どちらかが嘘をついている?FBIがセレブライト社にテロ犯のiPhone 5cをロック解除依頼した支払金額に新たな証言
Appleが昨年の頭頃、FBI（米国連邦捜査局）がカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃撃テロ事件の犯人、サイード・ファルクの持ち物だったiPhone 5cのロック解除を拒絶してFBIとの諍いが起こったことは業界だけではなく世界的なニュースになった。その後FBIはサードパーティの解除会社（イスラエルのセレブライト社）の力を借りることで解除に成功し、この件は収まった。その際、FBIはセレブライト社にロック解除方法を手に入れるために多額の費用を支払ったとされている。 しかし最近のCNBCの報道によれば、民主党下院議員、Dianne Feinstein氏が最近公聴会で、FBIが昨年銃撃テロ事件の犯人のiPhone 5cを解除するのに要した金額は90万ドル（現在のレートで約1億122万円）だったと明かしたという。 民主党下院議員のDianne Feinstein氏 だが、Feinstei
FBIのComey局長、現在の技術ではモバイルデバイスの半数の解除が失敗したことを公表
米国連邦捜査局（FBI）のJames Comey局長が先週の公聴会で、会計年度2017年の前半で、FBIは3000台ものモバイルデバイスのロックを解除し、中の情報を取り出そうとしたが、そのうち約半分ほどの解除に失敗したと発表している。 WASHINGTON, DC – MARCH 20: James Comey, Director of the Federal Bureau of Investigation (FBI) Photo by Drew Angerer/Getty Images James Comey局長は書面での声明においても、法律による権限の承認が与えられていても、FBIは現在の技術ではこれらのモバイルデバイスの内部にアクセスすることができなかったという。ただ、Comey局長はそれらのデバイスのうちどれだけの台数がテロ事件に関わっていたのか、またFBIがデバイスにアクセスし
FBIが銃乱射テロ事件でiPhoneから得た情報を公開、検閲済みで肝心の内容は不明
一昨年の年末にカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルーク（Syed Farook）が持っていたiPhone 5cについて、アメリカの3つのニュース機関がFBIを相手取って訴訟を起こし、そのiPhone 5cをクラックしたことで得られた情報を公開するよう求めていた。なぜならFBIは米国民の税金によって運営されており、国民はその税金の使われ方を知る権利があるからだ。 CNETによると、FBIは100ページを超える書類を公開したが、AP通信社によればその公開された情報は検閲を経て重要な部分は黒塗りされているという。 またFBIはどの第三者機関に依頼してiPhone 5cを解除（クラック）したのか、また彼らがその見返りとしていくら払ったのかについては公表しなかった。またFBIはその書類に”機密”としていたという。 書類によれば、3社によるクラック解除の
FBIがiPhone解除ツールに支払った金額は100万ドル以下?しかも動作原理を把握せず
Apple vs FBIの案件は一応既に終結したものの、今回の件ではあまりに大きな話題となったためか、後から詳細が暴露され続けるという状況になっている。そして現在注目が集まっているのは、FBIがiPhone 5cをロック解除するために使用したツールの詳細についてだ。 ロイター社の本日の報道によると、FBIがこのiPhone 5cの解除ツールの購入に費やした費用は100万ドル以下であるという。Appleが”妥協”しなかったために、FBIはサードパーティの力を借りて（＝第三者にお金を払って）カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生したテロ事件に関わるiPhone 5cをロック解除するしかなくなった。その後FBIに関する多くのソースから、このツールではiOS 9を使ったどんなiPhone 5cでも解除できるということがわかっている。 しかしその費用については、当ブログでもお知らせした通り、従来
FBIがiPhone 5cをクラックした方法はいずれ公開、長くは続かない？
FBIは既にiPhone 5cのクラックに成功しているという。では今後もこの方法が利用され続けるのだろうか？ちょっと心配になるところだ。もし毎回このように解除されてしまうのであれば、もし犯人ではなかったとしても、疑われただけでもしかしたら自分や家族のプライバシーが侵害されてしまう懸念があるからだ。 Appleのエンジニアが外部専門家に対し、米国連邦調査局（FBI）が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の現場で射殺された犯人の持ち物だったiPhone 5cをクラックした方法が、それほど長い時間秘密になるとは思えない、と語っていることがわかった。そしてその方法が一度でも外に出れば、Appleはそれに対して更に対策を取ることができ、ユーザにも安心してもらうことができるという。 FBIが先週、法律的な手段でiPhone 5cを解除するようにAppleを追い詰めるという
FBIがiPhoneのクラックに成功したことで新たに引き起こされるセキュリティ
多くの人が予測したとおり、FBIとAppleの法廷戦争は始まらなかった。なぜなら法廷聴聞会が開かれる前日に、FBIが急にiPhoneをロック解除してくれるところが見つかったとし、聴聞会の延期を申し出たからだ。FBIは既にiPhoneの解除に成功しており、Appleの助けが必要なくなったとしていた。結局、双方の法廷聴聞会はこれによってキャンセルとなった。 AppleはFBIを含むアメリカ政府のためにバックドアを仕掛けたり、バックドア付の専用のシステムを作る必要はなくなった。これは殆どのiOSユーザによっては非常にいい結果となった。しかしFBIがAppleの助けを借りずにiPhoneのロックを解除できてしまったことは、少なくないユーザにこんな不安を抱かせるだろう。「これはつまり、FBIがどんなiPhoneをもクラックできるようになったということではないか？」と。 そしてこれまでのAppleのi
【Apple vs FBI】Appleのエディー・キューSVPが、もしiPhoneを解除したら今度はマイクやカメラによる監視を強要されることを警戒
Appleのエディ・キュー（Eddie Cue）シニア・ヴァイス・プレジデント（SVP、上級副社長）が最近Univisionの取材（元言語スペイン語版はこちら、英語翻訳版はこちら）を受けた際、もしAppleが今回FBIに協力してカリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人が使用していたiPhone 5cのロックを解除してしまうと、政府やFBIは更にAppleに多くの個人情報を危険に晒す行為を強要するだろうと語っている。 例えばユーザが知らないうちにiPhoneのカメラやマイクをオンにするように遠隔操作ができるようにするなど、だ。 エディ・キュー上級副社長は「もし彼らの要求に従って私たちが何らかのソフトウェアやツール（＝バックドア）を使ってシステムの暗号化を解除したとすると、このようなことにいつ終わりが来るかわかりません。例えば、ある日FBIがお前達のスマートフォンのカ
【Apple vs FBI】シリコンバレーの16の企業がAppleの立場を支持しエールを送る
AppleがFBIの銃乱射テロ犯の所持していたiPhoneにバックドアを仕掛けてデータを取り出す要求を拒絶したことが、大きな世論の渦を起こしている。そして当ブログでもお伝えしたとおり、これまでいくつかの同業者でライバル企業ともいえるテック企業がAppleの支持を表明していた。そしてここにきて更にAppleには強い味方が現れた。シリコンバレーの16社が連名書で、Appleへの”正式”な支持を表明したのだ。 アメリカ合衆国のカリフォルニア州サンバーナーディーノ市で昨年末に発生した銃乱射テロ事件は、イスラム原理主義の夫婦が14人を射殺した事件で、犯人はその場で警察に射殺されている。FBIはそのテロ犯のうちの夫側、サイード・ファルークの持っていたとされるiPhone、iPhone 5cを手に入れた。しかしiPhone 5cにはロックがかかっていたため、FBI側は裁判所に依頼してAppleにファルー
【Apple vs FBI】警察署長がiPhone 5cには大して重要なデータは残っていない可能性ありとコメント
しかしもしこの裁判でFBIが勝利し、Appleが調査に協力せざるを得なくなったとしても、もしかしたら結果的に何の役に立たないかもしれない。 サンバーナーディーノの警察署長Jarrod Burguan氏は数日前にアメリカ国営ラジオNPRの朝のニュースの取材で、もし今回AppleがFBIとの裁判に負け、Appleが銃乱射テロ凶悪犯のiPhone 5cのロックが解除されたとしても、そのiPhone 5cの中には何ら価値のある情報は入っていないだろうと述べている。 Jarrod Burguan署長は、「実を言えば、あのiPhoneには本当に何の価値もない可能性がある。しかし私たちはその中からこの事件と関係のある人の連絡先を得られることは期待している」と答えている。そしてもっと大きな犯罪組織などの情報が得られることで、今後の事件の発生の予防に役に立つかもしれないが、その確率は非常に低いだろうとみてい
AppleとFBIの確執からみる"クック時代"の社風とテック企業のリーダーのあり方とは
クックの時代。彼がiPhoneでどうやってイノベーションを起こしたか、ではなく、彼が繰り返し強調するユーザの個人情報のセキュリティについて、いずれAppleが歴史になった時に彼が記録されるのかもしれない。 最近AppleがFBIと対峙している事件は、Appleの企業文化か露骨に現れているといっても過言ではない。ティム・クック（Tim Cook）CEOがiPhoneのセキュリティ問題についてユーザに向けて書いた公開状は、AppleのCEOとしてAppleに烙印を刻んだのと同じ事だ。このような大背景の中で、独特なAppleの社風と企業文化を維持し続け、また製品そのものも先進的で常にスポットを浴び続けること、それがクック自身が築いているAppleのリーダーとしてのあり方なのかもしれない。 この記事はWeiPhoneの記事を元にしている。 Apple製品のユーザ体験 Appleはなぜ積極的にFBI
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