（NHK記者）の母親の佐戸恵美子さん（東京過労死を考える家族の会）が訴えました。その訴えの要旨を紹介します。（※文責＝井上伸） 若いみなさん、これから日本を背負っていくみなさん、かけがえのないわが子を過労死で亡くした母親の心からの悲痛な叫びに、しばし耳をかたむけてください。そして生き抜いてください。 昨年10月に、報道記者をしていた佐戸未和の過労死の事実が公表されました。最愛の娘を失い、
『〈佐川氏証人喚問〉昭恵氏付職員は財務省に電話しただけというウソと部下の命もないがしろにする佐川氏』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日（3月27日）の佐川宣寿氏（前財務省理財局長）の森友問題に関する証人喚問について、経済産業省の仲間でつくる全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんが感想を書いてくれたので以下紹介します。 3月27日の佐川氏の証人喚問を聞いていて思ったことを書いてみたいと思います。 森友決裁文書の改ざんについては刑事訴追を受けるので答弁は差し支えると答えることは、想定していたことなので、そんなものだろうという感想しかありません。 部下の命よりも自分の身が可愛い自己中心的な佐川氏 改ざんの責任は自分にあると言いつつ、公明党竹内議員が近畿財務局の職員が自分一人の責任にされてしまうという遺書を残して自殺した件について質問しても、通り一遍のお悔やみを言った後に、経緯について承知していないので何
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