米Apple社、50億ドルの社債を発行。今年7度目の起債
Bloombergの最新の報道によると、米Apple社（NASDAQ: APPL）は本日、また新たに社債発行を起債し、それをもって株主への配当を支払い、また株の買い戻しの計画を進めるとしています。 社債で集まった資金によって株主に配当を支払う、というのはこれまでのAppleの一貫したやり方です。今回新しく起債された社債の総額は50億ドル（約5438億円）にもなります。 Appleが今回起債した50億ドルの社債は4つに分けられ、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、バンクオブアメリカ（Bank of America）とドイツ銀行（Deutsche Bank）が取引を仲介しています。内部事情に詳しい人物によれば、今回のApple社債のROIは、アメリカ合衆国の国債に1.1％上乗せするという水準になっているようで、当初の期待値の1.25％を下回っているとのことです。 先月の会計年
Appleのティム・クックCEO等テック業界のトップ達がホワイトハウスに大集合
現地時間月曜日、アメリカ合衆国のテック企業のCEO達が、ドナルド・トランプ大統領によるアメリカン・テクノロジー評議会（American Technology Council）の最初の会合に参加するためにホワイトハウスに一堂に会します。 評議会にはそうそうたるメンバーが集合 今回の評議会の会合に出席するのは、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEO以外にも、アマゾン（Amazon）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEO、マイクロソフト（Microsoft）のサティア・ナデラ（Satya Nadella）CEO、IBMのジニ・ロメティー（Ginni Rometty）CEO、オラクル（Oracle）のサフラ・キャッツ（Safra Catz）CEO、グーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長など20名
トランプ大統領が使っているiPhoneに、唯一インストールされている外部アプリとは
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が現在使用しているのはiPhoneだ。オバマ前大統領がBlackberryを使っていたのとは対照的でもある。さてそんなトランプ大統領のiPhoneには唯一、サードパーティのアプリがインストールされている。それは何だろう？ 勘のいい人は気づいているだろう。。そう、トランプ大統領が大好きなあのソーシャルネットワークアプリ・・・ Twitterだ。 Axiosの報道によると、ホワイトハウスの職員が密かに明かしたところによれば、トランプ大統領は少しは休憩時間が欲しいと要求しているようだが、ホワイトハウスの職員はわざとトランプ大統領に仕事を多く押しつけているという。その目的は、トランプ大統領に少しでもテレビを見たり、Twitterで発信する時間を作らせないためだという。 大統領選挙を勝ち抜き、大統領に就任してからも、トランプ氏はまだ
Appleのティム・クックCEO、来月にもトランプ大統領と会議の可能性
昨日、米国ホワイトハウスはトランプ大統領が署名した行政命令を公布し、アメリカン・テクノロジー・カウンシル（American Technology Council）が成立されたことを発表した。このアメリカン・テクノロジー・カウンシルの設立目的は、政府のデジタル化サービスが順調に進むこと、そして更に現代化を進めるためだ。ホワイトハウスは更に今年6月に一連の会議を開催することも発表。その折にはAppleのティム・クック（Tim Cook）CEOをはじめ、20人のテック業界の大物がこれらの会議に参加するとみられる。 アメリカン・テクノロジー・カウンシル設立の主旨と目標 行政命令の中には、「アメリカ人は更に自らの政府のもっとよいデジタルサービスを享受すべきである。その政策をやり通すため、連邦政府はそのITを変革し、デジタルサービスの使用方法と提供方法も改善し、更に現代化を進める必要がある」と記されて
トランプ大統領の頭痛の種、Appleの現金保有額が2500億ドル(約28兆円)を突破の勢い
Appleは5月2日に会計年度2017Q2（自然年度2017Q1）の決算を発表する予定だ。そんな中、THE WALL STREET JOURNALの報道によれば、アナリストはAppleの現金保有額が2,500億米ドル（約27兆9,232億円）を突破するとみている。この現金保有額は世界最大の小売りチェーン「ウォルマート（Wal-Mart）」と一般消費財メーカーの「プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）」の市場価値を超え、イギリスとカナダの2ヶ国の外貨準備高の合計よりも多くなる。 そしてAppleが所有するこれらの現金の90％が本国アメリカ合衆国の外にある。Appleのこの巨額の現金が、アメリカのトランプ大統領とトランプ政権の注目を集めている。トランプ大統領は既に大統領選の時から、どのようにしてアメリカの国内企業に国外の現金をアメリカに戻させるかについて関心を寄せている。トランプ大統領は既に
ワシントンDCのApple直営店に現れた"VIP"がバツの悪い場面を演出
最近ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領とAppleの間では特に新しいいさかいは発生していないが、トランプ大統領のスポークスマン、Sean Spicer（ショーン・スパイサー）氏が話題を提供してくれた。 Spicer氏がワシントンDCのApple直営店（Apple Store）に現れて買い物をしていた時に見つかっていまい、ある女性が彼を捕まえてこんな質問を連続で浴びせたのだ。「あなたはファシストと仕事してどんな感じですか？あなたも彼（トランプ大統領）と同じように国を裏切りますか？」 そしてあたりは非常に気まずい雰囲気に包まれてしまったという。 Spicer氏はずっとこの女性の質問に適当に返事をしていたが、最後には”Thank you”と簡単に答えただけだった。トランプ大統領は大統領選で何度も女性に対する不適切な発言を繰り返したため、女性からの反発が強かった。また女性だけではなくアメリカ国
米国に戻しても効果薄?Apple等巨大企業の超大量の海外保有現金がトランプ大統領の頭痛の種に
先日発表されたApple社の会計年度2017Q1（実際は2016Q4）の決算報告の中で、1つの天文学的な数字が人々に深い印象を残した。 Appleの現金保有額、雪だるま式に増えて今や2,460億ドルに 2016年12月31日時点で、Appleの現金保有額は驚くべきことに2460.9億米ドル（約27兆7,012億円）にまで膨れあがり、史上最多となっている。下の図はAppleの毎四半期ごとの現金保有額を棒グラフで表したものだが、Appleのここ2年強での現金保有額は基本的には安定して増えているということが容易にみてとれるだろう。 Appleの現金保有高はスリランカのGDPより多い 2460.9億ドル。。この数字は実際多くの国のGDPよりも多い。CIAのWORLD FACTBOOKによれば、この数字は世界62位のスリランカの2016年のGDP（購買力平価による算出）を超えていて、デンマークよりも
Appleのティム・クックCEO、トランプ大統領の移民政策を支持しないことを従業員向けに表明
Getty/Justin Sullivan 本日Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOが従業員向けの社内メールの中で、アメリカのドナルド・トランプ新大統領が昨日サインした移民政策を支持しないことを表明した。クックCEOは更に、Appleの人材リソース、法律とセキュリティチームが全ての影響を受ける従業員と連絡を取り、新政策の下で発生しうるあらゆる問題を解決することにも言及している。そしてAppleは今後もホワイトハウスと接触し、新政策がApple社に与えるマイナス面の影響を解決するよう働きかけることを約束している。 トランプ大統領がサインした新移民政策とは トランプ大統領の移民政策では、120日以内には全ての難民のアメリカへの受け入れを停止し、シリアからの難民は時間を定めずに入国禁止、またイラク・イラン・ソマリア・スーダン・リビア・シリアとイエメンの国民の入国を90日間にわたっ
トランプ氏が中国に貿易戦争政策を発動すると、iPhoneの販売に大打撃の可能性も
最近Appleが中国市場ですぐれた業績を残せているのは、AppleのCEO、ティム・クック（Tim Cook）のおかげといっても過言ではない。CEOに就任した後も、クックは何度も中国を訪れ、中国の消費者と密接な関係を築いただけではなく、中国の政府関係者とも会って政策上の同意や有利な条件を取り付けてきた。クックのこれらの努力が、Appleが中国市場で発展するための重要な条件の1つだったといえるだろう。 国の政策のサポートは、グローバル企業にとってはその国で商売していくのに非常に重要なポイントとなる。さてかの米国ではホワイトハウスの主が変わろうとしている。世界中がドナルド・J・トランプ次期大統領が、大統領就任後に選挙の際に掲げていた公約を実行するかについて注目している。そしてトランプの公約の中に、中国を不正為替操作国と認定し、中国からの輸入品に45％もの高額な関税を課すというものがあった。 提
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