高木浩光＠自宅の日記 - DPI行動ターゲティング広告の実施に対するパブリックコメント提出意見
■ DPI行動ターゲティング広告の実施に対するパブリックコメント提出意見 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済, 朝日新聞, 2010年5月30日 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ネット・ウイルス - デジタル, 朝日新聞, 2010年5月30日 この記事が今日の朝日新聞朝刊1面に出ている。紙の方の記事では「行動ターゲティング広告」と「米英では頓挫」のキーワード解説が載っている。 これは、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言」のことだろう。「ライフログ活用サービスに関する検討について」の中に「ディープ・パケット・インスペクション技術を活用した行動ターゲティング広告について」という節がある。（電気通信事業者の取扱中に係る通信の傍受のことを指して「ライフログ」を呼ぶのには強い違和感がある
成長戦略が何もないのが一番の成長戦略 : 金融日記
民主党政権は「成長戦略」がないと様々な経済評論家から批判されていました。 それで民主党政権はそういった批判に答える形で「エコ」とか「海外インフラ」とか「介護」とかいろいろ成長戦略を出してきました。 しかし、僕にいわせてもらえば、これらの成長戦略は民主党の意図とは裏腹に日本経済の成長を阻むことになるでしょう。 なぜ政府が実施するこれらの成長戦略がダメなのでしょうか？ 理由はみっつほどあります。 ひとつ目は政府が成長産業を見ぬくことはできないという単純な事実です。 金融市場では投資のプロが次の成長産業を見極めようとしのぎを削っています。 だから本当にこの産業は成長すると市場が思えば、わざわざ政府が投資しなくても民間の資金が自然と流れ込んでくるわけです。 よって市場のコンセンサスの裏をかいて、政府が成長産業を見ぬくことができなければ意味がないのですが、そんなことを政府に期待するのは無理でしょう。
高木浩光＠自宅の日記 - 「VeriSignシール」という幻想
■ 「VeriSignシール」という幻想 オレオレ証明書ではないSSLサーバ証明書は、2つの独立した機能を果たしていると言える。1つ目は、SSLプロトコルによるサーバとクライアント間の暗号化通信のために不可欠な役割であり、2つ目は当該サイト運営者の実在証明の機能である。ただし、今日では、後者を含まない、前者だけのサーバ証明書もある。 後者の実在証明は、かつては認証局サービスを提供する各事業者がそれぞれの独自の基準で、サイト運営者の実在性を確認、認証していたが、それでは利用者にわかりにくいことから、認証の際の実在性確認の方法が標準化され、誕生したのがEV SSLであった。 その結果、VeriSignなど、古くから実在証明に力を入れていた認証局サービスでは、EVのものとEVでない実在証明付きサーバ証明書の2種類が存在することとなった。VeriSignでは、EV証明書の提供開始後も、EVでない実
ドラッカー流セルフマネジメント法 ：投資十八番
ドラッカーはいいます。一流の仕事をするには、まず自己の強みを知ること。そして、仕事の仕方を知り、学び方を知る。価値観を知る。自己を知ることで、得るべき所がわかり、なすべき貢献が明確になる、と。 これは、エッセンスが凝縮されたドラッカー論文集で紹介したHBR6月号に掲載されていた1999年発表の論文「自己探求の時代」の要約です。もう少し詳しく紹介してみましょう。 自己の強みは何かを知る 自己の強みを知るには、フィードバック分析しかない。すなわち、なすべきことを決めたり、始めたりしたならば、具体的に書き留めて置くのである。そして、九ヶ月後、一年後に、その期待と実際の結果を照らし合わせなければならない。私自身、これを五〇年続けており、そのたびに驚いている。 自己について知るうえで、最も重要なのは強みを知ることだとドラッカーはいいます。強みを知るには、自分が行ってきた実績や行えなかったことを記
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ネット・ウイルス - デジタル
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
楽天、インドネシアにおいてEC事業に参入:ニュース - CNET Japan
楽天は5月26日、インドネシアの複合メディア企業であるPT Global Mediacomと合弁企業を設立し、インドネシア国内においてインターネットショッピングモール事業を展開すると発表した。 出資比率は、楽天が51％、Global Mediacomが49％。2010年後半にも合弁企業を設立し、サービスを立ち上げる。合弁企業やサービスの名称は未定。代表には楽天から社員を派遣する予定。 Global Mediacomは、インドネシアの全国ネット放送局や有料放送テレビ局において、インドネシア最大のマーケットシェアを有している。また、新聞2紙、ラジオ局、ニュースポータルサイトなど、複数のメディア事業を展開している。 楽天では、自社で培ってきたノウハウと、Global Mediacomの知名度とマーケティング力を組み合わせ、インドネシアでのインターネットショッピングモールを共同で構築するとしている
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