Part5 SOAP，WSDL，REST――Web APIの基礎技術を学ぶ：ITpro
Web API（WebサービスAPI）をプログラミングで活用するにあたって，ぜひ知っておきたい基礎技術が三つあります。古典的な技術の代表としてSOAPとWSDL，そして昨今急速に普及してきたRESTです。ごく単純に言ってしまうと，前者は「高機能で複雑」，後者は「シンプルで簡単に利用可能」と区別できるでしょう。現時点では，そのシンプルさが多くの開発者に受け入れられたおかげか，REST方式が（先達である）SOAP方式を圧倒しているように見えます＊1。 もっとも，だからといってRESTがSOAPよりも優れていると結論付けるのは早計でしょう。昨今では，SOA（Service Oriented Architecture）という言葉に代表されるように，大規模なシステムを「サービス」という単位で構成し，互いに連携し合う設計手法が注目されています。特に，SOAを実現する具体的な基盤技術として注目されている
みずほ銀障害に見る、人災と人為ミスの違い
みずほ銀行が3月に引き起こした大規模システム障害は、東日本大震災の義援金が引き起こした「天災」ではなく、明らかに「人災」だ。しかもシステム障害の原因は、現場の担当者の不手際といった人為ミスにあるのではなく、経営陣のITガバナンスの欠如にある。同行が5月に発表した調査報告書（pdf）が、そのことをはっきりと物語っている。 日経コンピュータでは6月9日号で、みずほ銀行が第三者委員会「システム障害特別調査委員会」に依頼して作成した調査報告書を独自に読み解き、分析した。その結果、みずほ銀行のシステム障害は、30の「不手際」が積み重なることで長期化したことが分かった（表）。 30の不手際の詳細は、日経コンピュータ6月9日号の「緊急特集」としてまとめたほか、同記事は6月13日から1週間に分けてITproにも転載する予定である。みずほ銀行のシステム部門が、多くの人為ミスを犯したのは事実だ。混乱のさなか、
みずほシステム障害の全貌
みずほ銀行は今週、3月に発生した大規模システム障害に対する事後対応で、一つの区切りを迎えた。 5月20日、弁護士ら第三者で構成するシステム障害特別調査委員会の調査報告書が公開された。調査報告書には、障害の発生原因やその後に起こした複数の対応ミスにより障害が長期化した経緯の全貌が記されていた。 これを受け5月23日には、みずほフィナンシャルグループが再発防止策を発表。さらに、みずほ銀行の頭取とIT・システムグループ担当常務執行役員が責任を取り6月20日付で退任することを明らかにした。 経営トップの引責辞任によってみずほ銀行は「けじめ」を付けたが、システム障害の事後対応はこれで終わりではない。みずほフィナンシャルグループは再発防止策の一つとして、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の基幹システムを統合する考えだ。 2002年4月にみずほ銀行が誕生して以来、2度の大規模システム障害
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
みずほ銀行トラブル、発端は人為的ミスの可能性
みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日夜、15日から断続的に続いているシステムトラブルの発端が、人為的ミスである可能性を示した。同行のトラブルは、特定の口座に対して上限を超える振り込みがあったことに端を発する。西堀頭取は会見で、「一部の口座で上限が適切ではなかった」と述べた。 みずほ銀行では、システム処理能力の制約から、一つの口座に対して振り込みができる件数に上限を設けている。この上限は、口座の種類/用途によって異なり、一般の利用者の口座は小さく、大量の振り込みが行われる口座は大きく設定されている。これらの上限は、口座を開設する際に、顧客から口座の用途を聞いて決めている。西堀頭取は、「口座の用途を聞くプロセスが、十分でなかった」と述べ、発端が人為的ミスに起因するとの見方を示した。 特定の口座に対して上限を超える振り込みが発生した理由や、口座の上限を上回る振り込みによってシステム全体ま
みずほ銀行のトラブルは依然深刻、他行利用者にも救済措置
みずほ銀行は2011年3月18日午前、15日から続いているシステムトラブルに関して記者会見を行い、トラブルの発端となった15日付38万件の振り込み処理が未だに完了していないことや、この処理が完了しない限り、システムの全面復旧が困難であることを明らかにした。また62万件の給与振り込みができていない件に関して、他行利用者にも救済措置をとる。 みずほ銀行のシステムトラブルは、14日に東京都内特定支店の特定口座に、大量の振り込み処理があったことが発端となって発生した。その結果15日以降、夜間バッチ処理で完了すべき振り込み処理が、「ほとんどすべて、処理できていない」（みずほ銀行の西堀利頭取）という状況になった。 処理できていないバッチ処理の件数は、15日午前5時までの分が38万件、16日午前5時までの分が6万件、17日午前5時までの分が6万件の合計50万件だ。さらに18日午前5時までに処理すべき給与
仮想サーバーを1時間25円で利用可能に、富士通がIaaSを正式提供
富士通は10月1日、ICT（情報通信）インフラを必要に応じて利用可能にするIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）として「オンデマンド仮想システムサービス」の提供を開始する（図）。従量課金制で、ユーザーは仮想サーバー1台あたり1時間25円で利用できる。 オンデマンド仮想システムサービスは、サーバーやストレージ、ネットワーク、セキュリティ機能などを、ネットワーク経由で利用できるようにするサービス。商用サービスの開始に先立ち、2010年5月末から9月末まで、200社を対象にトライアルを実施していた。 富士通は同サービス向けに、仮想ICTシステムの構成テンプレートを新たに10種類用意した。加えて、同サービス上で利用するアプリケーションの実行環境として必要なミドルウエア製品約50種類をダウンロードできるサイトや24時間の有償電話サポートサービスを提供する。 販売目標はサービス開始後1
クラウドブームの終焉近し、その後に来るものは？
そろそろクラウドブームも終わりに近づいている。こう書くと、「東葛人も遂に宗旨替えか」と言われそうだが、さにあらず。クラウドが当たり前のものになりつつあるから、こう書くのだ。その“当たり前のものになる”を実感したのは、富士通が少し前に公表したIaaSのユーザー事例の話を聞いた時のことだ。パラダイムシフトが今まさに完了しつつある。 先に少しごたくを並べると、パラダイムシフトを指し示すキーワードの賞味期限は長くて2年だ。メインフレーム全盛の時代からクライアント/サーバー（C/S）システムが主役の時代への移行期の1990年代初頭には、「ダウンサイジング」という言葉が流行った。そして90年代後半、C/Sシステム全盛期からインターネット関連技術が主導する時代への移行期には「Webコンピューティング」がブームとなった。 こうしたブームが2年を待たずに廃れ、キーワードとしての力を失ったが、その時からダウン
「偽物クラウドへの注意を促すために日本に戻ってきた」、セールスフォースのベニオフ氏
「日本には5月に来たばかりだったが、『偽物のクラウド』への注意を促すために戻ってきた」---。 米セールスフォース・ドットコムの会長兼CEO（最高経営責任者）であるマーク・ベニオフ氏（写真1）は2010年10月5日、東京都内で開催した同社のイベント「Cloudforce 2010 Japan」で基調講演を行い、他のハードウエア/ソフトウエアメーカーの動きをこうけん制した。 ベニオフ氏の基調講演では、「クラウド」と銘打って販売されるハードウエアやソフトウエア製品のことを「偽物のクラウド」と批判することが、最近では恒例になっている。今回の基調講演でも、「5月に日本を訪問した際に、たくさんの顧客を訪問した。その中には嬉しそうに『当社にもクラウドがあるんですよ』と言って、メーカーから購入した『クラウド』を私に見せてくれた顧客がいたが、実際にはラックとサーバーがあるだけだった。購入しなければならない
南米発のツールがIT業界に与えるインパクト
「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生
偽装請負（1）請負と派遣の違いは指揮命令系統
最近新聞報道などで，「偽装請負」という言葉がよく取り上げられるようになってきました。 経団連会長が偽装請負について解消策の検討を指示する，厚生労働省も平成18年9月4日付けで「偽装請負に対する当面の取組について」という文書を発表する（注１）など，偽装請負の問題は拡がりを見せつつあります。新聞報道などでは，製造委託などメーカーが取り上げられることが多いのですが，もちろんシステム開発なども請負契約で行われることが多く，IT業界も偽装請負の問題と無関係ではありません。というより「偽装請負」であることを十分認識せずに，「当たり前のこと」として行われているのが実態ではないでしょうか。 そもそも「偽装請負」とは，どのようなことを指しているのでしょうか。偽装請負も普通の請負も，契約上は請負契約という形を採っています。なお，契約書の名称としては「システム開発契約書」という名前かもしれませんが，ソフトウエア
生き永らえるWin32 API
Windows NTやWindows 95といった32ビット版Windowsが登場してから約17年が経つ。Windows 98、2000、XP、Vistaなどを経て、現在のWindows 7に至るまで、その見た目はずいぶん変わったように思えるが、ほとんど変わらずに維持されているものがある。それはC/C++などのプログラムからWindowsの各機能にアクセスするためのAPIである「Win32 API」だ。 筆者は先ごろ、過去に日経ソフトウエアに掲載したWin32 API関連の特集や連載記事を収録したムック「APIで学ぶWindowsプログラミング」の編集作業を担当した。その作業の一環として、当時の記事で解説に使ったC言語サンプルプログラムのプロジェクト（プログラムのソースコードや関連ファイルを集めたもの）を、Windows 7（32ビット版）で動作する最新の開発ツール「Visual C++
第1回 Windowsのプロセスを詳しく探る
大手コンピュータ・メーカー勤務。入社以来10数年をソフトウェア開発の現場で過ごし，その後ソフトウェア品質部へ異動。現場への技術支援や品質教育開発などを主に行っている。「APIで学ぶWindows徹底理解」(日経BP社)などを執筆。 2007年1月末の一般向け出荷を控え，Windowsの世界では新バージョンVistaが注目を集めている。開発者にとってWindows Vistaの一番のポイントはと言えば， .NET Framework 3.0を標準で搭載する点を挙げる人が多いだろう。雑誌にせよWebにせよ，最近のWindowsプログラミングの記事のほとんどは .NET向けだ。マイクロソフトも，これまでネイティブ・コードでの開発が主流だったC/C++開発まで， .NETへの移行を促そうとしている。実際，マイクロソフトが無償で配布しているC/C++統合開発環境Visual C++ 2005 Exp
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米非営利団体、iPhoneアプリの開発者ライセンス契約をWebで公開、「一方的な内容」と批判
「米AppleがiPhoneなどのアプリの開発者と結んでいるライセンス契約は、一方的にAppleに有利な内容で不当だ」――。米国の非営利団体Electronic Frontier Foundation（EFF：電子フロンティア財団）は米国時間2010年3月8日、独自に入手したというAppleの開発者ライセンス契約をWebで公開し、こう批判した。 「ライセンス契約には、契約について公に語ってはならないという条項が盛り込まれている。iPhoneアプリの開発者は10万人以上いるが、こうした契約書のコピーがあまり出てこないのは、おそらくこの条項があるからだ」などと述べている。 EFFは、NASA（米航空宇宙局）がiPhone用アプリ「NASA App」を公開していることを知り、米情報公開法（FOIA:Freedom of Information Act）に基づいて契約書のコピーを入手したという。
画面上の文字をテキストとして取り込む「ポイント位置の文字列取得」
コンピュータを操作中に何らかのトラブルが発生し、図1のようなエラー・メッセージが表示されたとしよう。トラブルに対処するため、メーカーやベンダーのサポートを受ける場合には、そのエラー・メッセージの内容を記録・保存して問い合わせれば、より的確なサポートが期待できるはずだ。通常は表示されたメッセージなどを画像として取り込んで利用するケースが多いだろう。だが、たとえばサポートデスクからエラーの内容をテキストとしてメールで送信してほしいと依頼されたり、あるいエラー・メッセージの内容をキーワードとしてWeb検索により対応策を探すといったような場合には、画面のイメージだけでは不便である。表示されているエラー・メッセージを見ながら書き取るか、あるいは取り込んだ画像から表示テキストを書き取るといった面倒な手間がかかってしまう。
中国人が日本で買い漁っているもの
会場に入ると、見慣れない光景が広がっていた。入口付近に10人以上の男性が固まり、ものすごくデカい声で言い合っている。「何でぃ何でぃ、喧嘩かぃ」と腕をまくってみたが、みな興奮しているがバカ笑いしている人もいたりして、揉め事という風でもない。近寄って聞くと、音声は中国語のようである。 場所は東京美術倶楽部。「正札市」という、新古美術品を1万点も集めた年に2回の大展示即売会での光景である。知り合いの美術商に「何ですか、あれは」と聞くと、「何だかこの会を目あてにしたツアーの参加者らしいですよ。いやぁ、大勢来てくださるのはいいんですけど、手癖の悪い人も混ざっちゃっているみたいで」という。何でも、会場での盗難事件がこのところ、すごい勢いで増えているのだという。 逆転 10年くらい前まで、日本でよく見かける中国人の美術関係の業者といえば、いわゆる「担ぎ屋」という人たちがほとんどだった。どんな手段を使うの
だから技術者は報われない
お会いするのは何年かぶりだから、さすがにちょっと老けたかなと思った。でも、せっかちに歩く姿も、甲高い声で熱く語る姿も、昔とちっともかわらない。「1993年からだから、ずいぶん長いですよね」。そう言われて指を折ってみれば15年。その間に、何度も彼に会い、語り、彼と彼の成果について実に多くの記事を書いてきた。 彼とは、中村修二氏のことである。最初に出会ったとき彼は、地方の中小企業に勤務する一技術者だった。ところが、1年も経たないうちに、カリスマ研究者と呼ばれるようになり、やがて「日本としては初めての企業人ノーベル賞候補」と目されるようになる。その彼から「会社を辞める」という連絡をもらったのは、1999年末のこと。地方企業の技術者から米有名大学の教授へと転身し、一躍全国区のヒーローになった。 その彼が古巣の会社からトレードシークレットで訴えられ、その反訴というかたちで、いわゆる「中村裁判」が始ま
「ニフティクラウド」が目指す規模の経済
仮想サーバー1台を1時間12.6円からの従量課金で貸し出す「ニフティクラウド」が2010年2月から始まった。同事業の責任者であるニフティ執行役員IT統括本部長の林一司氏は「今は従来のサービスが“主”で、ニフティクラウドはその余剰インフラを貸し出す“従”という位置付けだが、将来的には主従を逆転させたい」と語る。ニフティクラウドの提供によってデータセンターに規模の経済を働かせて、全社の運用コストも下げるという同社の狙いを解説する。 消費者（コンシューマー）向けサービスが中心のニフティが、どうしてインフラ・サービスである「ニフティクラウド」を開始したのですか？ 当社は元々、文字通り山のようにサーバーを運用していて、ご多分に漏れずサーバー稼働率が均一化しないとか、サーバー台数が増えすぎるといった問題を抱えていました。このままサービスを増やすごとにサーバー台数を増やしていくのも辛いので、2006年ぐ
“情報事故”を防ぐ抜本的対策
「事故」を岩波国語辞典で引くと、「ふだんとは違った、悪い出来事」とある。したがって「情報事故」と言ったら、情報にかかわる「ふだんとは違った、悪い出来事」になる。 ITpro読者の皆様は「情報事故」という言葉から、どのような出来事を思い浮かべるだろうか。漢字四文字の連想からか、「情報漏洩」を筆者はまず想起した。この際なので、漢字四文字で情報事故の例をいくつか挙げてみたい。 緊急停止 システムダウンである。新聞やテレビで大きく報じられるが、冷静に見ると、しかるべき時間内にシステムを復旧できており、ほとんど実害が無かった事例も多い。 開発遅延 プロジェクトの失敗である。期限までにシステムの開発が終わらず、利用開始の時期をずらしたりする。半年、利用開始を遅らせた場合、経営に与える損害はシステムダウンよりはるかに大きいと思われるが、あまり話題にはならない。 費用超過 開発が遅れると計画より、構築費用
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