エネルギー教育用の見本キットか エネ庁配布の教材に酷似 沖縄で発見の「核燃料棒」と表記された物体 - 琉球新報デジタル
宮古島署に保管されている「ウランペレット（核燃料棒）」と表記されたラベルが付いた物体 沖縄県宮古島市伊良部で「ウランペレット（核燃料棒）」と表記された物体が見つかった件で、経済産業省資源エネルギー庁は１９日、同庁が全国の学校に配布したエネルギー教育用の教材キットの可能性があるとの認識を示した。琉球新報の取材に答えた。 資源エネルギー庁によると、今回見つかった物体と酷似したものを含む「燃料見本キット」を全国の小中高校に過去、配布したとしている。同庁の担当者は「本庁が配ったものの可能性がある。現物に似せたフェイクのもので、教育現場で活用してもらうためのものだった」と述べた。数年前、学校側から教材キットを廃棄処分にしてもいいかとの問い合わせがあったという。 【琉球新報電子版】
パラシュート降下訓練で小学５年生の女児が死亡した事件を知っていますか？ - 琉球新報デジタル
隆子ちゃん圧殺事件の展示を見る来館者＝14日、読谷村座喜味のユンタンザミュージアム 【読谷】怒りと悲しみの連鎖を断ち切りたい―。沖縄県読谷村座喜味のユンタンザミュージアムでは、慰霊の日に合わせた特別展「隆子ちゃん圧殺事件―パラシュート演習阻止の闘い、飛行場用地返還へ―」を開催している。1965年6月11日、当時小学5年生だった棚原隆子ちゃんが米軍のパラシュート降下訓練でトレーラーの下敷きとなり亡くなった事件を軸に、戦後、村ぐるみで取り組んだ同村の基地返還運動などを振り返る。25日まで。 1979年に村楚辺の新興住宅に落下したパラシュートの実物も 土地の大部分を接収され、米軍基地あるが故の事件や事故に苦しめられてきた村の困難と、村民が総決起し読谷補助飛行場の返還を勝ち取った闘いの歴史を村内外に広く伝えようと、村教育委員会が企画した。隆子ちゃん事件の詳細や村民大会の様子などを当時の新聞記事や村
「無知を恥じている」 樹木希林さんが生前、沖縄について語ったこと - 琉球新報デジタル
島袋文子さん（左）の話に耳を傾ける樹木希林さん＝２０１５年７月、名護市辺野古 １５日に死去した俳優の樹木希林さん（享年７５歳）は２０１５年７月、ドキュメンタリー番組の撮影で名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、新基地建設に反対する市民らと交流した。 辺野古在住の島袋文子さんの隣に座り、新基地建設をめぐる沖縄の現状について聞いた樹木さん。「俳優仲間に辺野古のことを伝える」と話したという。 １６年３月には普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設をテーマにした映画「人魚に会える日。」（仲村颯悟監督）の東京公開に合わせたイベントで仲村監督と対談した。「大変な思いをしている沖縄を自分が語れるか…。内地だと皮膚感覚で問題を感じられない。無知を恥じているんですよ。中に入ってみると、相当な苦しみがあるんですよね」と率直な気持ちを吐露していた。 【関連記事】 ▼「ネット右翼でした」 沖
投票所内での撮影禁止求め弁護士が要請 知事選期日前投票 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。
チビチリガマが破壊 内部荒らされる 遺骨や遺物、折り鶴も 遺族「ひどすぎる」 - 琉球新報デジタル
荒らされたチビチリガマに眠る、鎮魂に祈りを捧げる知花安友波平自治会長＝１２日午後２時半ごろ、読谷村 【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。 ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。 遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」
なぜ賃金が全国一低い？ 最低賃金の低さが低賃金を固定している側面も 【貧困雇用 沖縄経済を読み解く（７）】 - 琉球新報
２０１５年の年間現金給与総額（事業所規模５人以上）は全国平均が３１万３８０１円であるのに対し、沖縄は２４万１２１２円で全国最低なのは事実です（事業所規模３０人以上でも同様に全国最低となります）。 しかし前回見た通り、沖縄の労働分配率は法人企業ではほぼ平均、個人企業も含めると、どのような算出方法によっても全国平均を上回っていることから、労働分配率の低さが低賃金の大きな要因ではなさそうです。 では、なぜ沖縄は賃金が全国一低いのでしょうか？ もちろんさまざまな要因があり、単純化して言えるものではありません。沖縄は、前回示した個人企業も含めた労働分配率のうち、生産活動に携わった人の居住地に着目した（県民概念）県民所得を分母の要素とした算出式（１）（注１）より、県内地域で生産されたものに着目した（県内概念）県内総生産を分母の要素とした算出式（３）（注２）の方が労働分配率が低くなり、その下落率がマイナ
オスプレイ墜落 名護東沿岸、夜間訓練中 乗員５人、２人けが - 琉球新報デジタル
名護市安部のリーフに墜落した米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日午前１時３５分ごろ（友寄開撮影） 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１３日午後１０時ごろ、名護市安部の沿岸の浅瀬へ墜落した。機体は折れ、大破している。在沖米海兵隊によると、嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリが乗組員５人を救助し、海軍病院に搬送した。２人はけがをしたとの情報がある。 オスプレイは２０１２年１０月、地元の反対にもかかわらず配備を強行した。翁長雄志知事はオスプレイ配備撤回を求めており、県内での墜落事故に県民の反発がさらに強まるのは必至だ。 【琉球新報電子版】 英文へ→US Marine MV-22 Osprey crashes off east coast of Nago, 2 of 5 crewmembers hurt
「ことさら人権問題と考えることではない」 鶴保沖縄相、機動隊の差別発言で見解 - 琉球新報デジタル
鶴保庸介担当相 鶴保庸介沖縄担当相は２１日の記者会見で、大阪府警の機動隊員が市民に対して「土人」「シナ人」などと発言した問題について「ことさら我々がこれは人権問題だと考えることではなく」と述べ、人権問題に当たらないとの認識を示した。 鶴保氏は「人権問題だと捉えるのは言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思う。県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかりと襟を正していかないといけない」とした上で、「果たして県民感情を損ねているかどうかにしっかり虚心坦懐、見ていかないといけない」とも述べた。 その後、記者から改めて県民感情について問われ「言論の自由、社会の自由が著しく損ねられるという論争に今もなっている。今のタイミングで『間違っている』『正しい』ということでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べた。 一方、松本純国家公安委員長は同日の衆院内閣委員会で
事実確認し知事から言及を 「土人」発言で安慶田副知事 - 琉球新報
ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」と発言したことに「県としても対応したい」と事実確認の意向を示す安慶田光男副知事＝１９日午後、県庁 米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、工事に反対する市民に対して機動隊員が「土人」と発言した問題で、安慶田光男副知事は１９日午後、県庁で記者団に「事実確認中だ。県としても対応したい」と述べた。安慶田氏は発言について「事実だとすれば、ただですら、今も県外から来た機動隊は帰れという声が上がっている。その中でこのようなことがあれば、いいことではない」とした。 現段階で県として発言の事実は正式に確認していないとした一方「知事にも相談してコメントしたい。警察にも連絡を取る」と述べた。 一方、県幹部は同日、発言について「県民に対する差別意識があるのか。蔑視発言の背景が怖い。偏った人たちの考えをそのまま受けているのか。公務中、公務外を問わず、
脱車依存の暮らしを 那覇市でカーフリーデー - 琉球新報
電動立ち乗り二輪車の乗車体験会に参加する市民ら＝１８日午後２時ごろ、那覇市のてんぶす前広場 交通渋滞の激しい那覇市で、車に頼りすぎない生活への転換を考える「なはモビリティウイーク＆カーフリーデー」（同実行委員会主催）が１６日～２２日の期間で実施されている。１８日午後１時からは那覇市のてんぶす前広場で体験型の催しが開かれ、来場者らが自転車や徒歩でのまち巡りなどを通し、車に頼りすぎない生活の大切さについて考えた。この催しは今年で１０周年を迎えた。 会場では警察官による自転車の安全な乗り方教室のほか、バリアフリー体験教室、電動立ち乗り二輪車の乗車コーナーなどが設けられ、子どもから大人までが体験を通して「車に頼らない生活」の魅力を味わうことができる。 また、歩いたり公共交通を利用することで生活習慣病のリスクが回避できることを広く知ってもらことを目的に、介護予防でちゃーがんじゅうコーナーも設けられ、
「飼い犬捨てないで」 国頭に野犬の群れ数十匹 人追い、クイナ殺す - 琉球新報デジタル
６月、国頭村内を徘徊する野犬の群れ（読者提供） 【国頭】国頭村楚洲と安田周辺で野犬が数十匹群れをなして集落周辺を徘徊（はいかい）しており、両区長は役場に対策を求めている。集落では飼い犬がかみ殺されたり、住民や観光客が襲われそうになったりする被害のほか、やんばるにのみ生息するヤンバルクイナなどの希少生物がかみ殺される事例が報告されている。野生動物を保護し、治療する活動を続けているＮＰＯ法人どうぶつたちの病院沖縄の長嶺隆理事長は「野犬による被害は犬を捨てに来る県民がつくっている。非常に危険な状況で、至急対策をすべきだ」と警鐘を鳴らしている。 ６月ごろから両地区の住民から村に苦情が寄せられていた。関係者によると、集落で２歳の子どもと２０代の母親が数匹の野犬に襲われそうになったり、屋外にいた飼い犬がかまれて後遺症が残ったりする被害が相次いだ。被害に遭いかけた女性は「怖くて外も歩けない。山奥だから野
＜社説＞生活保護と進学 政府が貧困脱出を阻むの愚 - 琉球新報デジタル
実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、今秋の参院内閣委員会で明らかになった。 親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」を断ち切るどころの話ではない。貧困から脱出する道に政府が立ちはだかってどうするのか。 政府は速やかに運用を改善すべきだ。進学容認にとどまらず、奨学金を全面支給するなど、むしろ進学を奨励する方向へ抜本的に改めるべきだ。 かつては大学どころか高校への進学すら認めない時期もあったが、１９７０年度からは認めるようになった。背景には進学率の変化がある。５３年度まで５割を割り込んでいた高校進学率は高度成長期に急上昇し、７０年度には８割、７４年度には９割を超えた。運用改善はその傾向を反映した。 今、大学・短大の進学率は５４・６％、専門学校は１６・６％（１５年度学校基本調査速報値）、計７１％余に達する。「高卒で就職
座間味「集団自決」から７０年 迫る米兵、山さまよう - 琉球新報デジタル
慶留間島内の直筆の地図で、自身の逃げた道のりを示す中村茂さん＝２３日、那覇市真嘉比 海岸線を覆うように連なり、島に近づく米軍艦。座間味村慶留間の集落近くの防空壕に祖母、２人の姉と共に隠れていた中村茂さん（８５）＝当時１５歳＝は１９４５年３月２６日朝、海上の異様な光景に息をのんだ。戦車揚陸艦の前方が開き、中から海上に出た水陸両用戦車が次々と上陸し始めた。 中村さんと家族が山へ避難し、ウンザガーラ横の壕に逃げ込むと、すでに多くの住民がいた。壕に身を隠したが、米兵がすぐ近くまで迫っていた。再び山に逃げ込んだが、祖母のウトさん、六つ上の姉・八重子さんを見失った。中村さんは三つ上の姉・照子さんや住民らと山をさまよい、山頂のサーバルで横穴を見つけた。入り口には首を絞め合った３、４人の死体が横たわり、顔はぱんぱんに腫れていた。「集団自決」（強制集団死）が起きていた。「私たちも早く死なないと」。住民らはふ
辺野古動画流出 在沖海兵隊幹部を処分 - 琉球新報デジタル
エルドリッジ氏 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ基地内の監視カメラから撮影したとみられる映像の流出に関与したとして、在沖米海兵隊が政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏を処分していたことが１９日までに分かった。 事実上の解任処分とみられる。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は現時点で処分対象者の肩書や氏名などを一切公表していないが、琉球新報の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公開された。関係者は処分した」と説明している。 エルドリッジ氏は現在休暇中で、政務外交部には出勤していない。琉球新報は同氏の電子メールのアドレス宛てに処分に関する質問を送信しているが、１９日現在、本人からの返信はない。 流出した映像は２月２２日、米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして沖縄平和運動センターの山城博治議長らが日本人警備員に拘束される様子が映っている基地内監視カメラから撮影したものとみられる
米軍から動画流出 山城議長逮捕時の基地内映像 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が２月２２日、刑事特別法違反容疑で逮捕されたことについて、拘束されるまでの一連の動画が投稿サイトに公開されている。動画について米海兵隊報道部は１４日、本紙の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公表された」と回答し、動画が米軍から流出していたことを認めた。 動画を投稿した男性（５１）は、山城議長や本紙記者らが米軍との境界の黄色い線を越えている点を問題視しており、「真実を明らかにするために公開した。入手先については話すことはない。出どころを問題にするのは、違法行為の有無をうやむやにする論点のすり替えだ」と指摘している。 動画はキャンプ・シュワブ内ゲート近くの高い角度から撮影されており監視カメラの映像とみられるが、米軍は監視カメラの映像かどうかまでは言及しておらず、どのような経路で誰が流出
怖かったニャ～ 車体隙間に子猫 国道で救出劇 - 琉球新報デジタル
車の往来の激しい浦添市の国道５８号勢理客交差点で１１日午前１０時５０分ごろ、信号待ちをしていたミニバンの下に体長２０センチほどの子猫が入り込み、周囲の人や消防隊に無事救出される一幕があった。 ミニバンを運転していた赤嶺秀夫さん（５８）＝豊見城市＝は「何かのご縁。招き猫になってくれるかも」と、子猫を笑顔で引き取った。 赤嶺さんが同交差点で信号待ちをしていたところ、子猫が車のタイヤの前に座り込んでいるのを発見。信号が変わり、赤嶺さんが車を発進させようとしたところ、隣のトラックの運転手が飛び降り、赤嶺さんに知らせた。ミニバンは子猫に触れるか触れないかのところで停車。赤嶺さんたちがのぞき込むと、子猫はタイヤ裏に逃げ込んだ。 交通量の多い交差点の真ん中だが、そのまま車を動かせばネコを巻き込んでしまう。周囲の人が通報し、浦添消防の消防車が到着した。 消防隊員が確認すると、子猫は車体下部の部品の隙間に入
ヤンバルクイナ仲良く寝支度 国頭村 - 琉球新報デジタル
樹上で休む、つがいとみられるヤンバルクイナ＝９日午後９時４３分、国頭村（石井恭子撮影） 国頭村で９日夜、絶滅危惧種のヤンバルクイナ２羽が樹上で休む姿が確認できた。眠るため、ハブなどの天敵を避けて木に登ったつがいとみられる。片方の個体には、希少種保全の調査を行う山階鳥類研究所がヤンバルクイナの行動範囲や寿命などを調べるために付けた足環が確認できた。 同日は満月が最も地球に近づき普段より大きく見える現象「スーパームーン」が各地で見られた。月明かりの下、２羽はやがて眠ろうとしているようだった。 イタジイや松などの木々が生い茂る森からは、別のヤンバルクイナが「キョキョキョキョキョキョー」と鳴く声が断続的に響き、にぎやかに重なり合った。環境省の山本以智人自然保護官によると、互いに縄張りを主張していると考えられる。 ５月から７月の繁殖期を終え、９月は幼鳥が親とほぼ同じ大きさの成鳥に育ち、つがいは子育て
辺野古「殺人鉄板」 直ちに撤去し人命守れ - 琉球新報デジタル
国策に抵抗する者は負傷しても、死んでも構わないというのか。県民の生命を差し置いても普天間飛行場の辺野古移設を強行しようとする政府の手法に怒りを覚える。 沖縄防衛局がキャンプ・シュワブのゲート前に三角形の突起が並んだ鉄板を設置した。移設に反対し、座り込みを続ける市民らは抗議行動の排除を狙ったものだとして反発している。 防衛局はゲートに出入りする工事車両の「泥落とし」だと説明している。この説明を真に受ける県民はほとんどいないであろう。 「泥落とし」が目的ならば、ゲートの内側に鉄板を据えればよいではないか。工事現場でタイヤや車体に付いた泥はその現場の出口で洗い流せば済む話だ。舗装された国道を長く通行してきて、ゲートに入る車両に多量の泥が付着するとは思えない。防衛局の説明は矛盾している。市民が指摘するように抗議行動の抑止が目的であることは明らかだ。 市民と警察官のもみ合いが連日起きているゲート前に
徘徊事故高裁判決 家族に責任を押し付けるな - 琉球新報デジタル
認知症の高齢者を抱える家族にとっては酷な判決であり、理不尽の極みだろう。 徘徊（はいかい）症状がある認知症の９１歳の男性がＪＲ東海の電車にはねられ、死亡した事故をめぐり、ＪＲ側が遺族に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は男性の妻（９１）の責任を認定し、３５９万円の支払いを命じた。 昨年８月の一審判決は、男性の妻と長男（６３）が「見守りを怠った」として、ＪＲ側の請求通り７２０万円の支払いを命じていた。高裁判決は「ＪＲ側の駅利用客への監視が十分で、ホームのフェンス扉が施錠されていれば事故を防げたと推認される」などとして減額した。 妻の責任だけに変更したとはいえ、家族に責任を課す司法判断の本質は何も変わっていない。認知症患者の介護に当たる家族の実態を理解せず、高齢化社会が直面する問題に正面から向き合おうとしない判決だと指摘せざるを得ない。 事故は２００７年１２月に発生。認知症で「要介護４
被爆から５６年後も白血病リスク ２倍、放影研が調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 被爆から５６年後も白血病リスク ２倍、放影研が調査2013年7月4日 Tweet 放射線影響研究所（放影研、広島市・長崎市）は４日、広島と長崎の被爆者の健康を追跡調査した結果、被爆から５６年後の２００１年時点でも、被爆していない人に比べて白血病にかかるリスクが約２倍残ることが判明したと発表した。 調査は１９５０〜０１年に被爆者約９万４千人を追跡調査、１２１５人に白血病やリンパ腫などの悪性血液疾患が見られた。これを統計的に処理し、うち９４人を「放射線被ばくと関連して発症した」と推定した。その数値を使い、被爆者の血液疾患にかかりやすくなる危険性を分析した。 （共同通信） 次の記事:自民、ＴＢＳ取材拒否 報道内容に抗議>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
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