東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

千葉県内の県立高校を受験した障害のある男性が、定員割れをしているのに不合格になったのは障害を理由にしたもので教育を受ける権利の侵害にあたるとして、20日千葉県弁護士会に人権救済を求める申し立てを行いました。 千葉県弁護士会に申し立てを行ったのは、県内に住むダウン症の15歳の男性と支援する団体です。 申し立てによりますと、ことし2月から3月にかけて追加募集も含めて県内の3つの県立高校を受験し、いずれも定員割れにもかかわらず不合格となったのは、障害を理由にしたもので教育を受ける権利の侵害にあたると訴えています。 学校側からは不合格の理由として「点数が取れていない」とか「学ぶ意欲が足りない」と説明があったとしています。 会見で男性は「高校生になりたいです。新しい友達と仲よくしたいです」などと訴え、母親は「学校に行けず、友達を大切に思う気持ちや集中力や体力を失い、取り返せないのではないかと不安が続

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と22日、統合し、都内では記念のイベントが開かれました。 この中で新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、「Tポイントの誕生から20年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなVポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。 Tポイントは2003年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。 ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高める中、利用実績の拡大が課題となっていました。 一方、従来のVポイントはクレジットカードの利用

茨城県つくば市が配布していたマンホールのふたを紹介するカードについて、記載されているＱＲコードを読み込むと市とは関係のないウェブサイトにアクセスされることがわかり、市はカードの配布を中止し、リンク先にアクセスしないよう注意を呼びかけています。 つくば市は、マンホールのふたを通じて下水道に関心を持ってもらおうと２０１６年８月から「マンホールカード」を配布し、２０１７年度からは英語版も配布しています。 カードにはＱＲコードが記載されていて、スマートフォンなどで読み込むと、以前は市をＰＲするウェブサイトにアクセスできるようになっていました。 ところが今月になってＱＲコードを読み込んだ職員が、市とは関係の無い「カジノ」について触れたウェブサイトにアクセスされることに気づいたということです。 市によりますと、もともとの市をＰＲするウェブサイトは２０１８年３月に運用を終了しましたが、その後、２０２１年

法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」として取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」と判断して上告を退ける判決を言い渡しました。全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があります。 兵庫県の年金受給者95人は、法律の改正によって年金の支給額が2013年以降、段階的に引き下げられたことについて「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して国の決定の取り消しなどを求めていました。 1審と2審は「法改正の目的や手段は不合理ではない」などとして訴えを退けていました。 この裁判について最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は15日の判決で「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘しました。 その上で「

「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、1日はノミネートされた30のことばからことしのトップテンが発表されました。 トップテンには、同じ野球に関連したことばとして ▽WBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでヌートバー選手がこしょうひきを回す動きを模した「ペッパーミル・パフォーマンス」、 ▽夏の甲子園やJリーグなどでコロナ禍から解禁された「4年ぶり／声出し応援」が入っています。 また、▽世界的な暑さや森林火災を受けた「地球沸騰化」。 ▽SNSなどで募集されて犯罪に加担する「闇バイト」。 ▽相次ぐクマの被害に関連した「OSO18／アーバンベア」。 ▽「生成AI」。 ▽ユニークなダンスが話題の4人組ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ／首振りダンス」。 ▽インターネットなどで将棋の対局を観戦して楽しむ「観る将」。

東海大学の教職員などで作る組合がベースアップを求めて、神奈川県平塚市内のキャンパスでの授業を15分間取りやめる、ストライキを行う方針を固めたことが分かりました。 東海大学の教職員や大学病院の職員などで作る組合によりますと、確認できるだけで11年前からベースアップがなく、専任教員や職員については10％以上、非常勤の教員については15％のベースアップを求めています。 しかし、大学側が応じないため、来月6日、非常勤の教員2人が平塚市のキャンパスで、授業のうち15分間を取りやめるストライキを行うということです。 日本私立大学教職員組合連合によりますと、賃金をめぐってストライキが行われるのは珍しいということです。 東海大学教職員労働組合は「従業員の賃金が長年上がらないことは、回り回って大学にも学生にもよくないことだ。学生には迷惑をかけるが、賃金について不当な扱いを受けているのに、これ以上沈黙すること

フランス外務省は17日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関連しこれまでにフランス人21人が死亡し、11人が行方不明となっていると発表しました。 行方不明となっている人の中には、ハマスに連れ去られて人質になった可能性がある人もいるということで、フランス政府は解放に向けて全力を尽くすとしています。 フランスのマクロン大統領は17日、訪問先のアルバニアで行った記者会見で、イスラエル・パレスチナ情勢に関連し、近く中東地域を訪れる方向で調整を進めていることを明らかにしました。 この中で、マクロン大統領は「現時点では多くを語ることはできないが、　人質の解放を目指して活発な交渉を行っている」と述べ、イスラム組織ハマスに拘束されたフランス人などの解放に向けて、関係国などと協議していると明らかにしました。 その上で「情勢の悪化を防ぐことや人道問題に関する具体的な合意が得られれば、私は、その地域を

小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

札幌市内で新型コロナウイルスに感染したおよそ１５万８０００人のデータを分析したところ、ワクチンの接種回数が多い人は、鼻水やせきなどの上気道症状が出やすく、発熱やけん怠感など全身症状は出にくいことが北海道大学などの研究チームの分析でわかりました。 北海道大学大学院医学研究院の中久保祥助教などの研究チームは、去年９月末までのおよそ半年間に新型コロナに感染して札幌市のデータに登録された１５万７８６１人の感染時の１２の症状の有無やワクチンの接種回数などを分析しました。 その結果、ワクチンを３回以上接種した人は２回以下の人と比べて、▼鼻水の症状が１.８倍、▼せきが１.５倍、▼のどの痛みが１.３倍と上気道の症状が起きやすいことが分かりました。 一方、２回以下の人は３回以上の人と比べて▼食欲不振が２.５倍、▼３８度以上の発熱が２倍、▼けん怠感が１.７倍と全身症状が起きやすいことも分かりました。 研究チー

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連の十倉会長は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。 ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントのCMを取りやめたり、新たに契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。 これについて、経団連の十倉会長は、19日の記者会見で「大前提として人格侵害は断じて許されるものではない。人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思う」と述べました。 その一方で十倉会長は「タレントの人たちは、ある意味、被害者であって加害者ではなく、日々、研さんを積んできた機会を長きにわ

マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ

先月、東京 目黒区の自宅で両親とともに倒れているのが見つかった歌舞伎俳優の市川猿之助 容疑者について警視庁が、死亡した両親のうち母親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の疑いで逮捕状を取りました。このあと逮捕し、事件に至ったいきさつについて本格的に捜査を進める方針です。 警視庁が逮捕状を取ったのは、歌舞伎俳優の市川猿之助、本名・喜熨斗孝彦容疑者（47）です。 先月18日、東京 目黒区の自宅で、父親の市川段四郎さん（76）と75歳の母親とともに倒れているのが見つかり、両親は死亡が確認されました。 両親は2階のリビングで布団がかけられた状態であおむけに倒れていて、警視庁の調べで、前日以降に向精神薬中毒で死亡した疑いがあることが分かりました。 容疑者は当初、警視庁に対し「3人で、死んで生まれ変わろうと話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の説明をしていて、警視庁は都内の病院に入院した本人から事

新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経

物流業界でトラックドライバーの人手不足の深刻化が懸念されているいわゆる「2024年問題」への対応の一環として、消費者庁はネット通販などで広がっている送料無料表示の見直しのための検討を始めました。 物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるため人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて「2024年問題」と呼ばれています。 一方、ネット通販などでは「送料無料」の表示が広がっていて、物流業界からは配送にはコストがかからないという誤解を消費者に与え、荷主との適正な料金交渉を難しくしているなどと見直しを求める声があがっていました。 こうしたことから消費者庁は、無料表示の見直しを検討するための意見交換会を23日初めて開き、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長から運送業界の現状などを聞きました。 馬渡副会長は、「『送料無料』という表現はやめてもらいたい。このままでは物

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経営が行き詰まった山梨県甲府市にある老舗ホテルの事業を、菓子メーカー「シャトレーゼ」の持ち株会社が取得して再建を目指すことになりました。 これは31日、「シャトレーゼホールディングス」が発表しました。 それによりますと、「シャトレーゼホールディングス」は甲府市中心部にある「ホテル談露館」の運営会社が設立した別会社のすべての株式を6月1日付けで取得します。 株式の取得にかかった金額は非公表としています。 「ホテル談露館」は明治20年創業の老舗ホテルで、宿泊のほか宴会や結婚式場の運営などを手がけてきましたが、新型コロナの影響で業績が悪化し、経営が行き詰まっていました。 ホテルの名称は「シャトレーゼホテル 談露館」に変更し、「シャトレーゼホールディングス」が完全子会社化して経営再建を目指すということです。 パートやアルバイトを含む従業員およそ50人は、引き